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第664回：有事の円に幻想を抱く大衆、最後の牙城であるNVIDIAとARMに立ち込める暗雲

松田元

もはや恒例となりました金融市場と本稿の答え合わせ。ドル円は為替介入の効果もむなしく、159.70円まで到達し、160円の大台に向けてマジック点灯しております。

参考１）ＮＹ外為市場＝ドル／円8週間ぶり高値、米ＰＭＩ受け

152円前後にまで削られた為替介入の際に、『ドル天井だ！！』、『これから円高の時代！！』と声高に叫ばれていた専門家の皆様からめっきりお便りがなくなりました。お元気にされておりますでしょうか。介入効果はむなしく、ドル高になるとコミットして宣言・名言していた人間は殆どいなかったと思いますが、ブレずに円安戦略を予言しておいて、本稿もホッとしております。爆益確実な本稿皆様、誠におめでとうございます。引き続き、精度の高い予測を、ハッキリ、ファクトに基づき、ストーリーと共に解説してまいりますので、どうぞ宜しくお願い致します。

さて、お待ちかねの次の予言です。株です。株は、下がります。これも、数週間程度前から折に触れて発言しておりましたが、夏枯れ相場に突入しておりますことから、（１）ダラダラウザい感じで下げていく、か、（２）NVIDIAの下落でまとめて崩されるか、のどちらかになるかと思います。理由は、夏枯れです。配当売りでファンドが売りまくってくるんですよね、7月以降は。思い出してください、今年の灼熱上げを。あの時に買いまくったファンドが、配当捻出売りで、同数量とは言いませんが、相応のボリュームで来月以降売りまくってくる、ということと、前回のコラムで解説した、大統領選前には激しい政策変更は出来ない、という環境下なのですよ。個人的にはダラダラ下げが続くのではないか、と考えておりますが、数カ月後、皆様と共に答え合わせを致しましょう。

参考２）日本を再び「監視対象」に　介入、問題視せず―米為替報告

様々な憶測を呼んだボリュームのある為替介入でしたが、やはり米国は、事前に根回し等をされておらず、選挙対策か政権与党の支持率対策かを目的とし、優秀な財務省のリソースを無駄に使われた、というのが実態だった、というわけですね。監視国入りした日本、簡単に介入が出来なくなったことから、来週以降、一気に、165円、170円と歩を進めていくのではないでしょうか。そして、180円になって、360円になるでしょう。そのうちね。

参考３）農林中金 最終赤字1.5兆円規模 農相「金融庁と連携 経営注視」

リーマン・ショック時に爆損をこいた農林中金さん、相変わらずの赤字運用で、世の農家の皆様から搾取した、じゃなかった、享受した金利を鮮やかに市場へ溶かしこんでおります。最近、日本時間の10時頃から、『前場のマーケットでダラダラ売る馬鹿がいるな』、と思われている玄人の皆様は多かったと思いますが、震源地は中国と思いきや、犯人はここに。

参考４）農林中金理事長「日本国債、慎重に投資」　米欧債は売却

そして、まさかの、逆神ここにあり。ここで、米欧州債を売って、日本国債を買いに行くという、蛮勇を発揮しておりますｗ　前回のコラムで、通貨価値が毎年10％以上も平気で下がる国の債券を、『1％の利回りは魅力的だー（）』と勘違いして買う人間なんてリテラシーの低い老人くらいだろ、と書きましたが、まさかの農林中金さんが日本国債を買い向かうという。お疲れ様でございます。いや、そうですか。もうノーコメントにしておきます。

『1%は瞬間で見れば妙味がある』という、農林中金さんのコメントの、瞬間で見ればとか、何度見てもじわじわ来ます。なんですか瞬間てｗ　投資タイムラインどうなってんだよこのファンドは。というか、そもそも、利回りが上がれば債券価格が下がるのは当たり前なんだけど、何これ、円建てか何かで債券の利回り受け取る契約でもしてるの？だって、普通に考えれば外債の利回りが上がって債券価格下がったとしても、外債なんだから為替差益出るだろ常識で考えて。何を間違えば1.5兆円損失出すんだよ・・・。またデリバティブかなんかやったんじゃないの？あるいは、為替予約で狂ったレートで縛られたとかじゃないの。まじで意味不明なんですが・・・。いかん、ノーコメントといいつつ、コメントしてしまった。釣られた。

というか、本当に、そんなお金があるなら、ビットコインかゴールド買ったほうが良いに決まってるでしょこれｗ　米国も含めて、第三国を除き、どの国の債券を買っても、微妙なのは理解していますし、日本政府としては、日本国債の引き受け手として、日銀がいなくなる分、農林中金が買ってくれるのは、ありがたい話なのかもしれませんが、農家のカネを巻き込むのはやめてくれ・・・。これアレですか、この戦略で、更に日本の食料自給率を下げて種苗法でシュプレヒコールを叫ぶ左巻きの人に材料と燃料投下したいんですか。ここから、『日本の食を積極的に毀損する主犯は農林中金だ』と陰謀論者に発破をかけたいんですかね。わざとやってんのかなと思わされますが。果たして。次のテーマはやはり食糧危機なんでしょうか。おそロシア。

何にせよ、円が強烈に下げていって、円高時における本来の主張であれば、『輸出国が潤い、インバウンドが増える』って喜んでいたはずが、今や見る影もなく、円安を叩く風潮に変わっています。メディアも政府も国民も。去年くらいに、コラムでもそうなるだろうと触れていましたけどね。少し前は円高で国民は文句を言い、今は円安で国民は文句をいう。勝手なものですが、人生そんなもんです。

日本円がタイタニックよろしく沈んでいる最中、海の向こうのアメリカでは、“米株不沈艦”の如き突き抜けたチャートをしています。

参考５）〔米株式〕ダウ小幅続伸、15ドル高＝上値重く（21日）☆差替

これを見て、『そろそろ米株も流石に天井だろー』と警戒している向きも多く、米株が崩れたら日本株が崩れて、日本円も高くなる、という見立てをしている手練れも多いことと思います。相場の経験があれば、有事の円は定石ですからね。そう思うのも無理はない。

が、実はそうならない。ということを、本日は詳述したいと思います。円に対する認識、通貨に対する認識、株式市場に対する認識を根底から変えないと、眼前にある新世界相場は乗り越えられないわけですから、本来あるべき通貨の認識と、これから起こり得る米株安のもたらす影響について、本稿で解説していきたいと思います。それでは参りましょう。

１．NVIDIAに現れた兆し

まず、こちらの出来高をご覧ください。

参考６）エヌビディア

83,235,850（千）ドルの出来高です。桁が巨大すぎてわかりにくいｗ　漢字を当てると、832億ドルの出来高です。単一銘柄でですよ。約12兆円の出来高です。もう一度言いますが単一銘柄ですよこれｗ 鬼です。一日の出来高としては、もはや神の領域に達しています。

参考７）米国株ランキング（出来高）

こちらは、全米の銘柄ランキングですが、もちろんNVIDIAは堂々の一位です。時価総額では後塵に廃したアップル社ですら、NVIDIAの半分以下の出来高です。『金融商品は価格より出来高』、とは良く言ったもので、これだけの出来高を誇るNVIDIAが、どれほどの資金を世界中から吸い上げているか、想像せずともそのインパクトはお分かりのことでしょう。

そんなNVIDIAは、つい先日、世界一の時価総額に君臨したわけですが、世界一の時価総額は数日で剥がれてしまいました。引き続き、マイクロソフトが世界一の時価総額に返り咲いております。

参考８）時価総額上位

強烈な出来高を誇る銘柄が、時価総額ランキングトップから剥がれてきている、というのは、非常に重要な兆しの一つです。今や世界の株式市場はNVIDIAの単騎でなんとか成立している、といっても過言ではないくらいの出来高・人気を誇る銘柄なわけで、このNVIDIAが、果たしてどこで頭を垂れる展開となるのか、市場関係者は固唾を呑んで見守っています。

２．ARMの行方

ARMといえば、ソフトバンクの孫正義さん、というくらい、日本でも馴染みの深い銘柄ですが、ARMも、どうも昨日の値動きは、変な感じだったんですよね・・・。チャートをご覧ください。

参考９）アーム・ホールディングスの株価チャート

寄り付きから、安値、高値を見比べていると、天井臭がちょっとします。確証はないです。チャートは遅い指標ですから。あくまで、雰囲気的な話です。ですが、NVIDIAが下がってきて、ARMも下がっている。孫正義さんの名物、ソフトバンクの総会演説で、饒舌なプレゼンを感じ取ると、どうも、半導体チームの雲行きが怪しいのではないか、ソフトバンク饒舌天井の展開が来ているのではないか、と感じるのですが、皆様どうでしょうか。

３．半導体指数も確認してみる

『もはやNVIDIAだけを見ていれば半導体の未来は分かるだろ』、というツッコミを受けそうですが、一応、念の為、フィラデルフィア半導体指数も確認してみましょう。

参考10）フィラデルフィア半導体株指数

うーーん。どうでしょう。なんだか天井臭しますよね。嫌な予感がビンビンするのは小職だけでしょうか。半導体ファンタジーが終焉を迎えつつある気がします。

これも前回コラムで書いたと思うのですが、要するに半導体って、というか産業財って、単体で市場を支えきれた経験がないんですよね。ハードウェアがスパークする時に、同時に小売・消費者が変わる世界を想像出来ないと、長期間相場って作れないんですよ。

アップルがパソコン（古いｗマッキントッシュね）を発表した画期的な発明があって、あれもある種ハードウェアだから産業財とも言えるんだけど、あのパソコンが消費者にいきわたる、コンピューターが一般家庭にも行き届く、それがインターネットで繋がって一つになる、という未来のワクワク感で、後のITバブルが炸裂し、一気に株式市場は元気になったわけです。翻って、NVIDIA、AI、マイクロソフトのオープンAI、用語を並べると確かに凄いんですが、結局、消費者目線で立つと、『で、なんなの？』という意見が大半な気がしているんです。『いや使いこなせないお前が馬鹿なんだろ情弱』、という意見は分かるのですが、使いこなせない人に使いこなせる技術が本当のイノベーションだと思うんですよ。それが、インターネット革命の時はあった。AI革命の今は、まだ、そこまで市場が成熟していない。だから、半導体一本足打法だと、相場は長く持たない気がするんですよね。

加えて、半導体バブルは、前回もお話した通り、（１）コロナ、（２）ロシアウクライナ戦争、という、外的要因からインフレが激しく進み、結果、生まれた。だから、凄く不安定で、腰の入った相場ではない気がしているんです。

そんな半導体が、崩れ始めている。NVIDIAも下落して、ARMもなんだか気持ち悪い日足を形成している。酒田五法を読まずとも、この高値圏で、しかも夏枯れ相場目前の時に、この値動きは、どうも、株式市場の不穏な未来の兆しが隠れているのではないか、と思われるわけです。

４．有事の円高という幻想

NVIDIAの下落が、米株全体に、あるいは金融市場全体に、どの程度影響を及ぼすのか、という点については、全く未知数であり、未来の話なので、仮説を立てるほか答えに行き着く道はありません。が、NVIDIAが崩壊したら全ての市場が崩壊するか、と言われれば、そこまでのインパクトはないのではないか、というのが、現段階の見立てです。

そもそも、繰り返し申し上げている通り、半導体のバブルは、外的要因によって複合的且つ偶発的にもたらされた背景もあって、必ずしもNVIDIAが凄まじい“だけ”が要因となり、株価上昇が具現化したわけではありません。ある種、膨大なマネーサプライが発生し、『一体このカネはどこに入れれば良いんだろう？あ、半導体足りないなら、NVIDIAいこか』、みたいな流れから、大量に資金がNVIDIAに入った要素もあることから、NVIDIAから抜けた資金が、全部現金化されるか、と言われれば、そうも思えません。何故か。ドルもやばいから。というか、通貨もやばいから。

基本的に、インフレ、もといスタグフレーション相場においては、通貨価値そのものが下落し、更に追い打ちをかけるような不況がやってきて、結果、物価上昇に苦しむ、という事象が発生します。この時、『通貨価値が下がるなら株式・不動産持ってたほうが良いよね』、と判断する投資家が増えることから、必ずしも株式市場にマイナスな影響を与えるわけではありません。従って、NVIDIAが崩されたといって、即座に資金が株式市場から抜けるというのは考えづらく、また別の何かの銘柄に資金が入って、『これからは◯◯だ！！』みたいなブームが起こることが予想されます。恐らくそれは、仮想通貨関連であったり、ビットコイン関連であったり、Web3関連である、という個人的な期待を込めて妄想をしておきますが、ともかく、何らかの代替銘柄に、資金は入り直すと思います。

従って、大きな株式市場のマネーフローでいうと、NVIDIAや半導体が崩れて、米株が調子悪くなったとしても、滞留資金は株式市場に残り、半導体の次の、何らかの銘柄にシフトしていくことが予想されます。『株式市場は気をつけて』、と警告している理由は、現状のマーケットが、インフレ→スタグフレーションの移管を織り込んでいないからです。織り込むまで、下がります。まだ、『インフレ亢進していないから大丈夫、利下げも延期』、みたいな議論に終止していますが、これが本格的に『スタグフレーションじゃん』と織り込まれると、株価は下がり始めます。一旦、調整した後、『でも良く考えたらスタグフレーションって通貨下落するけど株式市場とコモディティ強いよね』、とみんな思い直し（思い出し）、急激に株価が上昇していきます。だから、長い目で見ていれば、株式市場は強気です。少なくとも、円安が恒久的に続く限り、日本株は強気です。大統領選もあるため、強気相場の前に、『キツめの調整がそろそろ来るんではないか』、というのが、現時点での見立て、ということです。

キツめの調整、というとファジーな言い方になるので、具体的に示唆します。大体、日経平均でいうと、35,600～36,600円あたり。このあたりが第一ターゲットです。更に突っ込むと、33,400円とか、そんなレベル。今の水準からするとだいぶ下げてしまいますので、流石にここまでは来ないとは思いますが、ワンタッチはあり得るかもしれません。

こう書くと、『ていうことは、株安の円高になるじゃん、円転チャンス？』と思う方もいるかもしれませんが、残念ながらそうはなりません。シンプルに、円安・株安・債券安、のトリプル安になります。一昔前は、有事の円、という標語があり、『とにかくやばいことが起こったら円が買われる』、というムーブがありましたが、有事の円はもはや幻想となってしまいました。今は、有事の金、有事のビットコインです。これは後述します。

“有事の円はもはや幻想”である。これは断言します。何故か。マネーフローが、昔と違うからです。有事の円、がもてはやされたのは、リーマン・ショック時、そして東日本大震災時、更には、次期を前後する有事リスクが発動した際において、です。2015年以降、例えばチャイナショックしかり、様々なショックイシューがありました。それこそ2020年コロナショックもありましたが、恐らくこの時（コロナ）が、最後の有事の円現象と捉えることが出来ます。瞬間タッチで１ドル101円（今だと隔世の感ですねｗ）を当てて、その後、速やかに110円近くまで戻します。この値動きとて、一瞬だけ101円につけただけで、有事は続いていたことから、『こんなの有事の円なんて言えるかね』と首をかしげる方も多いのではないでしょうか。

帝国データバンクさんが、有事の円について有意義な記事を書いておられましたのでこちら拝借して掲示します。

参考11）有事の円買い

https://www.tdb-di.com/2019/12/col2017050801.pdf

結論的には、相場はそもそもランダムウォークであり、有事の円という現象は結果論にすぎない、という主張で帰結しておりますが、一つ有意なコメントが書かれています。

円は他国通貨と比較して相対的に希少性が高まり、急速に円高が進むこととなった。

はい、ここ重要です。何遍もマーカー引きましょう。つまり、結果論として有事に円が買われたような形跡はあるといえるが、唯一言える科学的根拠としては、“他国（の中央銀行）と比べて通貨供給量が少なかったから円に希少性が生まれた”という点です。これが、マネタリーアプローチで説明できる、唯一の“有事の円根拠”、ということになります。

で、今は？はい、ジャブジャブです。通貨供給量、ジャブジャブ。見る影もない程に円を刷り、刷った円で米国債を買いまくり、農林中金さんは損をしています。『円の希少性？そんなもんあるかｗ』というのが、現代社会の絶対事実であり、更に代替アセットとして、ゴールドやビットコインまで過剰な流動性を生んでいます。円をわざわざ買うなんて、農林中金みたいな、気が触れたファンドくらいしかなく、円なんてわざわざ持たない、頼まれても買わないのが、グローバル市場のデファクト・スタンダードに（残念ながら）なってしまっているわけです。従って、株安になったとて、あるいは半導体ショック、NVIDIAショックみたいなことが起こったとて、有事の円買いは走らない。走っても0.1秒とか、『こんなん誰がとれんだボケ』みたな、アルゴリズム型瞬間チャート上のみでしか、円高にはなりません。というか、もっと円安になります。

ちょっと古い記事になりますが、『株安で円安、株高でも円安、ていうか人生円安、一生暗記』、という悲惨な状況を視認するべく、こちらのリンクを示します。

参考12）本衰退の元凶はグローバリズムよりも消費税!? 経団連が増税を望むのはなぜか

経団連といえば、日本の財界人、VIPがひしめく最高峰の団体です。そんな経団連が、一般消費者にとって迷惑千万の消費税増税を自民党に提言しているわけです。こればっかりは、普通の人が見てもどう考えてもおかしい、と思うかもしれませんが、ここに大日本帝国大企業の錬金術が隠れています。経団連は、円安と消費税増税をセットで望みます。何故か。

消費税は、海外に売った分、還付されます。簡単に言えば、1兆円分、輸出で売上を上げたとします。国内では、本来、1.1兆円（税込）でものを売り、預かった消費税で支払い消費税と相殺し、余剰の消費税を納税しなければなりません。しかしながら、海外に販売したものには原則消費税は課税されません。本来であれば1.1兆円の売上があり（税込）、差額の消費税を納税しなければならないわけで、輸出企業は『外人に消費税もらえなくて可哀想だから還付してあげるよ』、と、外国販売相当分の売上に対する消費税同等額は、全て還付されるのです。実質的な輸出補助金みたいなものですね。

そして、経団連といえば多くが製造業・メーカー（今でも。多分）ですよね。大半の企業は輸出しています。仮に彼らが100兆円の輸出残高を有していたら、そのうちの10％が補助金で支払われることになります。総額10兆円（！）。ヤヴァいですね。これが、消費税15％になったら？15兆円です。20兆円になったら？20兆円です。半端ない。これを、狙っているのです。経団連は。全然、消費者に優しくないですね。

日本における、対GDP比輸出残高はいくら程度か、というと、ざっくり、GDPが590兆円程度、輸出残高が、2023年は過去最高で102兆円程度、ということで、約18％程度です。10年ほど前に、『このままでは日本が滅びるし世界はやばい』と警鐘を鳴らしていた際は、GDP550兆円程度で、56兆円程度が輸出残高だったと記憶していますが、輸出残高は当時から比べると伸びています。ただし、ここには円安マジックが加わっていて、シンプルに円安の影響を現在価値に割り引く必要があるため、当時の為替レートを仮に100円程度とすると、1.5倍強円安になっているため、100兆円*100/159、この数式で割り引くと大体60兆円程度になり『おまえ全然、成長してないやんけ』という話になります。

話を経団連に戻すと、とはいえ、経団連といえば由緒正しい財界人の最高峰ギルドで、彼らは円安と消費税増税をのぞみ、当然それは、財務省というか国士の人々との利害も一致します。従って、その方向（円安・消費税増税）で、政策の舵が切られることになります。この事実をとっくの昔に外資ファンドや空売りファンドは気づいているから、徹底的に円売りポジションに傾けているわけです。だから円安は続くと。そういうことです。

もちろん中には、某神田財務官のように優秀すぎる官僚もいて、彼は国士ですから、『舐めた輩は介入で焼き尽くしたる』と迎撃戦に期待が持てるところではありますが、残念ながら某神田財務官も優秀すぎるがゆえに、数年以内に人事異動で世界銀行かIMFあたりに出向されることになってしまいます。寂しいですね。

参13）神田財務官３年目続投、円買い介入の手腕評価－市場で警戒続く

本来は3年で異動というのが定石だったようですが、某神田財務官は優秀すぎるがゆえに続投となったようです。それでも、あと数年で異動し、円安・日本国暴落を止める術は限定的になってしまいます。財界の重鎮が円安と消費税を望み、その意向が、財務省と一致する以上は、円安にならない理由がない。更に、日本国債の利回りが上がり、国債が農林中金にしか売れず、トランプ大統領就任後に『おめえ米国債売ったらしいなあ？おい？介入だ？この野郎』とゆすりをかけられて、米国債をまた買わされる。このムーブで、何がどうしたら円高になるのか教えて下さい識者の皆様。まさに、時代は、有事の円安なんですよ。有事の円安。平時の円安。つまり生涯円安。人生円安です。一生暗記です。

５．事実を把握せよ。その後に、夢なり思いを語れ

海外にいれば、どれだけ日本の製品の競争優位性が地に堕ちているか、良く分かります。例えば一昔前は日立の工場で働いていた親日の外人が、今はグラブの運転手になっていたりします。『なんで会社やめちゃったの？』と聞くと、『中国の配線技術が安くて凄いんだよ、潰れちゃってね』、と答えます。実際、家電量販店に行けば、日本の製品のコーナーは殆どありません。

スマホ端末もそうで、まず無敵のアップル、そしてAndroid端末は大半が中国ブランド、日本のブランドのものなぞただの一つもないですマジで。輸出残高って、もしかしたら『大半が最終消費財ではなく、産業財なんじゃないかな』、と誤認するくらい、日本の製品はありません。サムソン、LG、Oppo、シャオミー、あとなんか知らん新興ブランドが多数。ただの一つも日本製品はないです。

唯一、日本ブランドが残されている市場があって、それが自動車です。自動車といえばトヨタ、ですが、そんなトヨタも、最近、メディアでやたらと叩かれていますよね。いや、報道が本当なら酷いんだけどさｗでも、なんか、陰謀論検定上級者の多い本稿読者の皆様は、シックスセンスで感じませんか？なんか変だな、と。

参考14）ダイハツと酷似？トヨタ・ホンダ不正で国交省が抱く疑問

シンプルに、日本産業弱体化計画が進んでいるのかな、と思いますが、妄想は置いといて、とにかく、日本の競争力は劇的に堕ちています。この厳然たる事実をまず見て、今の戦略、“円安・消費税増税、外人にギミーチョコレート戦略”が、正しいのかどうか、良く考えたほうが良いんじゃないですかね。

そもそも自国通貨を安くして『買ってくれー涙』なんて営業は、大正時代の発展途上国がすることでしょｗ　そんなことしてる暇があるなら、ビットコインとゴールドを買いまくって、円とペッグして、『ビットコインアセットバック通貨、“シン円”』みたいなもんを作ったほうが遥かに集金効率が良いんじゃないかと思いますけれどね。

ビットコインを買って、値上がり分で国債のキャリーオーバーやめて短期国債から順次償還していけば、すっきりさっぱり国内の負債消えてピカピカの国家になるんですけど、絶対買わないよねｗ何百回書いても買わないんだから、アフリカの僻地で取り憑かれた呪術師みたいにビットコインを信じていないのか、あるいは上のお達しで買うことの出来ない事情があるのか、はたまた、トランプ大統領が買い占めたあとに10億円になったビットコインを日本人に叩き売られるいつものムーブになるのか、興味深く観察しておきたいと思います。取り敢えず、株は気をつけてくださいね。あとドル円はまだ伸びますよ。ビットコインは買わないやつ阿呆。今回も当たるかな？乞うご期待。

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Episode 664：The public's illusion of JPY in times of crisis, dark clouds looming over NVIDIA and ARM, their last bastions

It's become a regular occurrence to match the financial market trends with this column's predictions. Despite the impact of the currency intervention, the USD/JPY pair has reached 159.70 and is on track to hit the 160 mark.

Reference 1） NY Forex Market - USD/JPY Hits 8-Week High Following US PMI Release

During the currency intervention, which trimmed the exchange rate to around 152 yen, many experts loudly proclaimed "The dollar has peaked!" and "A new era of yen appreciation is upon us!" However, those experts seem to have gone silent. I hope they are doing well. Despite the futile intervention, there were few who committed to and clearly stated that a stronger dollar was inevitable. This column, which steadfastly predicted a weaker yen, is relieved. Congratulations to all our readers on their substantial profits. We will continue to provide high-accuracy forecasts, clearly explained, based on facts and presented with compelling narratives. Thank you for your continued support.

Now, the long-awaited next prediction. Stocks. Stocks will decline. As I have occasionally mentioned over the past few weeks, we are entering the summer doldrums. This means the market will likely either (1) gradually decline in an annoying, sluggish manner, or (2) sharply drop, triggered by a fall in NVIDIA. The reason is the summer lull. From July onwards, funds will sell aggressively to cover dividend payouts. Remember the scorching rally earlier this year? The funds that bought heavily during that time will now sell off significant volumes, not necessarily the same amount, but substantial nonetheless, to generate dividends. Additionally, as explained in my previous column, there won't be any drastic policy changes before the presidential election. Personally, I believe the market will continue a sluggish decline, but in a few months, we will reassess this together.

Reference 2） Japan is once again "under observation" - U.S. foreign exchange report does not see intervention as an issue.

The sizable forex intervention, which sparked various speculations, turned out to be a move not pre-coordinated with the U.S., apparently aimed at election strategies or bolstering the ruling party's approval ratings, thus wasting the resources of the competent Ministry of Finance. Now that Japan has been placed under monitoring, making intervention more difficult, it seems likely that the yen will rapidly move to 165 and 170 in the coming weeks. Eventually, it could reach 180 and then 360. It's only a matter of time.

Reference 3） Norinchukin Bank reports a final deficit of 1.5 trillion yen. Agriculture Minister: "In cooperation with the Financial Services Agency, we will closely monitor management."

Norinchukin Bank, which suffered massive losses during the Lehman Shock, continues to operate at a deficit, effectively melting away the interest earned from Japanese farmers into the market. Many seasoned market observers might have noticed the sluggish selling around 10 AM Japan time and assumed the source was China, but it turns out the culprit is right here.

Reference 4） Norinchukin Bank President: "Cautious investment in Japanese government bonds; selling U.S. and European bonds."

And here we have the unexpected contrarian. Norinchukin Bank is showing audacious bravery by selling US and European bonds to buy Japanese government bonds. In my previous column, I mentioned that only low-literacy seniors would mistake a 1% yield for being attractive on bonds from a country where the currency value decreases by over 10% each year. And yet, here we are with Norinchukin Bank making that very move. My condolences. Well, no further comments.

The comment from Norinchukin Bank that "1% is attractive when viewed momentarily" just keeps getting funnier every time I think about it. What do they mean by "momentarily"? What kind of investment timeline does this fund have? It's common knowledge that when yields go up, bond prices go down. Are they somehow receiving bond yields in yen? Normally, even if the yield on foreign bonds goes up and their prices go down, you would still get a currency gain because they're foreign bonds. How did they manage to lose 1.5 trillion yen? Did they mess up with derivatives again, or were they locked into a crazy rate with a currency hedge? This is seriously incomprehensible. I said I wouldn't comment, but here I am commenting anyway. I got baited.

I mean, really, if you have that kind of money, it’s obviously better to buy Bitcoin or gold, right? Even though I understand that bonds from any country, including the US, are somewhat iffy, excluding third-world countries, and while the Japanese government might appreciate Norinchukin Bank stepping in to buy Japanese government bonds in place of the Bank of Japan, please don't involve the farmers' money. Is this strategy designed to further decrease Japan's food self-sufficiency and provide ammunition for left-wing critics who protest against seed laws? Is the aim to provoke conspiracy theorists into claiming, "The main culprit actively undermining Japan's food supply is Norinchukin Bank"? It almost seems intentional. Perhaps the next big issue will indeed be a food crisis. Scary stuff.

In any case, the yen is plummeting dramatically, and while the typical response during times of yen appreciation would be to celebrate benefiting exporters and increasing inbound tourism, that sentiment is now nowhere to be found. Both the media and the government, as well as the public, are now criticizing the weak yen. I did mention in my column about a year ago that this shift would likely happen. Not too long ago, people complained about a strong yen, and now they’re complaining about a weak yen. It’s fickle, but that’s life.

While the Japanese yen is sinking like the Titanic, across the ocean in America, the US stock market is charting an impressive course, much like an "unsinkable ship."

Reference 5） (US Stock Market) Dow slightly continues to rise, up 15 points, struggling to climb higher (21st)☆Updated

Many observers are now cautious, looking at this and thinking, "Surely US stocks must be approaching a peak." They anticipate that if US stocks falter, Japanese stocks will follow suit, leading to a stronger yen. For those seasoned in the markets, it's a conventional wisdom that the yen tends to strengthen in times of crisis. It's a reasonable assumption.

However, reality might not unfold that way. Today, I would like to elaborate on why that might not be the case. Without fundamentally changing perceptions about the yen, currencies in general, and the stock market, one cannot navigate the imminent new world market that lies ahead. Therefore, in this article, I will explain the proper understanding of currencies and the potential impact of a US stock market decline. Let's delve into it.

１．Signs Emerging in NVIDIA

First, please take a look at the trading volume here.

Reference 6) NVIDIA

It has a trading volume of 83,235,850 thousand dollars. The number is so large it's hard to grasp haha. To put it in kanji, it's a trading volume of 832 billion dollars. That's for a single stock. It's about 12 trillion yen in trading volume. Just to clarify again, this is for a single stock, haha. It's monstrous. In terms of daily trading volume, it has truly reached god-tier territory.

Reference 7) U.S. Stock Rankings (Trading Volume)

Here is the nationwide stock ranking, and of course, NVIDIA sits proudly at the top. Even Apple, which lags behind in market capitalization, has less than half of NVIDIA's trading volume. It's often said that "volume speaks louder than price" in financial products, and with NVIDIA boasting such a massive trading volume, you can imagine the impact it has in drawing funds from around the world.

Just recently, NVIDIA briefly claimed the title of the world's largest market capitalization, only to lose it within a few days. Microsoft has since reclaimed the top spot in global market capitalization.

Reference 8) Top Market Capitalizations

It's a significant sign when a stock with formidable trading volume is slipping from the top spot in market capitalization rankings. NVIDIA now commands such high trading volume and popularity that it can be said the global stock market almost revolves around it alone. Market participants are anxiously watching to see where NVIDIA will head next and what unfolds for it.

２．The Fate of ARM

When you hear "ARM," it's a brand deeply familiar in Japan as well, often associated with SoftBank's Masayoshi Son. However, ARM's price movement yesterday felt somewhat strange... Please take a look at the chart.

Reference 9） ARM Holdings Stock Price Chart

From the opening bell, when comparing the low and high prices, there's a slight sense of a market top. There's no certainty though; charts are lagging indicators. It's purely a speculative observation. However, with NVIDIA declining and ARM following suit, along with the verbose presentation by Masayoshi Son, a hallmark of SoftBank's shareholder meetings, one might sense that the semiconductor team's prospects are uncertain. There's a feeling that SoftBank's verbose peak might be approaching. What are your thoughts on this?

３．Let's also check the semiconductor index

"I might receive a comment like, 'You can understand the future of semiconductors just by looking at NVIDIA now,' but just to be sure, let's also check the Philadelphia Semiconductor Index.

Reference 10） Philadelphia Semiconductor Index

Hmm... What do you think? It feels like there's a sense of a market top, doesn't it? Am I the only one feeling this strong premonition? I sense that the semiconductor fantasy is nearing its end.

I think I wrote about this in a previous column, but basically, semiconductors, or rather industrial goods in general, haven't had the experience of single-handedly sustaining the market. Without being able to imagine a world where hardware sparks change alongside shifts in retail and consumer behavior, it's difficult to create a long-term market trend.

There was a groundbreaking invention when Apple introduced the Macintosh, an iconic computer (quite old-school, I know). It was also a form of hardware, so it could be considered an industrial good. The excitement about a future where that computer reached consumers, where computers became ubiquitous in households, interconnected via the internet, fueled the IT bubble that burst later, revitalizing the stock market in one fell swoop. Now, fast forward to terms like NVIDIA, AI, and Microsoft's OpenAI—they're undoubtedly impressive. However, from a consumer perspective, I feel like many are asking, "So what?"
While I understand the argument that says, "You're just ignorant if you can't use it properly," I believe true innovation lies in making complex technology usable for those who can't master it. That was evident during the internet revolution. In the current AI revolution, I feel the market hasn't matured to that extent yet. Therefore, relying solely on semiconductors may not sustain a long-term market trend.

Furthermore, as I mentioned earlier, the semiconductor bubble arose due to external factors like (1) COVID-19 and (2) the Russia-Ukraine war, intensifying inflation and resulting in its creation. That's why I perceive the market as highly unstable and not firmly supported.

Semiconductors, which have been so strong, are starting to falter. NVIDIA is declining, and ARM is forming somewhat unsettling daily price patterns. Even without reading the candlestick charts, this price action, occurring at these high levels and just before the summer lull in the market, seems to hint at an unsettling future for the stock market.

４．The Illusion of a Strong Yen During Crisis

The extent to which NVIDIA's decline will affect the overall US stock market or financial markets in general is completely unknown and speculative, as it pertains to the future. If asked whether a collapse in NVIDIA would lead to a collapse in all markets, it's currently assessed that the impact might not be that significant.

Firstly, as I've mentioned repeatedly, the semiconductor bubble was partly driven by complex and contingent external factors, not solely by the extraordinary performance of NVIDIA alone driving stock price increases. There was a kind of massive money supply scenario where funds flowed into NVIDIA due to sentiments like, "Where should we put all this money? Oh, if there's a shortage in semiconductors, let's invest in NVIDIA." Therefore, it doesn't seem likely that all funds exiting NVIDIA would be entirely liquidated. Why? Because the dollar is in trouble. In fact, currencies are in trouble.

Inflation, or rather stagflation, typically involves a decline in the value of currency itself, compounded by economic downturns that further exacerbate difficulties, ultimately leading to inflationary pressures. During such times, there is a phenomenon where investors may decide, "If the currency's value is decreasing, it's better to hold stocks or real estate," which doesn't necessarily have a negative impact on the stock market. Therefore, it's hard to imagine that funds would immediately exit the stock market just because NVIDIA declined. Instead, it's expected that funds might flow into another asset class, with sentiments like, "Now it's all about ●●!!" leading to a new boom. Personally, I speculate this could be in areas like cryptocurrencies, Bitcoin-related assets, or Web3-related investments. Regardless, I anticipate funds will find their way into some alternative asset classes.

Therefore, in terms of major money flows within the stock market, even if NVIDIA or the semiconductor sector falters and US stocks weaken, it's expected that sidelined funds will remain within the stock market and shift into some other sector following semiconductors. The reason for caution in the current stock market is because it hasn't yet priced in the transition from inflation to stagflation. Until it does, there will be declines. Currently, discussions are stuck at "It's okay because inflation hasn't accelerated, and rate cuts are still delayed." However, once the realization of "Hey, this is actually stagflation" sets in, stock prices will start to decline. After an initial adjustment, there will be a sudden realization that "But wait, in stagflation, currencies decline but stocks and commodities are strong," prompting a rapid increase in stock prices as everyone rethinks and remembers this aspect.
Therefore, from a long-term perspective, the stock market remains bullish. At least as long as the yen remains weak permanently, Japanese stocks are bullish. With the upcoming presidential election, the current assessment is that a "severe correction might be imminent before a bullish market," at least for now.

Talking about a "severe correction" might sound vague, so let me be more specific. Roughly speaking, for the Nikkei average, it would be around 35,600 to 36,600 yen. This range is the primary target. Going further into detail, it could potentially reach around 33,400 yen or so. This level would be quite a drop from current levels, so I don't necessarily expect it to go that low, but a touch to those levels is possible.

Now, some might think, "Does this mean a strong yen and a chance to switch to yen-denominated assets?" Unfortunately, that's not the case. Simply put, it would be a triple decline scenario: yen depreciation, stock market decline, and bond market decline. In the past, there was a slogan about the "safe-haven yen," where the yen would be bought whenever something bad happened. However, the concept of a safe-haven yen has become somewhat of a myth. Nowadays, it's more about the safe-haven assets like gold and Bitcoin during crises. I'll discuss this later.

"The idea of a safe-haven yen is now a myth." I assert this with confidence. Why? Because the dynamics of money flows have changed from the past. The notion of a safe-haven yen gained prominence during events such as the Lehman Shock, the Great East Japan Earthquake, and subsequent geopolitical risks. Since 2015, there have been various shock events like the China shock and notably the COVID-19 pandemic in 2020. Perhaps the COVID-19 period marked the last instance where we could observe the phenomenon of a safe-haven yen. The yen briefly touched 101 yen per dollar (which now feels like ages ago), only to swiftly return to nearly 110 yen. This quick reversal from 101 yen suggests that the era of a prolonged safe-haven yen may be questioned by many.

Empire Data Bank has written insightful articles on the topic of safe-haven yen, and I'll borrow their reference for further discussion.

Reference 11） Safe-Haven Yen Purchases During Crises

https://www.tdb-di.com/2019/12/col2017050801.pdf

In conclusion, the argument is that markets fundamentally follow a random walk, and the phenomenon of the safe-haven yen is merely a hindsight observation. However, one significant comment stands out:

The yen became relatively scarce compared to other currencies, leading to a rapid appreciation of the yen.

Yes, this is crucial. Let's underscore this point several times. In essence, while it can be said in hindsight that the yen was sought during crises, the only scientifically substantiated explanation is that "the yen gained scarcity because its currency supply was relatively lower compared to other countries (central banks)." This is the singular "scientific basis for the safe-haven yen" that can be explained through a monetary approach.

So, what about now? Well, it's flowing freely. Currency supply? Overflowing. The yen has been printed to no discernible end, used to buy US treasuries left and right, and Japan's Agricultural, Forestry, and Fisheries Finance Corporation is suffering losses. "Scarcity of the yen? Does such a thing even exist anymore?" This is an absolute fact of modern society. Moreover, this excessive liquidity has extended to alternative assets like gold and Bitcoin. There are hardly any funds, perhaps only eccentric ones like the Agricultural, Forestry, and Fisheries Finance Corporation, that would bother buying yen. Not holding yen, even when requested, has unfortunately become the de facto standard in the global market.
Therefore, even in the event of a stock market decline or a semiconductor shock like NVIDIA's, there won't be a rush to buy yen during crises. If there is, it lasts maybe 0.1 seconds or so—a fleeting moment on algorithmic charts where someone might think, "Who would even take this?" It won't lead to a strengthening yen; rather, it would likely lead to further yen depreciation.

While this information may be slightly dated, to illustrate the grim reality of "yen depreciation in all circumstances—market decline, market rise, or life itself—forever ingrained," I provide this link for reference.

Reference 12: Is the root cause of this decline really the consumption tax rather than globalization? Why does Keidanren wish for tax hikes?

Speaking of Keidanren, it is the top organization where Japan's business leaders and VIPs gather. Keidanren is proposing to the ruling Liberal Democratic Party a highly inconvenient consumption tax increase for ordinary consumers. Even to the average person, this might seem plainly absurd, but behind this lies the alchemy of Japan's major corporate giants. Keidanren desires a combination of yen depreciation and an increase in consumption tax. Why?

The consumption tax is refunded on goods sold overseas. Simply put, if a company earns 1 trillion yen from exports, it only needs to pay tax on sales domestically, offsetting this with received consumption tax, and paying any surplus tax. However, goods sold overseas are generally exempt from consumption tax. Ideally, with sales of 1.1 trillion yen (tax-inclusive) domestically, the company should pay the difference in consumption tax. Exporting companies may receive a refund equivalent to the consumption tax on sales abroad, essentially serving as a form of export subsidy.

And speaking of Keidanren, many of its members are primarily in manufacturing and industry (even today, most likely). The majority of these companies engage in exports. For instance, if they were to have a total export balance of 100 trillion yen, 10% of that would be paid out as subsidies. That's a whopping 10 trillion yen (!). Quite substantial, isn't it? And if the consumption tax were raised to 15%? That would be 15 trillion yen. If it were raised to 20%? That's 20 trillion yen. It's mind-boggling. This is what Keidanren is aiming for. It's definitely not consumer-friendly.

In terms of Japan's exports as a percentage of GDP, roughly speaking, with a GDP of about 590 trillion yen, the export balance in 2023 reached a record high of around 102 trillion yen, accounting for approximately 18%. About a decade ago, during warnings of "Japan's impending doom and global dangers," GDP was around 550 trillion yen, with an export balance of about 56 trillion yen from what I recall. Since then, exports have increased. However, this growth includes the impact of yen depreciation magic. To simplify, adjusting for the impact of yen depreciation to present value requires discounting the exchange rate at that time, let's assume it was around 100 yen. With the yen now about 159 yen, this results in more than a 1.5-fold yen depreciation. Thus, applying the formula 100 trillion yen * 100/159, roughly calculates to around 60 trillion yen, which might lead to the conclusion that "you haven't really grown at all."

Returning to Keidanren, however, it's worth noting that Keidanren represents the elite guild of venerable business leaders, aiming for yen depreciation and an increase in consumption tax, aligning their interests naturally with the Ministry of Finance and other influential figures. Therefore, policies are steered in that direction—towards yen depreciation and consumption tax hikes. Foreign funds and short-selling funds have long recognized this reality, hence they are heavily inclined towards selling yen positions. That's why yen depreciation continues. That's the gist of it.

Of course, within this context, there are exceptional bureaucrats like a certain Finance Official from Kanda who are so adept that they can potentially mount a strong defense against these policies. Being a national treasure, he might think, "Anyone who underestimates us will be scorched through intervention." However, unfortunately, even someone as outstanding as the aforementioned Finance Official from Kanda might eventually be transferred to the World Bank or IMF within a few years due to his exceptional capabilities. It's quite regrettable.

Reference 13） Kanda Finance Official's 3rd Year Continuance, Evaluation of Yen Buying Intervention Skill - Continued Market Caution

Originally, it seemed standard to transfer officials every three years, but a certain Finance Official from Kanda, being exceptionally capable, has remained in his position. However, even he is expected to be transferred in a few years, limiting his ability to halt yen depreciation or prevent a Japanese national collapse. With senior figures in the business community desiring yen depreciation and an increase in consumption tax, aligning with the Ministry of Finance, there seems to be no reason for yen appreciation. Furthermore, as yields on Japanese government bonds rise and these bonds are only marketable to entities like Norinchukin Bank, after President Trump's inauguration, there were murmurs of, "Hey, did you sell U.S. bonds? Hey, intervention?"—leading to being forced to buy U.S. bonds again. Experts, please tell us how to achieve yen appreciation with this move. Indeed, the times call for yen depreciation in crises. Yen depreciation in peacetime. Essentially, a lifetime of yen depreciation. Life is yen depreciation. Remember this for life.

５．Understand the facts first, then speak of dreams or aspirations

If you're overseas, you can clearly see how Japan's competitive edge in manufacturing has fallen flat. For example, foreigners who used to work at Hitachi factories and were once pro-Japan are now driving Grab taxis. When asked why they left their jobs, they reply, "China's wiring technology is cheap and amazing, our factory couldn't compete." In reality, if you visit electronics stores, there are hardly any sections for Japanese products.

The same goes for smartphones: Apple is dominant, followed by Chinese brands for Android devices. There isn't a single Japanese brand in sight. In terms of export balance, you might even mistakenly think most are industrial goods rather than consumer goods because there are so few Japanese products. Samsung, LG, Oppo, Xiaomi, and numerous other emerging brands dominate the market. There isn't a single Japanese product among them.

The only market where Japanese brands are still prominent is the automotive industry. When it comes to automobiles, it's Toyota. However, even Toyota has been heavily criticized in the media lately. If the reports are true, it's pretty bad, but hey, don't some of you advanced conspiracy theory enthusiasts among the readership feel something fishy going on by the sixth sense?

Reference 14) Similar to Daihatsu? Questions raised by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism over Toyota and Honda's misconduct

Simply put, I think Japan's industrial weakening plan might be progressing, but leaving speculation aside, it's clear that Japan's competitiveness has dramatically declined. Instead of the current strategy of "weakening the yen, increasing consumption tax, and begging foreigners for attention," maybe it's better to seriously consider whether this is the right approach.

Honestly, begging people to buy because your currency is cheap is something developing countries did in the Taisho era, right? If there's time to do that, wouldn't it be more efficient to buy up Bitcoin and gold, peg them to the yen, and create something like "Bitcoin-backed currency, the SHIN-YEN," to significantly improve fundraising efficiency?

Buying Bitcoin and using the gains to stop rolling over government bonds and gradually pay off short-term bonds would clear up Japan's domestic debt and make it a sparkling nation. But they'll never do it, will they? No matter how many times I write about it, they won't buy. Are they like a sorcerer in a remote African village who doesn't believe in Bitcoin, or is there some decree from above preventing them from buying? Or is it the usual move where Japanese people get dumped on after President Trump buys up Bitcoin and it jumps to 1 billion yen? I'd like to observe this with interest. Anyway, be careful with stocks. And USD/JPY will keep going up. Those who don't buy Bitcoin are fools. Will I be right this time too? Stay tuned.

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