不倫判例百選６０内縁はどんな場合に成立するのか？

０　はじめに

内縁関係に関しては、不倫判例百選も何度か扱ってきました。

不貞行為概念になる、ならないは、結婚しているかどうかにかかわります。

しかし、単なる婚姻届を出しているかどうかだけで割り切れないのが家族問題でしょう。裁判の現場でも、当然、そうであることは何度か扱ってきたとおりです。

では、内縁関係は具体的にどんな場合に成立するのか。私たちは内縁関係にある、なんて約束することは稀でしょうから、検討する価値があるはずです。

１　事実関係の整理と当事者の主張

東京地方裁判所において平成３０年２月２２日に出された裁判例は、内縁関係の成否について、具体的な婚姻の日取りが決まっていたのか、住民票の記載がどうなっていたのか、などの要素をあげています。

前提事実（当事者間に争いのない事実並びに事実の後に記載した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
　(1)　原告とＡとは，平成２６年４月１５日，結婚した。（甲１４，原告本人）
　(2)　被告は，平成２４年３月頃から少なくとも平成２６年２月頃までの間，Ａと交際し，肉体関係を持っていた。なお，被告には，Ａとの交際当時，妻子があった。（乙５，被告本人，争いがない）
　(3)　Ａは，平成２７年１月２１日以降原告と別居し，同年３月４日，原告に対し，離婚を求める調停を申し立てた。（争いがない）

この件は、原告（男）は、Aと２年以上付き合っており、その後Aと結婚したものの、１年後Aと離婚しました。一方、被告（男）は結婚していたにも関わらず、原告（男）と付き合っていた時から、Aと肉体関係にありました。

つまり、原告（男）は、Aと離婚後に、被告（男）に対して、Aと自分は結婚する前から付き合っており内縁関係にあったため、その間の関係は不倫になる、と主張しました。

争点　(1)　被告とＡとの交際期間中又はその前に，原告とＡとの間で内縁関係又は婚約が成立していたか【他の争点に関しては省略します】

原告の主張　原告とＡとは，平成２３年７月以降，東京都世田谷区東松原所在のマンション（以下「東松原のマンション」という。）において同棲生活を送るようになり，平成２５年７月には，東京都中野区南台の住宅（以下「○○ハウス」という。）に転居して同棲生活を継続しており，原告とＡとは，内縁関係にあった。
また，原告とＡとは，平成２３年１１月には，正式に婚約していた。被告は，Ａが男性と婚約していること，あるいは内縁関係にあることを知りながら，平成２４年３月頃，Ａを強引に誘惑し，性的に支配下におき，その後も同年４月から平成２６年２月までの間，合計５０回以上肉体関係を継続した。

原告は同棲生活をもって、内縁関係が成立していたのだと主張しています。

被告の主張
　ア　原告とＡとの間で婚約又は内縁関係が成立していたことは知らない。原告は，平成２４年４月頃には既にＡと内縁関係にあったと主張するが，同棲していたことすら疑わしく，また，長期間同棲していたとしてもそのことだけで内縁関係が成立するものではない。
　イ　被告が，原告とＡとが内縁関係にあることを知りながら，Ａを強引に誘惑し，性的に支配下においた旨の主張は否認する。なお，被告は，Ａが居住していた○○ハウス内に２回入ったことがあるが，男性の存在を感じるものはなかった。

被告は、同棲していたことも疑わしいと反論していますが、もし、裁判所が、同棲があると判断された場合に、これが内縁関係として法的保護に値すると判断されるかどうかが問題です。

２　裁判所の判断

　２　争点(1)（被告とＡとの交際期間中又はその前に，原告とＡとの間で内縁関係又は婚約が成立していたか。また，内縁関係があり，又は婚約が成立していた場合に，被告がそのことを認識していたか。）について
　　(1)　婚約又は内縁関係の成否について
　原告は，平成２３年頃にはＡと同棲を開始し，かつ婚約したと主張し，同年７月頃以降Ａと同居し，同年１１月頃，親族と食事会を開催して婚約披露をし，Ａにネックレスをプレゼントした旨の原告の供述が存在する（原告本人）。しかし，これらの事実を裏付ける客観証拠は存在しない。かえって，原告の主張するところによれば，原告とＡとは，同年１１月には婚約したとしながら，そこから２年５か月が経過した平成２６年４月１５日になって入籍していること，証拠（乙１，原告本人・１１頁）によれば，被告とＡとの関係が原告に判明したという同年２月の時点においてすら，具体的な婚姻の日取りは決まっていなかったこと，原告は平成２０年５月以降東京都豊島区内に住民票があり，Ａは原告と結婚するまでの間，茨城県内に住民票があったことが認められ，これらの事実に照らすと，法的保護に値するような婚約又は同棲の状況があったとは認め難い【以下省略】

３　若干の疑問

裁判所は、具体的な婚姻の日取りが決まっていなかった、と指摘しています。

この判示を前提とすると、内縁概念は、ある意味、将来の婚姻関係形勢を前提とするような概念になりかねないと思います。つまり、婚姻前の付き合いは、内縁関係の成熟度で、不倫かそうではないかを判断しているかのように捉えられます。

内縁を定義すれば、「婚姻の実体を有する男女間の関係であり、婚姻の届け出を欠くために、法律上の婚姻が成立していないもの」窪田充見『家族法』１３５頁（有斐閣，第４版,２０１９）の定義を前提としています。

内縁関係の成熟度で、不倫に該当するかどうかだけを判断にするとｋ、婚姻の届け出をしたくない、あえて同棲を選ぶ価値観を否定しかねないことになってしまうのではないか？法律婚を強制することはできないのではないか？と考えます。