第675回：市場のカナリア、逆イールドの解消が、日経平均の防衛ラインを穿つ

2024年9月7日 15:52

秋ですね。秋の風情を感じます。自然や景観のはなしではありませんよ。相場の話です。『ああ、秋だなあ・・・』、という、実にメランコリーな情緒不安さを全身で感じ取る相場付きになって参りました。毎度申し上げることですが、本稿では、『上げるかも下げるかもわからない』、とか、『上がるけど下がるし、レンジはこれだ』、みたいな、曖昧な表現はできる限り排斥し、“ハッキリ時期とともに相場を書く・読む”をモットーにしていることから、それなりに責任とプレッシャーを感じながら分析をしているのですね。前回の記事で、『そろそろオオカミ少年になっちまう』と書いたのは割と本音で、あれだけ株は危ない危ないと書いておいて、株が下がらなかったらただの馬鹿になるところでしたが、無事に雇用統計を通過し、4,000円超も日経平均激烈に下げてきてくれて良かったです（全然良くない）。

参考１）アメリカ 8月の雇用統計就業者市場予想下回る失業率は改善

雇用統計、悪いですね。非常に悪い。悪い材料が出て、今までの金融相場では、『あれ、悪いはずなのになんで上げるの？』の騙し上げが多かったわけですが、発表直後こそ上げたものの、今回は素直に、指標に反応して下げています。どうですか。何か兆しを感じませんか。小職はビンビンと、半導体ショック本チャンの到来をビンビンと感じていますよ。

世界経済が（一時的に）クラッシュし、日経平均含めて強烈な下落が来るぞ、という話は、これまでの記事で散々書いておりましたし、前回までの記事で、ほぼ下落の要因（論拠）は包摂出来たと自負しているので、今日はその補足的な解説をしたいと思います。補足的な解説、といっても、実は今日の主題こそが、米国のリセッション入りを決定づける内容となりそうなので、重要度としては今日の記事の方が高くなる可能性があります。いわゆる、“逆イールド解消”ってやつですな。

参考２）逆イールド　（ぎゃくイールド）

世界経済の血液とも言える金利が普段と異なるムーブをすることで、株価には強烈な影響がもたらされます（良くも悪くも）。もちろん読者の皆様の多くは、『小賢しい理屈は良いから上がるか下がるかさっさと教えろ馬鹿』と思われる方が大半だと思いますので、もちろん上がるか下がるかも本稿でハッキリ書きます。というか、先にハッキリ書くと、下がります。まだまだ下がります。雇用統計明けて35,120円あたりで夜間取引が戻って参りましたが、こんなもんじゃないです。下げは。その下げ幅については後ほど詳述しますが、34,000円以下をまずは見ておいた方が良いと思います。

ただ、上げ下げの事実を当てても、『何故当てたか』の背景を知ることの方が大切なわけで、背景をしっかりと理解いただくことも意識して解説したいと思います。だって、ねえ、1929年以来ですか、歴史上最長の793日間の逆イールドが正式に終止符を打ったわけですから。こりゃ意味があるでしょ。そして、現実に、これだけ眼の前の株価が下げてるのだから。

ちなみに、ドル円も酷いことになっていますが、どうもこれはあれですね、我々が見ている世界とは違う“何か”が強烈に円高を推進しているように感じます。もちろん、最後は円安になりますよ、間違いなく。短期的に、強烈な円高のモーメンタムを感じるのです。その正体は、正直未だ、分かりません。戦争開始の折り込みかな？多分。

参考３）円相場１ドル＝１４１円台後半に上昇…約１か月ぶりの円高水準

原油もなんだか怪しいですよね。戦争っぽいよね。

参考４）【原油価格70ドル割れ】もはや市場は地政学リスクに無反応、世界4位カナダ産原油の輸出拡大が価格下落圧力に

ここから、何を読み解くか、ですね。大局から言えば、ドル・原油資本主義の終わりです。近視眼的に言えば、半導体ショックの始まりです。中期的には、なんだろうな、大統領選に揺れ動く相場、みたいな感じかな。ちょっと乱暴に書くと、今の下落相場は、8月に既発した半導体ショックのサビです、サビ。第一メロが終わって、落ち着いて、『さあこれからサビが来るぞ』、みたいな話です。これがどこまで下落するリスクがあるか、については、後ほど詳述します。ある程度下げ尽くして、落ち着いた次に、相場はトランプ大統領爆誕を折り込みにいきますが、ここでトランプさんに何かがあると、市場は更にまずい方向に完全クラッシュします。ギャグではなく日経平均16,000円とかになりかねません。従って、大統領選は注視する必要があります。大統領選次第では、これまでの分析、“強烈に下落したあと45,000円に向かってフェニックスする年末の日経平均シナリオ”が大幅に変わる可能性があります。それは避けたい、避けてほしい、トランプさん頑張ってください。

ただね、大統領選がイシューとしてメインディッシュに扱われるのは10月だと思うんですよ。9月はまだ早いからね。あくまで、補助的なネタとして扱われるにすぎない。9月のメインディッシュは、Fed（FRB）の利下げと、日銀の決定会合に伴う謎利上げの動向、それらを包摂する（あるいはされる）、逆イールド解消の正常な世界で金融市場はどうなるか、というあたりですよ。メインディッシュなのに3つも肉がありますがｗｗｗ　腹が一杯で苦しくなりそうな9月です、まだまだ本格下落のサビが始まった序章にすぎませんので、しっかり今日も金融工学を駆使して市場を解析していきましょう。もしかしたら、過去全てのなんちゃらショックを超える激烈な相場を目にすることになるかもしれないからね、我々は。怒涛の8月、漆黒の9月。それでは参りましょう。

１．逆イールド解消のもたらす世界

Fedの利下げとか日銀の利上げとかは、金利という世界の一パーツにすぎないので、まず先に、金利のある世界に渡航して、現状を眺めるところからスタートしたいと思います。詳しくない方は何言ってるかわからないかもしれませんが、できる限りわかりやすく書くから頑張ってついてきてね。この金利のロジックは非常に重要です。

まず、逆イールドとは何か、何が起こっているのか、ということから、超絶わかりやすく解説します。逆イールドを一言で言うと、“短期金利が長期金利よりも高い状態”を指すのですね。『で？？？』と思われる方も多いと思いますので、まず、ここを掘り下げて説明します。

逆イールドの反対の言葉は、順イールド、というもので、これは、短期金利が長期金利より安い状態を意味します。これ、金貸しに例えるとめちゃくちゃ分かりやすいので、金貸しに例えて説明します。

今日お金を借りて、１週間後に返すとします。もうこの例えの時点で『お前ｗｗｗ一週間てｗｗｗウシジマくんｗｗｗ』なんですが、ここは分かりやすくするための事例としてご容赦ください。１週間後にお金を返すまでに起こるリスクとして、借り主がバックレる、体調が悪くなる、嘘をついている、などなど、様々な事象が考えられますが、それでも金貸しからすれば、貸している期間はたったの一週間です。一週間、金を貸すことと、一年間、金を貸すこと、どちらがリスク高いと思いますか？もちろん“期限だけ”で言えば、一年間金を貸すことのほうが様々なリスクが発生する可能性は高くなります。本稿でもいつも伝えている通り、リスクが高い＝信用できない＝金利が高い、ということになるので、一年間金を貸すほうが金利が高くなります。だから、短期金利より、長期金利の方が高くなる、当たり前の話ですよね。これを順イールド、といいます。

反対に、逆イールドというのは、“短期金利のほうが長期金利より高い”状態を指します。どのような状況で逆イールドが起こるのでしょうか。もう一度、日銭に困った債務者に登場してもらいましょう。

ある人が一週間金を借りました。そして、貸主は、長期金利ほどではないけど、短期金利が儲かりました。また、同じ人が金を借りに来ました。同じように貸付けて、短期金利を儲けました。すると、他の人からも一週間金を貸してほしい、と依頼がありました。貸主は、どうもおかしいな、と思い、借りてきた人間に事情を聞くと、どうやらビットコインが将来10億円になるのが確実であるにも関わらず700万円で売りつけている馬鹿がいて、その馬鹿は香港にいるから、香港から700万円でビットコインを買い、日本で売りつけると、770万円で約定するから絶対に10%儲かる、という話を聞きつけ、その為の資金を必要としているから一週間金を借りに来ている、という事実が発覚しました。貸主は、『だったら短期金利もっと取れるだろうこれ』、と考え、これまで貸し付けていた金利を値上げして借入希望者に貸し付けました。その噂を聞きつけた他の借入希望者も、この貸主に金を借りに来て、同条件で金を借りてくれました。結果、全ての返済は完済され、相応の短期金利が儲かりました。すると、また新たな借り主が現れ、『ビットコインを短期売買して儲かったから、今度はイーサリアムとsolanaで儲けたい』という依頼を受けました。貸主は前回より更に高い金利を設定し、『これが条件だけど本当に借りるのこの金利で？』と聞いたところ、借り主は快諾し、金を借りていきました。そこで貸主はふと思いました。『これ、暗号通貨バブってね？？』と。そして、『こんな高い金利で借りても儲かるんだったら、自分でやったほうが儲かるんじゃね？』と思いましたが、貸主はあくまで金貸しであって事業家ではありません。事業のことは分からないので、そのリスクを取ることはやめ、また、中央銀行が“バブルによるインフレ対策で利上げする”と発言したことから、金貸しとしてより保守的に、『バブルが今起こってるってことは、そのうち弾けるよな？』と考えました。結論、万が一のリスクに備え、アメリカの長期国債（10年もの）を“まだ金利が高いうち”に大量に買い込むことにしました（中央銀行が利上げもするし）。言うまでもなく、アメリカの国債が大量に買われれば、債券価格が上がって金利が下がります（人気が出て信用があるとみなされるから）。一方で、短期的なバブルに踊る暗号通貨の売買勢は、未だに短期資金の需要が絶えず、常に金貸しの元に現れては、高い短期金利で金を借りてきて、きちんと約定していきます。金貸しは不思議に思います。『バブルが弾けると思って長期国債を買ったんだけど、まだまだ足元は景気が良いんだなあ、不思議だなあ』、と。これが、逆イールドの現象です。

現実の世界では、この逸話に登場した暗号通貨バブル勢だけではなく、不動産、金融、AI、半導体、あらゆる産業の好景気さ、そして物価の上昇率などを加味しながら、債券価格・利回りというのは上下していきます。ですが、理屈・ロジックは全く同じです。『短期的に金を借りてでも、今、眼の前に儲かる方法がある！！』と考える人々が増えれば、短期金利は上がります。一方、債券市場は“最も賢い市場”と評される通り、短期金利が高騰していれば、冷静な債券トレーダーは中央銀行の利上げ（金融引き締め）を警戒し、早い段階で長期国債を初めとする安全資産（Safe asset）を買い込むことになります。結果、逆イールドが発生するわけです。逆イールドはいわば、“賢い債券トレーダーと、短気利益を追求する株式トレーダーの温度差を表す現象”とも言え、まさに逸話の金貸しの通り、『なんだかおかしいなあ、でも短期金利（株価）は高いんだよなあ、景気いいのかなあ』、という状態を維持し続けてきた主犯であると言えます。

ちなみに、過去、逆イールドが発生した代表的な期間が2つあり、

・2022年7月-
・1978年8月-1980年5月

この2つがよく取り上げられます。なお、米国では、1978年以降、6度ほどリセッションに入っていますが、いずれも“100発100中”で、逆イールド解消というイベントの1年～1.5年後に、本格的なリセッションに入っています。そして、前述した2022年7月から続いた、793日間にも渡る逆イールドが、終値ベースで解消されたのが直近、という現状になります。参考にこちらの記事を参照ください。

参考５）米国における逆イールドと景気循環と株価の関係

ただ、ここが非常にややこしいところで、過去データを見る限り、米国が仮にリセッション入りしたとしても、ダウ平均自体は、二桁成長をしてきている、という事実もあります。リセッションしたからといって、必ずしも株価が下がるわけではない、というのが、注意点です。

２．リセッション＋インフレ、スタグフレーションによる未曾有のインパクト

1980年代で終わった逆イールド現象が、米国のリセッション入りを確定させ、その後、日本にも相応の影響を与えました。しかしながら、その後日本は、空前のバブルを迎え、1985年プラザ合意による円高誘導にも負けることなく、強烈な上昇を演じていくこととなります。果たして今回も同じシナリオが起こるのでしょうか。

従来のリセッション入りからの株価上昇、が成立するためには、少なくとも日本市場において、2つの条件が必須となると考えています。一つは円安です。1980年代当時、ドル円レートは、220円～230円程度を維持していました。プラザ合意により強引に円高に誘導されるまでは、250円程度までドルが上昇していた背景もあります。その後、急激な円高にも負けず日経平均は4万円手前まで史上最高値をつけることになりますが、以後、急落し、失われた30年を迎えることになります。エコノミスト的な発想からすれば、円安になれば債券利回りが上昇しやすくなり、債券利回り以上に株式益利回りが上昇すれば、リスクマネーは加速度的に株式市場に流入していくことになります。

もう一つは物価です。円安、と書いておきながら物価、と書くと、矛盾しているように感じられるかもしれませんが、適温の円安と適温の物価が同時成立することが、リセッション入り後の株価上昇に向けた必須条件だ、ということです。もちろん、物価が上がりすぎていない、ということが前提です。

この物価というのは、日銀が利上げして引き締めることでインフレが抑制される、とか、国内CPIが改善するとか、そんな次元の話ではありません。もう少し広義の、より鳥の目で見た世界の物価です。すなわち、世界経済において、“対物価比法定通貨価値”が総合的に上がるのか、下がるのか、という話です。ドルもユーロも含め、世界の法定通貨が、物価に対して勝っていれば、クロス円が安くても物価はそこまで上がりません。逆に、世界の法定通貨が、物価に対して負けていれば、クロス円が高かろうと、物価は総じて高くなります。物価が上がれば、法定通貨の価値は減価していることになり、いくらカネを稼いでも『紙切れ稼いでるのと一緒じゃねえか』という話になるため、景気は本格回復していきません。結果、景気の指数である株価も上がりづらくなり、リセッション入り後のフェニックスプランが実現しなくなってしまいます。

逆イールドが解消された。どうも、近い内に、米国のリセッション入りは確実そうだ。雇用統計も悪い。ここまでが、現時点における、世界経済のコンセンサスです。ここから、『果たして米国はインフレを克服しながらリセッション入りを回避出来るのか？』という、難題に取り組まなくてはならず、『そんなソフトランディング何ぞ出来るわけがないだろう？』という意見が増えてきていることから、米株の下落が本格化しつつある、と解釈することも出来るわけです。

３．Fed(FRB)の利下げと、日銀の利上げ

そもそも、日米連合体、ほぼニコイチの存在である米国と日本の金融政策が真逆であるのが摩訶不思議の一言であるわけですが、日本だけが単独で金融緩和をし続けて米経済と米株を支えてきたわけで、その解消に挑まされている植田日銀総裁がまこと不憫でなりません。米国はリセッション入りを理由（材料）にしてインフレ抑止成功の名目で利下げを行い（景気刺激も狙い）、日銀は金利のある世界を実現すべく更なる利上げを決行せんとしています。米国と異なり、長らく金利がマイナスに至るまで凍結されていた我が国の情勢ですから、一概に比較できることではありませんが、株式市場の格言にもあります。『政策（長期債権）利回りが上昇している時に株を買ってもろくなことがない』と。果たして、植田総裁の利上げは成功するのでしょうか。

一つ言えることは、利上げも利下げも、“利回り単体で評価は出来ない”、ということです。よく、50ベーシスポイント下がるとか、25ベーシスポイント下がるなどの議論がなされていますが、極端な話、株価が40,000ポイントの時の1%と20,000ポイントの時の1%は、インパクトが二倍違うわけです。為替も然り。ドル円80円の時の0.25%の利回りと、160円の時の利回りは意味合いが全く異なる。政策金利を上下させることで、何をゴールにしているのか、現時点のマーケット環境はどうなっているのか、特に為替に注視しながらイールドカーブコントロールをしないと、想定した景気浮揚効果、物価鎮静効果は出ないものです。

翻って、現状の日経平均のボラティリティ、ドル円の動きを見るに、利上げをすべきタイミングか、効果が出るか、と問われれば、『効果は中期的にあるかもしれないが短期的には株価とドル円が地獄に叩き落されるだろう』と評価できます。米株に比べて、日経平均自体が米国（外人）のヘッジに使われているからなのか、ほぼおもちゃ化してしまっている現状である中、利上げを決行する強気のタカ派な発言をすると、強烈な売り圧力に晒されることになります。ただ、逆に今くらい日経平均が高い（ｗ）うちに、利上げを結構しておかないと、『日経平均が16,000円とかになっているのに利下げの可動域がほぼ皆無です（涙）』、みたいな悲劇を招く可能性もあるので、判断が難しいところですね。

米国については、正直、大統領選次第です。今回のFed(FRB)の利上げが25だろうが50だろうが、その事実で強烈に売られるというよりは、あくまで半導体ショックのサビがしばらく続く、その副次的材料として利下げが利用される、と考えるのが筋でしょう。Fedの利下げが織り込まれるまでは、もう少し時間がかかるはずです。安易に、セルザファクト（バイザファクト）と言いづらい環境下に、米株はいるのです。繰り返しになりますが、全ては大統領選次第です。トランプならスパイク、ハリスならクラッシュです。

４．半導体ショックにトドメを指す、NVIDIA独禁法違反容疑のショック

個人的に一番ショッキングだったニュースがこちら。本当に、悪い時に悪いことは重なるといいますか、暗号通貨もそうだし、AI産業もそう、大人って嫌ですね。リセッション前とか、恐慌前に、大体この手の謎圧力ニュースが発生するのですよね・・・。

参考６）エヌビディアに文書提出命令状、米司法省が独禁法調査本格化＝報道

参考７）米司法省、NVIDIAに強制調査　反トラスト法視野と報道

要するに、NVIDIAが、顧客の購買活動に自由度を与えていない、事実上、買い手を支配下においている、というイリーガルを、米国の司法省が指摘している、という内容です。まあ、実際、そうなんじゃねえのｗ　でも、イノベーションなんてそんなもんですよ。良いものを作れるのがNVIDIAしかいないのであれば、NVIDIAを選ばざるを得なくなるし、それが資本主義だよね。

裁判の判決が出るまで少なくとも1～2年、長くて2～3年は続くと思うから、早急に判断は出来ませんが、グーグルも一審で負けて、アップルも訴えられて、米当局が本格的にビッグテック潰しをコミットしている以上、NVIDIA含む半導体指数、更なる下落は間違いなさそうですよねこれは。

５．で、どうなる株価

理屈をグダグダ書きました。最後に、今の最新のOPの手口やらテクニカル分析やらファンダメンタルズやら需給やら全体の雰囲気を元に、予想株価を書いておきます。

まず、日経平均については、二番底を警戒してきた投資家諸君を裏切るように、二番底は来ないことになります。何故かって？一番底がまだ終わってないからｗｗｗ　今の下げは、あくまで、半導体ショックの第一メロが終わった、サビの最中です。下げるとしたら、ここしかない。この、FRB待ち、日銀待ち、雇用統計抜け、さあ、半導体ショックが演出される、NVIDIA独禁法違反だ、という、この絶望感の中で、下げるなら徹底的に下げてくるはず。ということで、31,000円をインドラの矢が貫くシナリオが今のところ最も高い。この場合、突っ込んだら、28,000円まで見ておかないと行けない。あと7,000円の下げですね。先は長いｗ。

次に、33,000～34,000円が何故かOPの手口が大量に入っていて、ここが意識されている可能性もある。この場合、ここで止まれば、確かに二番底が来たということになり、大量の二番底買いたい組が入ってきて、一旦相場はここらで着地する可能性もある。ここが第二候補のターゲット。

最後に、かなり確率は低いけれど、半導体ショックの最中に、更に日銀植田総裁がKYで『利上げガンガン行きまーす』とかタカ派を重ねて来ると、更に掘り下げて24,000円とかもあり得る。まあね、仮に24,000円まで行ったとて、とて、ですよ。40,000円から見たら、40%の下落だから、あり得ない話でもなんでもないですよ。大した事ない、40%下落なんて。20,000円が12,000円ですよ。大したことあるなこれｗｗｗ

根拠として、一番重いのが、やっぱり為替。ドル円。もうさ、前回の下落の時のドル最安値（円高値）、昨夜で超えているんですよ。超えている状態で、これだけ円高の状況で、まだ日経平均が35,120円とか、恐ろしいと思いませんか？前回、141円で31,000円まで突っ込んだのよ。下げ余地まだまだあるよ。10%以上あるのよ。円高になったら、その分日経平均の下げ余地が増えてくるんだよ。間に合わないよもう。ドル建て日経平均見てよこれ。

参考８）ドル建て日経平均

あと35ポイントは下げるんじゃないの。15%下落として、28,000円くらいがやはり底値だね。これを見て、まだ余裕で日経平均が上がると思いますかね。普通は思わないよね。間に合わない。売るなら今しかない。今、この瞬間。まあ、39,000円オーバーの時から、一貫して、売りだって本稿は言ってたけどね←フラグ

今年は相場との波長がドンピシャでハマってて、年始からの上げも、8月の下落も、今回の下落も、タイミングも含めて全てピッタリ当ててきているので、予想は当たると思いますよ。これだけ売り煽っておりますが、悲願の日経平均24,000円とか、万が一の20,000円割れとか来たら、45,000円を煽り、買いまくり、そしてその後、75,000円になるんですよ日経平均は。円安ならば、トランプ大統領誕生ならば、ね。条件付きですが。ビットコインは関係なくすぐ1億円になります。心配されている方がいれば、断言しますが心配無用。売ってるやつ阿呆。35,000ドルとか見るかもしれないけど、虫。じゃなかった、無視。その後、無限上昇へ。あ、ところで長らく皆様をお待たせしている例の件も、ほぼリスティングからのMMの方針まで決まったので、こちらも楽しみに夜露死苦。

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Episode 675：The canary in the market, the dissipation of the inverse yield, pierces through the defense line of the Nikkei Average(225)

It's autumn, isn’t it? I can feel the essence of autumn. I’m not talking about nature or scenery, though. I'm talking about the market. "Ah, it's autumn..."—I'm starting to feel this melancholic and uneasy mood spreading throughout the market. As I always say, in these writings, I try to avoid vague expressions like "it might go up or it might go down" or "it’ll go up but also go down, and here's the range." My motto is to write and analyze the market clearly, stating both the time frame and the direction, which comes with a certain amount of responsibility and pressure.
In my previous article, I honestly wrote, "I might become the boy who cried wolf soon," because after repeatedly warning that stocks were in a dangerous position, I was worried that I'd look like a fool if the market didn’t actually fall. Thankfully, we got through the jobs report, and the Nikkei has dropped sharply by over 4,000 yen, which is a relief (although not really a good thing).

Reference 1) U.S. August Jobs Report: Employment Figures Fell Short of Market Expectations, Unemployment Rate Improved

The jobs report is bad, very bad. In the past, during financial market phases, when bad news came out, we often saw these deceptive rallies where you’d think, "Wait, isn't this supposed to be bad news? Why is the market going up?" This time, although the market initially rose right after the announcement, it’s now responding honestly to the indicators and dropping. How does it feel? Don’t you sense any signs? I, for one, can keenly feel the imminent arrival of a full-scale semiconductor shock.

I’ve written numerous times before that the global economy would (temporarily) crash, and that a sharp drop in the Nikkei and other markets would follow. In previous articles, I believe I’ve already covered most of the reasons (or evidence) for this impending downturn, so today, I’d like to provide some supplementary explanations. Although it's a supplementary explanation, today’s topic might actually be more crucial, as it could determine the U.S. entering into a recession. So, in terms of importance, today’s article might end up being more significant. It’s about the so-called "yield curve inversion resolution."

Reference 2) Yield Curve Inversion

When interest rates, often called the lifeblood of the global economy, move in an unusual way, it can have a profound impact on stock prices (for better or worse). Of course, many of you readers probably think, "Enough with the complicated logic, just tell me if the market’s going up or down, idiot." So, naturally, I’ll clearly say in this article whether the market will rise or fall. To be frank, it’s going down. It’s still going down. After the jobs report, the market bounced back to around 35,120 yen in after-hours trading, but this is nothing. The decline isn't over yet. I’ll detail the scale of the drop later, but for now, you should expect the market to fall below 34,000 yen.

However, simply predicting whether the market will rise or fall isn’t enough; it’s more important to understand the reasoning behind the prediction. So, I’ll also explain the background clearly so that you can fully grasp it. After all, this is the first time since 1929 that the longest yield curve inversion in history, lasting 793 days, has officially come to an end. That has to mean something, right? And the fact is, the stock market in front of us is dropping this much.

By the way, the USD/JPY exchange rate has also become a mess. It feels like there’s some “force,” different from the world we typically observe, that’s strongly pushing the yen higher. Of course, in the end, the yen will definitely depreciate. But for now, there’s a powerful short-term momentum toward yen appreciation. Honestly, I still don’t know what’s behind it. Could it be pricing in the start of a war? Perhaps.

Reference 3) Yen Exchange Rate Rises to the Upper 141 Yen Level per Dollar… Strongest Yen in About a Month

Oil prices are looking suspicious too, aren’t they? It feels like something war-related might be brewing.

Reference 4) [Crude Oil Prices Fall Below $70] The market is now unresponsive to geopolitical risks, with expanded exports of Canadian crude, the world’s fourth-largest producer, putting downward pressure on prices.

What can we read from this? In the big picture, it's the end of dollar-oil capitalism. In the short term, it's the beginning of the semiconductor shock. In the mid-term, I guess it will be something like a market swaying with the presidential election. To put it bluntly, the current market downturn is just the "chorus" of the semiconductor shock that started in August. The "first verse" is over, things have calmed down, and now it’s like, "Here comes the chorus." I’ll go into more detail later about how much further this drop could go. After the market has bottomed out to a certain extent and stabilized, it will start to price in the rise of President Trump. However, if anything happens to Trump, the market could crash completely, which could be catastrophic—I'm not joking when I say we might see the Nikkei drop to 16,000 yen. Therefore, we need to closely watch the presidential election. Depending on the outcome, the scenario I’ve laid out so far—"the Nikkei plunges but then rebounds like a phoenix toward 45,000 yen by year-end"—could change significantly. I really hope it doesn’t, so please, Trump, do your best.

That being said, I think the presidential election will only become a key issue in October. September is still too early. For now, it will just be treated as a secondary topic. The main focus of September will be the Fed’s rate cuts, the mysterious possible rate hike from the Bank of Japan following its policy meeting, and how financial markets will behave in a normalized world after the resolution of the yield curve inversion. Three main courses for one meal, huh? It seems like September will be a lot to digest—this is just the beginning of the "chorus" of the real market downturn. So, let's continue to thoroughly analyze the market using financial engineering today. We may witness a more intense market than any previous "shock" in history. A stormy August, a pitch-black September. Let’s dive in.

１．The world brought about by the resolution of the yield curve inversion

Things like the Fed’s rate cuts and the Bank of Japan’s rate hikes are just parts of the global interest rate picture, so I’d like to start by "traveling" to the world of interest rates and observing the current situation. For those unfamiliar with this topic, it might sound confusing, but I’ll try to explain as clearly as possible, so bear with me. This logic around interest rates is extremely important.

First, let me explain in a super simple way what the yield curve inversion is and what’s happening. A yield curve inversion refers to a situation where short-term interest rates are higher than long-term interest rates. Many of you might be thinking, "So what?" so let’s dive deeper and break it down.

The opposite of an inverted yield curve is a normal yield curve, where short-term interest rates are lower than long-term rates. To make this easier to understand, I’ll use an example involving lending money, which makes it super clear.

Let’s say you borrow money today and plan to repay it in a week. I know, just this example alone might make you laugh, like, "Dude, a week? Ushijima-kun wwww" But please bear with me, as this is just to make things easier to understand. In that week before repayment, various risks could arise—like the borrower running off, getting sick, or lying about their situation. However, from the lender’s perspective, it’s only a week of lending.
Now, between lending money for a week and lending money for a year, which do you think carries more risk? Naturally, just based on the "time period," lending for a year involves a higher likelihood of various risks arising. As I always explain, higher risk means less trust, which in turn means higher interest rates. So, lending for a year will naturally have a higher interest rate. That’s why long-term interest rates are usually higher than short-term ones—this is common sense. We call this a "normal yield curve."

On the other hand, an "inverted yield curve" refers to a situation where short-term interest rates are higher than long-term rates. But in what circumstances does this occur? Let’s bring back our cash-strapped debtor to help illustrate.

Someone borrowed money for a week. The lender made a profit from the short-term interest rate, though not as much as from long-term rates. The same person came back to borrow money again. The lender lent it out once more and earned short-term interest. Then, others also started requesting loans for a week. The lender thought something was odd and asked the borrower what was going on. It turned out that there was a fool in Hong Kong selling Bitcoin for ¥7 million, despite it being certain to be worth ¥1 billion in the future. The borrower wanted to buy Bitcoin in Hong Kong for ¥7 million, sell it in Japan for ¥7.7 million, and guarantee a 10% profit. That’s why they needed to borrow money for a week.
The lender thought, "I should be able to charge a higher short-term interest rate here," and raised the rate before lending to the borrower. Others who heard the rumor also came to borrow money from this lender, agreeing to the same terms. In the end, all loans were repaid, and the lender made a decent profit from short-term interest rates. Then, a new borrower appeared, saying, "I made a profit from short-term Bitcoin trades, and now I want to make money with Ethereum and Solana." The lender set an even higher interest rate this time and asked, "Are you sure you want to borrow at this rate?" The borrower agreed without hesitation and took the loan.
At that point, the lender had a thought: "Isn’t this a cryptocurrency bubble?" Then they wondered, "If people are making profits even with these high rates, wouldn’t I make more if I did it myself?" But since the lender was just that—a lender, not a businessman—they decided not to take on that risk. Especially after hearing the central bank’s statement about raising interest rates to curb inflation from the bubble, the lender decided to take a more conservative approach, thinking, "If there’s a bubble now, it’s bound to burst eventually."
As a precaution against potential risks, the lender bought a large amount of U.S. long-term government bonds (10-year) while interest rates were still high (since the central bank was raising rates). Needless to say, when a lot of U.S. government bonds are bought, their prices rise, and the interest rates fall (as the bonds are seen as popular and trustworthy). Meanwhile, the traders chasing quick profits in the cryptocurrency bubble still had an insatiable demand for short-term funds. They kept coming to the lender, borrowing at high short-term interest rates and making timely repayments.
The lender found this puzzling: "I bought long-term bonds because I thought the bubble would burst, but the economy still seems strong... how strange." This is the phenomenon known as the inverted yield curve.

In the real world, it’s not just the cryptocurrency bubble players from the anecdote. Real estate, finance, AI, semiconductors, and all other booming industries, along with rising inflation, all influence the fluctuations in bond prices and yields. However, the logic remains exactly the same. If more people believe, "Even if I borrow money short-term, there’s a way to make money right now!" then short-term interest rates will rise.
On the other hand, as the bond market is often called the "smartest market," when short-term rates soar, cautious bond traders start buying safe assets like long-term government bonds early on, fearing central bank interest rate hikes (monetary tightening). This results in the creation of an inverted yield curve.
In a way, the inverted yield curve represents the “temperature gap between wise bond traders and equity traders chasing short-term gains.” It’s very much like the lender in the story: "Something seems off, but short-term rates (stock prices) are high, so maybe the economy is doing well?" This state of mind is the primary driver behind sustaining the inverted yield curve.

By the way, there are two notable periods when an inverted yield curve occurred:

・July 2022 onward
・August 1978 to May 1980

These two periods are frequently cited. Since 1978, the U.S. has experienced six recessions, and in each case, a recession began 1 to 1.5 years after the resolution of the inverted yield curve event. The most recent occurrence was the 793-day-long inversion that started in July 2022, which has recently been resolved based on closing prices. For reference, please see the following article:

Reference 5) The Relationship Between Inverted Yield Curves, Economic Cycles, and Stock Prices in the U.S.

However, this is a very tricky point: historical data shows that even if the U.S. enters a recession, the Dow Jones Industrial Average has historically experienced double-digit growth. The key takeaway is that a recession doesn’t necessarily mean that stock prices will fall.

２．The Unprecedented Impact of Recession Plus Inflation and Stagflation

The inverted yield curve phenomenon of the 1980s confirmed the onset of a U.S. recession and subsequently had a significant impact on Japan. However, Japan then experienced an unprecedented bubble, dramatically rising despite the yen's appreciation induced by the 1985 Plaza Accord. Will we see a similar scenario this time?

For stock prices to rise following a recession, at least two conditions are deemed essential in the Japanese market. One is yen depreciation. During the 1980s, the USD/JPY exchange rate was around 220–230 yen. Before the Plaza Accord forced a strong yen appreciation, the dollar had risen to about 250 yen. Although the Nikkei reached near its all-time high of 40,000 yen despite the rapid yen appreciation, it later plunged, leading to the "lost 30 years." From an economist's perspective, yen depreciation makes bond yields more likely to rise. If stock earnings yields rise more than bond yields, risk money will flow into the stock market at an accelerating pace.

Another factor is inflation. While it may seem contradictory to mention yen depreciation and inflation together, the key is that a moderate yen depreciation and moderate inflation must occur simultaneously to meet the essential conditions for stock price increases following a recession. Of course, this assumes that inflation is not excessively high.

This inflation is not about whether the Bank of Japan's rate hikes will suppress inflation or whether domestic CPI improves. It refers to a broader perspective on global inflation. Specifically, it's about whether the "value of fiat currencies relative to inflation" in the global economy is rising or falling overall. If global fiat currencies, including the dollar and the euro, are strengthening against inflation, prices will not rise significantly even if cross-yen rates are low. Conversely, if global fiat currencies are weakening against inflation, prices will generally be high regardless of how high cross-yen rates are. When inflation rises, the value of fiat currencies depreciates, meaning that earning money is akin to “earning with paper money,” which prevents a robust economic recovery. As a result, stock prices, which are an indicator of economic conditions, will also struggle to rise, and the post-recession phoenix plan may not materialize.

The inverted yield curve has been resolved. It seems likely that a U.S. recession is imminent. The employment data is also poor. This is the current consensus on the global economy. From here, we must address the challenging question: "Can the U.S. overcome inflation while avoiding a recession?" The increasing opinion that "such a soft landing is impossible" suggests that the decline in U.S. stocks is becoming more pronounced.

３．Fed (FRB) Rate Cuts and Bank of Japan Rate Hikes

It's quite mysterious that the financial policies of the U.S. and Japan, which are nearly inseparable, are so contrary. Japan has been continuously pursuing monetary easing to support the U.S. economy and stock markets, and it's truly unfortunate that Governor Ueda of the Bank of Japan is now faced with the challenge of addressing this. While the U.S. is using the potential recession as a reason to lower rates under the guise of successfully controlling inflation (also aiming to stimulate the economy), the Bank of Japan is preparing to implement further rate hikes to achieve a world with positive interest rates. Given that Japan's rates have been frozen at negative levels for a long time, it's not an apples-to-apples comparison with the U.S., but there's an old stock market adage: "Buying stocks when policy (long-term bond) yields are rising rarely ends well." Will Governor Ueda's rate hikes be successful?

One thing that can be said is that interest rate changes cannot be evaluated solely based on yields. Discussions often revolve around whether rates will drop by 50 basis points or 25 basis points, but in extreme cases, a 1% change when the stock market is at 40,000 points has twice the impact compared to when it's at 20,000 points. The same applies to exchange rates. The meaning of a 0.25% yield when the yen-dollar rate is 80 yen is entirely different from when it's 160 yen. To achieve the intended effects of monetary policy, such as economic stimulation or price stabilization, it's essential to consider what goals are being pursued with rate adjustments and the current market environment, especially focusing on exchange rates while managing the yield curve.

Looking at the current volatility of the Nikkei 225 and the movements of the yen-dollar exchange rate, if asked whether it is the right time for a rate hike and whether it will be effective, one might evaluate that "it could have medium-term effects, but in the short term, stock prices and the yen-dollar rate could be severely impacted." The Nikkei 225 seems to have become almost like a toy, perhaps because it's used by foreigners as a hedge against U.S. stocks. Hence, if hawkish statements about rate hikes are made, it will likely face intense selling pressure. On the other hand, if rate hikes are not made while the Nikkei 225 is relatively high (laughs), it could lead to a tragic scenario where, even if the Nikkei 225 drops to 16,000 yen, there will be almost no room for rate cuts (tears). So, it is indeed a difficult decision.

Regarding the U.S., honestly, it depends on the presidential election. Whether the Fed's rate hike is 25 or 50 basis points, it is more likely that any strong selling will not be due to the rate hike itself, but rather as a secondary effect related to the semiconductor shock. It would make sense to think that rate cuts will be used as an additional factor while the semiconductor shock continues. It will likely take more time before the market fully prices in Fed rate cuts. The U.S. stock market is in a situation where it's difficult to easily say "sell on the fact (buy on the fact)." As mentioned before, everything depends on the presidential election. If Trump is elected, it will spike; if Harris is elected, it will crash.

４．The Shock of NVIDIA's Antitrust Violation Allegations Delivering the Final Blow to the Semiconductor Shock

The most shocking news for me personally is this. It truly feels like when things go wrong, they pile up. Just like with cryptocurrencies and the AI industry, adult life can be quite unpleasant. Before a recession or a financial panic, such mysterious pressure news tends to emerge...

Reference 6） Nvidia Ordered to Submit Documents; US DOJ Intensifies Antitrust Investigation - Reports

Reference 7） US DOJ Forces Investigation into NVIDIA; Antitrust Concerns Reported

In short, the US Department of Justice is accusing NVIDIA of not allowing customers freedom in their purchasing activities, essentially controlling buyers. Well, that might actually be the case. But that's often how innovation works. If NVIDIA is the only one capable of creating something great, then people have no choice but to choose NVIDIA, and that's capitalism.

It will take at least 1 to 2 years, possibly 2 to 3 years, before a court decision is reached, so a quick judgment is not possible. However, with Google losing in the first instance and Apple being sued, and with US authorities fully committing to tackling big tech, it's likely that the semiconductor index, including NVIDIA, will see further declines.

５．So, what happens to stock prices?

I've written a lot of theory. Finally, based on the latest options strategies, technical analysis, fundamentals, supply and demand, and the overall atmosphere, I'll provide a forecast for stock prices.

First, regarding the Nikkei average, investors who have been wary of a second bottom will be disappointed, as it looks like the second bottom won’t materialize. Why? Because the first bottom hasn't finished yet! The current decline is merely the interlude of the semiconductor shock’s first movement, still in the middle of the downturn. If it's going to drop, this is the place. In this sense of despair—waiting for the Fed, waiting for the BOJ, waiting for the employment data to come out, and the semiconductor shock's drama, including NVIDIA's antitrust issues—if a drop happens, it should be thorough. Thus, the scenario where the Nikkei is pierced by the arrow of Indra, reaching 31,000 yen, is currently the most likely. In this case, if it dives, we should watch for a drop down to 28,000 yen. That’s another 7,000 yen drop. The road ahead is long!

Next, there's a large volume of options activity around 33,000 to 34,000 yen, which might suggest that this level is being watched. If the market stabilizes here, it could indicate that the second bottom has indeed arrived, attracting many who want to buy at the second bottom, and the market might settle around this level. This is the second candidate target.

Finally, although it is quite unlikely, if during the semiconductor shock, BOJ Governor Ueda unexpectedly announces a hawkish stance with "We will aggressively hike rates," it’s possible that the market could plunge further to 24,000 yen. Well, even if it did hit 24,000 yen, considering it would be a 40% drop from 40,000 yen, it’s not an impossible scenario. A 40% drop isn’t a big deal; it's significant but not unheard of. From 20,000 yen to 12,000 yen—that’s significant!

The biggest factor, as always, is the exchange rate—USD/JPY. The lowest value of the dollar in the previous decline has already been surpassed as of last night. Given the current strong yen, isn’t it terrifying that the Nikkei is still at 35,120 yen? Last time, when the yen was at 141 yen to the dollar, the Nikkei dropped to 31,000 yen. There’s still room for further decline—more than 10%. As the yen strengthens, the potential for further declines in the Nikkei increases. It’s already too late. Look at the Nikkei in dollar terms.

Reference 8） Nikkei in USD terms

Isn’t there still a drop of 35 points coming? Considering a 15% decline, around 28,000 yen seems to be the bottom. Looking at this, do you still think the Nikkei will rise easily? Normally, you wouldn’t think so. It’s too late. If you’re going to sell, now is the only time. Right now, at this moment. Well, this article has consistently recommended selling since the Nikkei was over 39,000 yen ← flag

This year, I’ve been perfectly in sync with the market, accurately timing the rise from the start of the year, the drop in August, and the current decline. I believe the predictions will come true. Even though I’m pushing for selling, if the long-awaited Nikkei 24,000 yen or, in a worst-case scenario, a drop below 20,000 yen happens, I’ll start pushing for 45,000 yen, buy aggressively, and then the Nikkei will reach 75,000 yen. That’s if the yen weakens and if President Trump is elected. It’s conditional, of course. Bitcoin will reach 100 million yen regardless. For those concerned, let me assure you, there’s no need to worry. Those selling are fools. They might see $35,000, but ignore them. After that, it’s an infinite rise. Oh, and by the way, we’re almost done with the long-awaited issue regarding the listing and MM’s policies, so stay tuned for that as well.

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