イギリスではフィンテック人材の確保を国家戦略としている。日本国内でのキャリア・スタートも最優良分野。

イギリス政府はBrexit、コロナ後を見据えて、Fintechを国家戦略上の重点分野としています。早くも、人材確保に動いており、世界的に人材奪い合いが始まることが予想されます。

1. イギリスの労働ビザの緩和

イギリスでは先日、Rishi Sunac財務大臣が春季予算を発表していますが、同時に英国政府はフィンテック分野など先端産業での専門人材を誘致するべく労働ビザの条件緩和を検討しています。

イギリスは多くの移民を受け入れてきた歴史のある国であり、多様性と経済成長に成功してきました。近年では、治安悪化や国家的アイデンティティの問題からBrexitの発端となったものの、移民制度自体は経済に不可欠と言う認識は市民の間でも不変です。

そのため、イギリスでは近年、高所得や専門スキルがある人材を優遇して、ビザを与えようとする政策を継続してきています。

一方で、移民受入れには多くの調整が必要なため、ビザ取得の条件がきつくなります。アントレプレナー向けのビザでは、計画ほど人材が集まらなかったという失敗も経験しており、一筋縄ではいかない状況です。

目下の論調は、かなり条件を緩和しないとFintech人材の誘致は成功しないと言った、前がかりのものとなっており、先端人材に対する熱気は高まるばかりです。

2. Fintech企業の収益状況

Fintech分野では、電子決済を中心に新しいビジネスが創出されていますが、多くの企業はまだ安定的な収益確保には至っておらず、まだ発展途上です。しかしながら、世界的にはPayPalやAntなど株式時価総額は膨れ上がってきており、市場の期待感は加熱の一途です。

既存の金融機関の株価は低迷する一方で、Fintechは過熱化しており極端に二極化している状況です。今後は、さらにサービスなど新しい分野でフィンテックが席巻することが予想されるため、長期的に成長が期待できる分野と考えられます。

3. 投資およびキャリア形成

現在のFitech企業の株高は相当過熱したバリエーションとなっており、あまり投資妙味はないかもしれません。一方で、既存の安値で放置されている伝統的な金融機関については注目に値するかもしれません。既存の金融機関は、高い社会的信用、コンプライアンス対応能力があるため、企業買収などを通じて、フィンテック分野に経営資源を投入する場合には、株価の見直しが起こる可能性があります。

一方で、国内でフィンテック領域でのキャリア形成は最良の選択肢と考えています。業界トレンドを先行するイギリスにおいても、専門人材の確保には、非常に苦労しています。

日本では、日本語が参入障壁になるため、外国人プレーヤのとの競争を回避することができます。日本では移民の受け入れや専門人材の確保は不可能なため、国内で人材を調達する必要があります。国内では、ノウハウや知識ががある人材がほとんどいないため、新規参入するにはベストなタイミングであるように見えます。少なくとも今からプログラミングを勉強するよりかは、競争に巻き込まれることはありません。

金融分野は、情報の非対称性、金融当局からの厳しい管理を受けていることから、非競争的・高生産性・高給になりやすい構造にあります。通常のIT企業より、ビジネス・トレンドのサイクルも長く、長期的にキャリア形成ができるのではないかと考えています。

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英国紳士