「国産野菜」をつくる技能実習生―新型コロナが可視化した日本農業の構図（荻田航太郎）
（追記）技能実習制度「廃止」の議論に求められる視点とは？
近頃、長年「人権侵害」だとの批判を国内外から受けてきた技能実習制度の「廃止」がニュースを賑わせている。2024年3月15日には、同制度を廃止し新たに「育成就労制度」を設けることを目的とした法改正案が政府によって国会へ提出された。
周知のように、これまで多くの問題（時給300円の強制労働やパワハラ・セクハラ、大量の失踪者など）を生み出してきた技能実習制度は、日本の人手不足解消のために、転職が制限された低賃金労働力の確保を目的としたものだった。同制度を経由して日本にやってきた多くの技能実習生たちは農業や漁業、建設業など、この社会にとって必要不可欠な仕事に従事し日本社会を支えている。
技能実習生制度の「廃止」が現実味を帯びてきた今日の状況下で重要なのは、なぜ技能実習生という「奴隷的」存在を日本社会が求め、受け入れているのかという点であろう。というのも、文句を言わず、低賃金で働く「奴隷的」存在を求める日本社会の在り方に目を向け、その社会をどのように変えることができるのかということを考えることなしに、新しい制度の議論をしても、技能実習制度時代に起きた同様の問題が繰り返されることになると思うからだ。
本記事は、2020年に世界中に蔓延した新型コロナによって、新規の技能実習生が海外から入国できず日本農業の危機が叫ばれていた状況下で執筆した記事である。その時に浮き彫りとなった日本農業の構図に着目することは、担い手である外国人労働者をどのように受け入れるのかという議論の前提になるだけではなく、持続可能で「奴隷的」な労働力に依存しない日本の農業の在り方や地域社会を考える上で重要であろう。
※本記事は、雑誌『POSSE』47号（第二特集「生きる権利を！コロナ危機下の外国人労働者」）に掲載された同名タイトルの記事をもとに一部修正を加えたものです。
はじめに
外国人技能実習制度については、これまでも数多くの問題が指摘されており制度の廃止を訴える声も多い。しかし、技能実習生の数は増加傾向にある。特に農業分野では、2019年10月末時点での外国人労働者数は約3万6千人であり、このうち約3万2千人が技能実習生となっている（注１）。
ある経済学者は「外国人実習生は従来なかった新しい生産要素の導入であり、イノベーションだ」と評価する（注２）。しかし、この「イノベーション」は新型コロナによって、その脆弱さを露わにした。
2020年春先、新型コロナの影響によって、技能実習生の来日が困難になることが注目を集めた。農業分野では、技能実習生が来日できないことで、作付を大幅に縮小（注３）あるいは収穫できなかった作物を廃棄せざるをえない状況（注４）に追い込まれた。ある農家は「例年に比べて500万から600万円の減収になるかもしれない」（注５）と不安の声を口にした。
しかし、実際には、春先に日本農業の危機が叫ばれていたわりに大きな問題にはならなかった。
本論考では、日本の農業において技能実習生がどのように組み込まれているのか、その構図を示し、コロナ下での「人手不足」に日本農業がどのように対応してきたのかを分析していく。
なぜ日本農業は技能実習生に頼るのか？
日本の農家が本格的に外国人労働者を受け入れ始めたのは1990年代のことである。戦後、日本の農村は膨大な数の労働力を有していたが、高度経済成長とともに都市部への流出が続き、人手不足に悩まされるようになった。そのような状況の中で、1990年の入管法改正で「研修」という在留資格が創設され「研修生」として（2000年代に入ってからは技能実習生として）農家での外国人労働者の受け入れが本格的にスタートした（注６）。
農家の視点からみた場合、技能実習生を受け入れる理由は後継者不足の解消である。日本の農家は、慢性的な後継者不足に悩まされてきた。農家の子どもの多くは、農業で得られる収入の低さから都市部へ移動することが多い。それ故、後継者不足を解消する鍵は、下の世代にとって魅力的な収入を農家が実現できるかどうかにあった。
そこで、各農家がとった戦略が、安定した高い収入を実現するために、農協を介さず直接企業と契約する「契約栽培」であった。契約栽培であれば、市場の影響を回避でき、生産した作物の「出口」が確保されているため、安心して農作物をつくることができる。実際に契約栽培をしている農家のほうが儲かっているというデータもある（注７）。
その一方で、契約栽培は、雨が降ろうが雷が落ちようが、必ず一定量の農作物を生産・納品しなければならないという「契約」に縛られており（注８）、農作物の生産性を確保するための労働力が必要とされる。そこで、移動を制限された「確実な」労働力である技能実習生があてがわれていったのだ。
一般的に、技能実習生といえば、安い労働力というイメージがあるかもしれないが、受け入れにかかる費用を含めればそれほど安くはない。技能実習生の魅力は、「移動を制限されている」という点にこそある。過酷な労働条件でも、移動を制限された労働力は、「確実」に計算できる生産要素として勘定されている。そのため、技能実習生は、高い収入を実現し後継者を確保したい農家にとって必要不可欠な存在となっている。ここで重要なのは、農家は技能実習生を導入して規模を拡大し所得を増やさない限り、もはや、農家ではいられないということだ。「栽培契約」をはじめとする規模の拡大は、農家の「生き残り戦略」（注９）なのである。そこで求められる能力は、農業経営の規模拡大を確実にする「実習生を上手に使いこなす″経営力″」（注10）である。世はまさに「農業経営者の時代」（注11）なのだ。
外食産業のサプライチェーンに組み込まれる
「国内のグローバルサウス」
農家の新たな歩みは、「食」の外部化が進展してきたことと不可分である（注12）。日本では、1970年代頃からファミリーレストランやファストフードなどの外食チェーンが進出し、1980年代にかけて外食産業が発展した。そして、1990年代に入ると、外食産業は成熟期に突入し、各社はブランディングなどによる差別化を図るようになっていった。その中で、「安心安全な食」をアピールするために「国産野菜」というラベルが重要視されるようになった。さらに、2005年には農林水産省によって「外食における原産地表示に関するガイドライン」が策定され、外食産業の企業にも原材料の原産地表示が求められ、外食産業における「国産野菜」へのニーズはますます高まっていった。
ここで、「国産野菜」を売りにしている株式会社モスフードサービスの事例を見てみよう（注13）。同社では、以前は各店舗が八百屋などで野菜を独自に調達していたが、1997年に本社による生鮮野菜の一括調達を開始した。徐々に契約農家を増やし、2017年度時点で、全国2845戸の契約農家を確保しており、新鮮な「国産野菜」を1年中調達できるシステムを構築している。今後も、契約農家を増やしたり、契約農家が規模を拡大したりすることを通じて、国産野菜調達システムを強化していくことが予想される。
ところで、モスバーガーの目玉商品の野菜と言えば、新鮮なレタスだ。その人気は凄まじい。「モスの菜摘」といって、バンズをレタスに代えて具を挟んだ「健康志向」のハンバーガーを販売しているほどである。この新鮮なレタスを生産している長野県川上村のレタス農家に対して、同社ＨＰの「産地だより」（注14）では、次のような感謝の言葉が述べられている。「夏の間の川上村のレタス農家さんは非常にハードな生活を送っています。……平均睡眠時間は三〜四時間、私達が真夏に瑞々しいレタスを食べられるのは、このような農家さん達の努力があるのです」。そして、このレタス農家は、外国人技能実習生4名を受け入れている（注15）。ちなみに、長野県川上村はレタス生産が盛んで、「レタスの収穫シーズンになると、人口約4千人の村で働く外国人技能実習生は約1千人にもなる」（注16）という。同社が長野県川上村の複数の農家からレタスを調達しているとを考えれば、一定数の技能実習生がモスバーガーの国産野菜調達システムの末端に組み込まれていると考えられる。
つまり、新鮮な「国産野菜」の美味しいハンバーガーを手ごろな値段で食べることができるのは、技能実習生たちが過酷な労働現場で働いているからだと言えるだろう。日本の安心で安全な「国産野菜」を支えているのは、劣悪で過酷な条件下で働く「国内のグローバル・サウス」ともいうべき技能実習生たちなのだ。
このような流れを背景に、日本の農家と外食産業は技能実習生への依存度を高めている。農業分野における技能実習生の数は2019年に約3万2000人となっており、これは農業における常雇用労働者数約23万6000人（注17）の約13％にも相当する。つまり、「外国人労働者なしで日本の農業は成り立たない」（注18）状況にあるのだ。
日本農業の対応① 国内の技能実習生の活用
2020年春先、新型コロナによって技能実習生労働力の供給が強制的に遮断され、冒頭で述べたような動揺が生じたのは、こうした構図の根幹を揺るがすことにつながるからであった。日本農業はこのような危機的状況に、どのように対応したのか。結論から言えば、国内で技能実習生に代わる低賃金労働力を調達することに成功した。新型コロナは、農業分野には人手不足をもたらしたが、他の産業では余剰労働力を生み出した。例えば、製造業や飲食業、宿泊業などの産業においては、労働者に対する解雇や雇止め、「休業補償なしの休業」が蔓延した。また、技能実習生で言えば、実習の中止および解雇が広がり生活困窮となったことは広く報道されている。このように生み出された失業者や休業者を農業分野へと供給するルートが様々な形で形成された。つまり、農業が「雇用の受け皿」として期待されたのである。これにより、移動を制限された技能実習生という「確実な」労働力は、コロナ下でも働かないと生きていけない失業者や休業者へと代替された。それでは、ここから日本農業によって活用された労働力をみていこう。
まずは、新型コロナの影響で帰国できない技能実習生たちの活用だ。政府は、母国の入国制限などにより実習期間が終了しても帰国できない技能実習生たちに対して、帰国までの間の在留を容認し就労も許可している。実際に、三年間の在留期間を終えたベトナム人技能実習生が帰国できず、継続して農作業に従事している（注19）。
次に、国内の他産業で働く技能実習生を労働力として調達したパターンである。2020年4月法務省出入国在留管理庁は、技能実習生の異業種への転職を解禁した（注20）。対象者には、最大で1年間「特定活動」という在留資格を付与し人手不足の産業へとマッチングさせる（注21）。実際に、この制度を活用して転職した技能実習生は11月時点で1293名であり、その内393名が農業に従事することになった（注22）。
これは、技能実習制度の建前すら放棄する異例の対応だ。というのも、建前では、技能実習とは、「技能を学ぶための実習」であるため原則的には転職が認められていないからだ。また認められる場合も、技能を習得できるように同じ業種という縛りがある。国は、この建前を放棄してまで、人手不足を解消するために異業種への転職を解禁したのだ。国が堂々と技能実習生を「雇用の調整弁」として活用したのである。
また、インフォーマルな形だが、失踪した元技能実習生などを違法に農家へあっせんするブローカーの存在もあった。「ホアンアン合同会社」では、2020年5月から8月の間に、約230人を長野県佐久地域の農家に違法にあっせんしていた（注23）。
以上のように、合法、違法にかかわらず国内の技能実習生を活用することで、農業分野の穴埋めを行っていたようだ。しかし、それでも、十分な労働力を調達することはできない。次にみるような、技能実習生以外の国内の労働力を調達するルートも形成された。
日本農業の対応② 国内の日本人労働力の活用
国内の日本人労働力を調達したパターンとしては、自治体やＪＡ、学生団体が行うものなど様々なマッチング支援が活用された。
まずは、「休業補償なしの休業」を強制された労働者たちである。先ほど登場した長野県佐久地域では、2020年5月時点で500人から600人程度農業の担い手が不足していた。そこで、地元の農協は地元の旅館組合と連携し、宿泊施設のスタッフを農業の現場へ送りこんだ（注24）。地元の温泉旅館の従業員やタクシー運転手などを労働力として調達した群馬県の農家は、「時給に換算すると最低賃金に少し色がついたくらい。でも、仕事がないよりはマシとみんな頑張ってくれています」と話す（注25）。新型コロナによって、仕事がなく生きていけないという状況が、国内の労働力調達を可能にしたのである。
アルバイトができない学生たちも労働力として調達されている。今日の学生は、学生であるために多くのお金を必要とする。学費の高騰および親の収入減による仕送り額の減少などで、学費だけでなく、生活費もアルバイトで賄うことも珍しくない。そして、新型コロナは、学生という安い労働力を多く活用していた飲食や宿泊といった産業に多大な影響を与え、解雇やシフトカット、「休業補償なしの休業」などが蔓延し、学生の困窮が話題になった。
実際に、学生団体「高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ」が行なったネット調査によれば、回答した学生のうち、「退学を検討」している学生はおよそ5人に1人にも上っているとのことだ（注26）。アルバイト先でお金を得ることができないことがいかに、学生にとって悲惨な状況を生むのかを理解していただけるだろう。アルバイトができないことは、お小遣いを失うというレベルではなく、学生という立場を失うことを意味しているのだ。そして、このような状況にある学生たちを農業へと供給するルートが様々な形で登場してきた。
例えば、ＪＡふくしま未来は福島大学と連携し、労働力不足で苦しむ農家と経済的な困難に直面している学生をマッチングする支援を行なった。福島大学の学生は農家で働くことについて「アルバイトができないのでうれしい。農業も学べるので役に立てるように頑張りたい」と述べている（注27）。
また、北海道のある農業法人は、札幌商工会議所の「ジョブボード」という掲示板を使って、アルバイト先を探していた札幌市内の学生を労働力として調達することに成功している。この学生の場合は、複数のアルバイトに応募したが、新型コロナの影響で不採用が続いていたとのことだ。彼のまわりにも、アルバイト先が見つからず困っている学生がいるとのことである（注28）。
さらに、学生側からの働きかけもあった。静岡県立大学国際関係学部の学生有志が「K-commu（ケイ・コミュ）」という情報交換プラットフォームを設立（注29）し、農業などのアルバイト先を掲載している。同学部の学生に対するアンケート調査によると、アルバイトをする学生のうち4割以上が無収入になったということだ（注30）。教育の商品化が進んでいる日本において、学生を続けるためにコロナ下でも働かざるを得ない若者は多いのだ。
新型コロナを契機に進む労働力の流動化
これまで見てきたように、国内の労働力を最大限活用する方向で、日本農業は海外からの労働力供給がストップすることによる影響を最小限に抑えた。
これらが意味することは何か。それは、結局、日本農業が技能実習生という低賃金労働力を生産要素として組み込んだがゆえに、それに代わる低賃金労働力を国内から調達せざるを得なかったということだ。今回はたまたま、新型コロナによって、仕事ができず生きていけないという状況が、技能実習生に代わる労働力の調達を可能にした。しかし、これらは解雇や雇止め、「休業補償なしの休業」など企業の不当な行為によって生み出された労働力だ。本来、活用されるべきでない労働者たちである。皮肉なことに、コロナ禍で日本社会の労働者たちが置かれた過酷な状況が、歪んだ形とはいえ、日本農業の危機を一時的に「救った」と言えるだろう。
今後は、技能実習生に加え、国内で労働力をより柔軟に調達できるように派遣会社やマッチングサービスの拡充が進むであろう。派遣会社の中で注目すべきは、麻生グループやＪＡ長崎が設立にかかわった人材派遣会社エヌである。長崎県を本拠地とする人材派遣会社エヌは、新型コロナをきっかけにＪＡ長野と連携し二県で外国人労働者を行き来させ、長崎県と長野県の農家が人材をシェアできるような事業を始めた（注31）。これは、日本列島の地理的条件を利用して、繁忙期が異なる二県で外国人労働者を活用するというものだ。
おわりに―農業の産業化と国内の「グローバル・サウス」
本論考で見てきたように、技能実習生という存在は、もはや農家が農家であり続けるための必要条件として組み込まれている。そして、技能実習生が生産しているのは、私たちが日々口にしている「国産野菜」であった。これまでも、農業分野における技能実習生は注目を集めてきたが、それは、実習先での過酷な実態がたびたび問題になってきたからだ。しかし、その過酷な働き方が、どのような構造の中で生じているのかを分析する必要がある。今回私たちがみてきたのは、「確実な」労働力である技能実習生たちが、「食」の外部化の進展に伴い、外食産業のサプライチェーンの中に組み込まれていく様子であった。
今後もこの傾向はより強くなっていくことが予想される。農業というエッセンシャルな領域の生産関係に介入することで、国内の「グローバル・サウス」を取り巻く問題に取り組んでいかなければならない。
注
１ 農林水産省（2020）「農業分野における新たな外国人材の受入れについて」https://www.maff.go.jp/j/keiei/foreigner/attach/pdf/new-116.pdf（最終閲覧日：2021年3月3日）
２ 叶芳和（2018）「外国人実習生の効果分析（茨城県農業の事例）」『農業経営者』2018年2月号、4‐39頁
３ 「実習生入国制限の壁 研修受講者300人→1人に＝栃木」『読売新聞』、2020年4月26日
４ 「新型コロナ 人手足りず、農作物廃棄 福岡・久留米、フィリピン人実習生途絶え」『毎日新聞』、2020年5月20日
５ 「農水産業の現場で悲鳴 実習生の来日見通せず 大幅減収も」SankeiBiz、2020年5月5日https://www.sankeibiz.jp/macro/news/200505/mca2005051818009-n1.htm（最終閲覧日：2021年2月10日）
６ 詳しくは、坪田邦夫（2018）「農業の外国人材受入れの課題（1）」『農業研究』第31号、135‐170頁を参照のこと。
７ 農林水産省（2006）「（1）担い手と農業経営の動向イ 農業構造の分析」https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_2_02.html（最終閲覧日：2021年2月10日）
８ 悪天候などで納品量に満たない場合は、生産者が市場から調達し納品することもある。詳しい事例は、『週刊ダイヤモンド』2010年27号、42頁
９ 堀口健治（2018）「農業生産現場における外国人労働力の導入と展望―ヒラから幹部まで量質ともに拡大する外国人労働力」『労働力編成における外国人の割合と農業構造の変動：研究報告書Ⅰ』、7‐18頁を参照のこと。農業経済学者・堀口は、技能実習生の確保は日本人の通年雇用者がほぼいなくなっている地域での「生き残り戦略」になっていると指摘する。
10 叶、前掲書、37頁
11 農業経済学者・安藤は、北関東農業の構造変動について、「投資を行う意志」が構造再編の起点となっており、この意味で「農業経営者の時代」と指摘する。詳しくは、安藤光義（2005）『北関東農業の構造』筑波書房を参照のこと。
12 詳しくは、鴻巣正（2004）「「食」の外部化の進展と食品企業の成長―「川下」の変化と国産農産物の課題」『調査と情報』、一四‐二一頁を参照のこと。
13 池田真志（2018）「外食チェーンによる生鮮野菜の周年調達体制の構築と農業参入の意義―株式会社モスフードサービスの事例」『経営経理研究』第112号、207‐225頁
14 株式会社モスフードサービス（2013）「産地だより」https://www.mos.jp/quality/vegetables/report/201308/（最終閲覧日：2021年2月10日）
15 平井ゆか（2018）「特集農業研修―企業が注目する人材育成効果」『農業経営者』2018年7月号、19‐27頁
16 「実習生、ひずみ手付かず 失踪誘われ失業・家族帯同、認めて 改正入管法」『朝日新聞』、2018年12月8日
17 農林水産省（2019）「農業構造動態調査」https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukou/（最終閲覧日：2021年2月10日）
18 安藤光義（2010）「外国人労働者なしで日本の農業は成り立たない」『エコノミスト』2010年7月6日号、98‐99頁
19 「「帰れない」思い複雑 農業支える外国人実習生」『大分合同新聞』、2020年4月16日 https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2020/04/16/JD0059147993（最終閲覧日：2021年2月10日）
20 「異業種へ転職可能に、技能実習⽣、雇⽤継続へ」『日本経済新聞』、2020年4月17日
21 「コロナで農家に実習生が来ない 人手不足を補うすべは」朝日新聞デジタル、2020年6月5日 https://digital.asahi.com/articles/ASN625HH1N4WUTIL060.html（最終閲覧日：2021年2月10日）
22 「［新型コロナ］ 技能実習生 再就労 七割食農分野「コロナ解雇」受け皿に」日本農業新聞、2020年12月30日 https://www.agrinews.co.jp/p52804.html（最終閲覧日：2021年2月10日）
23 「230人あっせん2100万円搾取疑い 南牧の職安法違反事件で起訴の三人書類送検」『信濃毎日新聞』、2020年11月18日https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020111800009（最終閲覧日：2021年2月10日）
24 「（新型コロナ）農家⼈⼿不⾜、観光業から助っ⼈ 外国⼈実習⽣に⼊国制限／⻑野県」『朝日新聞』、2020年5月10日
25 「繁忙期の農家 コロナで技能実習生が帰国し深刻な人手不足に」ＮＥＷＳポストセブン、2020年5月12日https://www.news-postseven.com/archives/20200512_1560682.html?DETAIL（最終閲覧日：2021年2月10日）
26 「「5人に1人退学検討」の危機」The Asahi Shimbun SDGs ACTION、2020年10月5日https://www.asahi.com/sdgs/article/art_00010/（最終閲覧日：2021年2月10日）
27 「［新型コロナ］農作業 大学生が応援 人手確保に一役 ＪＡふくしま未来 職業紹介所など」『日本農業新聞』、2020年5月21日
38 「シラベルカ＃４「農家×大学生」 逆境をバネに意外なマッチングが！」ＮＨＫ、2020年4月30日 https://www.nhk.or.jp/hokkaido/articles/slug-n00a246761014（最終閲覧日：2021年2月10日）
29 「働きたいをつなぎたい 学⽣・飲⾷店従業員×農家 マッチング コロナ禍受け奮闘」『日本農業新聞社』2020年6月3日
30 「新型コロナ 静岡県⽴⼤が学⽣影響アンケ バイト先休業「無収⼊」四割 「学業継続に不安」一割／静岡」『毎日新聞』、2020年5月15日
31 「特定技能外国人材 県間リレー 通年雇用実現 長野←→長崎 農繁期の違いを生かして移動」『日本農業新聞』、2020年8月15日
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