コロナ融資→いよいよ次の策を考えるべき時がくる
はじめに（そろそろ資金繰りに困る事業者が出てくることは予想がつく）
こんにちわ、皆様と一緒に成長していく公認会計士・税理士のガッツです。
今日、金融機関の方とお電話する機会がありました。
主な内容は、「伴走型融資」（正式には伴走支援型特別保証制度）を活用できるのかどうかというお話でした。
ざくっといえば、コロナ融資の次を考えた展開を相談してたのです。
2020年から2021年にかけて、多くの事業者がコロナ融資で、実質無利息実質保証料無料で、据え置き期間をもって借入を行ったと思われます。
最近の感染症動向は緩めになったとはいえ、まだまだ混乱前に戻ったかといえば「？」です。
加えて、2020年から2021年にかけて借り入れたコロナ融資が、据え置き期間が終わり、返済が始まりだす方が多くこれから出てくるのかと思います。
容易に想像つくのは、なんとかイーブンで来ていたのに、返済負担が乗っかることで、しんどくなる事業者が激増するのかということです。
コロナ融資後の対策について少々お話したいと思います。
1．しんどいことが予想つくからこそ、きちっと月次決算を
これまでの投稿でも、記帳はすぐに行うべきですということは主張してまいりました。
経営や資金繰りが厳しいときはより一層、月次決算や都度記帳の要請が高まると思われます。
2．なぜ、しんどい時こそ月次決算が必要なのか
どんぶり勘定でしんどいと説明しても、周りからはわかりません。
例えば、金融機関に対して、具体的にどうしんどいのかを分かってもらう必要があります。
・売上の月ごとの状況はどうなのか
・毎月、どの程度損がでているのか
・手元の資金はどうなのか、このままだといつごろショートしそうか
さらには、「もうだめだ」という時に相談しても手遅れです。
正直、そのタイミングで相談しても取れる策は限られています（金融機関の立場でも、税理士の立場でも）。
「今は大丈夫だけれども、このペースの売上なら、1年、2年のスパンでみれば、資金がしんどくなる」ということを冷静に洗い出すことが必要です。
それを正直に金融機関に状況共有することが大事になるのです。
3．相談・報告していれば、金融機関側からも一緒に策を考えてくれることがある
きちっと、状況を適時に報告していれば、金融機関からも一緒に策を考えてくれることもあります。
冒頭のお電話も実はそのようなお話でした。
かかりつけ医の話をしましたが、かかりつけの金融機関も味方になります。
4．伴走支援型特別保証制度とは何か
コロナ融資に代わるものとして、出てきた制度ではあります。
中小企業庁の1に記載のものです。
金融機関と連携しながら進める必要がありますが、借り換えであるとか、据え置き期間を長くもつとか、借入期間を長くする、金利を減らすなどうまく使えば、手元の資金を確保でき、返済負担を軽減することも可能となります。
5．伴走支援型特別保証制度を活用するにはどうしたらいいのか
ざくっといえば、以下が必要と思います（繰り返しなるものもありますが）。
・（借りる前）まずはメインの金融機関に相談
・（借りる前）経営計画が必要となる。
・（借りる前）月次で決算をする（少なくとも売上はきちっと集計する）
・（借りた後）引き続き月次決算する。なぜならば、四半期ごとに金融機関の状況報告が必要だから（「伴走」といわれるのはそのため）
今回は、コロナ融資後の対策として、伴走型融資を紹介しましたが、悔しい想いをしないためにも、前持った対策が必要です。
金融機関だけではなく、お近くの税理士などもよい相談相手になろうかと思います。
うちの事務所でも、お客様のニーズに応じて、コロナ融資後の対策をお客様と進めていってます。
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