【経済格差】コロナに対する対応により経済格差が拡大。欧州は米国に対して出遅れが顕著。

ワクチンの接種や経済対策が進む中、米国では、正常化に向けて順調に進捗しています。一方、欧州は対応の遅れが目立ち、経済格差の拡大は今後も進む見込みです。

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1. 欧米におけるコロナ対応状況の格差

ともに経済的にコロナの影響を大きく受けた欧州と米国ですが、財政政策のサポート規模が経済回復に直結しています。

2020年度の経済成長率の落ち込みは米国が−3.5%に対して、欧州は-6.6%。今年2021年度については、米国は+6.5%、欧州は+3.9%とここ2年間だけを見ても、GDP対比で5%程度の経済規模の差が両地域では、発生したことになります。

背景には機動的な財政政策余地にあります。米国ではグローバル経済のリーダーとして財政拡大余地が残されていたことに加え、米国の大統領制度では、危機時の大胆な権限集約、計画の実行が可能でした。

一方で、欧州はコロナ前より財政悪化、経済停滞のため財政緊縮を強いられており、財政拡張の余地は限られていました。また、欧州委員会は日本以上の官僚的組織であるため、利害調整が非常に難しく、迅速かつ大規模な財政政策を実行することは非常に困難な背景があります。

2. 今後の展開

コロナのワクチン接種状況においても、欧州各国は足並みが揃わず、サプライチェーンも分断されており、イギリスや米国の後塵を拝する状況です。欧州はサービス業や観光産業に対する依存度が高いため、経済の立ち直りは周回遅れになる可能性があります。

加えて、欧州地域ではテクノロジー分野の発展でも遅れており、コロナ禍では、優秀なIT人材を誘致することが難しく、今後も米国対比では生産性の低い業種で競争せざるを得ない状況が続く見込みです。

今回、コロナの影響から、中国の経済的影響力はさらに強まり、米国による抑え込みが弱まりました。欧州においては、米国との経済格差がさらに広がるため、発言権が低下していきます。また、科学、テクノロジー分野では対中依存度が高まることが予想され、結果として中国企業のグローバルプレゼンスはさらに高まっていくでしょう。

従来では、グローバル投資では、米国株を中心で十分なリターンが得られたものの、今後は中国企業への投資を機関投資家は増やさざるをえなくなると考えられます。

個人投資家としては、どのような投資が良いでしょうか。中国向けの売り上げが多くを占める日本の製造業は、引き続き恩恵を受けると考えます。また、中国株式市場の時価総額は、現在のGDP、今後の伸び率、世界経済におけるプレゼンスを考慮するとまだ上昇余地があります。

足元では、多くの資産において過熱感が見られるものの、長期の個人投資家も中国株投資を一定程度組み込む検討をしていく必要があると考えています。

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英国紳士