気になる記事②(宴は終わり大学の淘汰が始まる)
(このお話は空想です)
前回、「新紙幣発行」関係の東洋経済の記事を紹介し、費用対効果が考え尽くされていない、官の世界のお金の使い方の一例をみてみました。
【限られたパイ】
国の予算の約半分は国債発行により賄われております。
アベノミクス、異次元の金融緩和の真髄は、「政府会計と日銀会計を実質連結」ですので、発行された国債を日銀が引き受け続けられれば問題がないことになります。
当該施策は、今後日銀で行われる検証を待つほかありませんが、ドラスティックな変更は痛みを伴うため、少しずつ金利が上がり、行政改革が進み、少しずつゾンビ企業が退場していくということになりそうです。
おそらく、限られた税金を大事に使うというモチベーションが少しずつ働いていくはずだと予想します。
ここにきて、日銀の金利正常化に合わせるようなタイミングで、政治資金の使途への捜査、万博への批判などが起きています。
欧米では、極右と呼ばれる排外主義的な新しい政党が台頭しているので、移民を受け入れていない日本でも、次の選挙からは、いわゆる極右的な政党も躍進し、その経済方針が力を持つと考えます。
均衡財政にゆり戻すのか、改革なきバラマキがもっと拡大するのか、改革つきのバラマキになるのか、それとも、ドラスティックな改革(外国に負担を押し付けるニッポンファースト的な)なのか。
その先も予想します。いきなり支出を減らすとハレーションが大きいので、少子化対策国債は恒久化され、次に防衛国債、経済安保国債などが導入されるはずです。
ODAや高齢者向けの支出、パイが大きかった時代に出来たような制度、不要不急の事業(イベントなど)は残念ながら見直されそうです。
いずれにしても、予算のトリアージ(事業仕分けみたいなもの)は開始され、政治力のない組織、成長性のない組織、主体には、地獄の始まりになるでしょう。
とくに、恐竜のように、食欲旺盛な、肥大化している稼げない組織にとっては。
そして、今回は、少子化が直撃し、先行き二極化しそうな大学のお話です。
【４つの事例】
４つの記事を短期間で目にしました。
この４つの記事は、一つ目に義務教育の問題を書きましたが、他の３つは、大学の問題です。
大学へ流れているお金の流れが澱んでいる気がします。
簡単にまとめます。
最初の記事は、義務教育の教員の残業代を認めるなど、待遇改善により教員確保や、教員のレベルアップを図ろうとする方向性について書かれています。(予算⤴️)を伴うので、原則は、文部科学省のなかで費用を捻出する必要があります。
ただ、多分ものすごい金額が必要なので、予算を削って捻出することは困難でしょう。
二つ目は、少し信じられない話ですが、これが経済大国といわれたニッポンの現実です。
千葉県に、2004年にある大学が開学していたらしいです。
市の敷地を無償で開設者に貸し、建設費に補助金を投入していたとのこと。
この破格の条件にもかかわらず、約20年で経営するのが難しくなり、公立大学として市に引き取ってもらえないかと、打診をしているみたいです。
少子化のトレンドに眼をつむる……これが日本の現実なのです。
３つ目の記事は、ある大学の不祥事により、三年連続国からの補助金が不交付になったという、ニュースです。これは、(予算⤵️)なので、無駄遣いではなさそうですが、３年間で240億円の補助金が不交付になった模様です。
ポイントは、その大学は、補助金がなくても、３年間も授業料の値上げをしないで済んでいるという点です。
補助金とは、足りないものを補てんするとか、先端研究などを大学に促すために出すのが、本来の補助金の目的のはずなのですが、やはりニッポンに余裕がある頃に創設された補助金が既得権化している模様です。
最後は、ある大学の非常勤講師さんが、給料のベースアップが長い間なく、ストライキに踏み切ったというニュースです。
ポイントは、大学側の姿勢です。ある意味明確で、「授業料値上げは絶対にできない(志願者が減るから)」。
学部や雇用を維持するだけで我慢してくれ ということになるのかもしれません。
【義務教育と大学教育のトリアージ】
ここからは、私の空想になります。
憲法に定められている国民の三大義務とは何だったか。
教育、勤労、納税ではなかったか。
結論はもう出ています。
分配できるパイは限られています。
義務教育にお金を使わないと……。
さきほどの2番目の例が象徴的ですが、地域振興と教育がごっちゃになって、費用対効果を考えない事業が止まらないで実行されてしまうのです。
大学が誘致され、アパートが立ち、学生分の人口が増えるなどして数字上の経済成長が実現されたのかもしれませんが、宴は20年でお開きとなったようです。
空き家が増えている、耕作放棄地が増えている、介護人材が不足している、など問題山積の世の中ですが、過去の過ちはそれとして、これから費用対効果の検証を徹底し、税金の使途を正常化していくほかはないと思われます。
最後に、親の負担を減らすように、是非学校でやっていることを減らすのもお願いしたいですね。
給料を増やすから、今まで通り忙しくやってくれというのでは、先生の成り手は増えないでしょう。
ただ、始めたことを止めるのには、とてもエネルギーがいるのです。
ニッポンに、素晴らしいリーダーが現れてくれ、革命的な大改革が成るのでしょうか。もう少しでそんな流れになりそうですね。
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