フランスでは医療従事者へのワクチン接種義務化を検討。個人主義の国では十分な説明が必要。

イギリス、アメリカに比べて欧州各国では、ワクチン接種が遅れています。フランスでは最前線の医療従事者に接種義務が検討されます。

こんにちは英国紳士です。機関投資家や海外駐在員を経験し、準富裕層になった私の投資や海外経験について付加価値のある情報を提供しています。

1. フランスでのワクチン接種状況

足下のフランス医療従事者のワクチン接種率は3分の1にも満たない程度。ワクチン接種で先行するイギリスやコロナで甚大な被害を受けたイタリアでは、ほとんど全ての医療従事者が接種済みであり、同国は大幅に遅れています。

背景には、フランスは歴史的にワクチン接種に対する拒否反応があります。当然、他国でも相応にワクチンを接種したくない市民は存在しますが、医療従事者が未接種で働く事は、医療クラスターの危険性を孕みます。

今後のロックダウンの解除を検討する中、フランス政府も事態を重く見ており、今後15日間以内に接種状況が2倍程度まで加速しない場合には、医療従事者に対するワクチン接種義務を検討する可能性があることを明言。

ワクチン嫌いに加え、フランスは欧米の中でも突出した個人主義国家です。民主主義発祥の地であると同時に、個人の権利意識が非常に強い国民性であるため、法律などで義務化されない限りは、各人の自由が最大限に尊重されます。

市民はクラスターの危険性は理解しているものの、副作用症状等が見られていることもあり、医療従事者であっても接種の必要性を理解していない様子です。今後、政府は義務化検討と同時に、市民に対するより一層の安全性や必要性等の啓蒙活動が必要になってくると見込まれます。

2.日本との対比

対照的に日本では、集団主義での行動や同調圧力が非常に強いため、今後のワクチン接種はスムーズに進むと予想されます。日本では立法プロセスに非常に時間がかかることや、政府の強制的な権限行使が非常に難しい国家体制です。

そのため、飲食店への自粛要請と同様に、強制的なガイドラインは定めずとも、社会における空気の醸成によって、接種を促すことが見込まれます。

例えば、今後、徐々にオフィス勤務の再開が予想されますが、ワクチンを接種せずにオフィスに来ることや会議に参加することは憚られる雰囲気になるのではないでしょうか。あるいは、ワクチンを接種後は、感染リスクは無いため、出社を余儀なくされる可能性があります。

勿論、ワクチンを打っても感染リスクはありますし、他人に感染させるリスクもあります。必要以上に、雰囲気や根性論に立脚しないで、バランスよく公衆衛生、経済的利益、個人の快適性を最適化することが本質的には重要です。

投資の視点では、日本ではワクチン接種キャンペーンは長期化し、ある程度の感染リスクを受け入れながら経済を継続していく状況が想定されます。デジタライゼーションの深化、新しいニーズに対応したビジネスの創出に注目しています。とりわけ、全回復が見込めない、飲食店やサービス業でイノベーションが起きやすいと見ています。

好きやフォローして頂けると、もっと価値のある記事を書く励みになります。

英国紳士