【利益】ちゃんとお金がもらえる会社として胸をはる

商売において、どれだけ利益を最大化できるかで、その後の活動が左右される。自社の活動が消耗しない利益とは、という話

「○○屋さん知りません？」

最近のこの質問をよく耳にするようになった。だが、この質問、正しくは「いい○○屋さん知りません？」である。

ようは、人手不足や高齢化の影響で様々な職種が減少している中で、特に希少な職種においてはどこも躍起になって探している、という状態なのだ。

しかしながら、ただでさえ希少となった職種である。そのなかでも優秀でいい条件の、ということであれば今の時代、ツチノコやUFOに遭遇するよりむずかしい。

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現実的にそのような職種の優良企業は存在するが、すでに好条件の職場や元請業者が囲っていることもあり、世の中では存在していないように見える、ということだ。

大抵、冒頭のような質問をする会社にかんしては、平均的な（あわよくば平均以下）条件で、クレームにならないような優秀な業者を求めがちであるがゆえ、もはやそんなお人好しな業者はとっくに絶滅していると考える方が正しいと思うのだ。

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むしろ、そうした悪条件でジリジリと追いやられた真面目な業者はいい様に働かされた挙句、ひっそりと廃業していった経緯がある。せめてもう少し業者に寄り添った配慮があれば、今のような人手不足も少しはマシだったのでは、と考えてしまう。

自社だけが得をしよう、というさもしい精神が業界を食い荒らすことにつながるのだと思うが、いい仕事をする会社がいい報酬を得られない構造は改めないと、日本中の仕事の質が低下する。

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そこには中小企業の経営者の姿勢も大きくかかわってくるのだが、自社の価値を高め、その価値に相応の対価を得る姿勢がこの先の将来を左右する。

儲かっていなければ、設備投資や福利厚生などの会社を充実する費用は捻出できないし、貴重な働き手の精神は削られるばかり。そうなると、結果的にそのしわ寄せは消費者が受けることになり、低レベルな仕事を甘んじて受け入れなければ生活が成り立たないという自体に陥ってしまう。

これからの若い人材の確保も視野に入れる必要はあるが、もはやそれは高嶺の花かもしれない。今いる働き手を減らさない、少しでも条件を向上させることが、冒頭の質問を耳にする頻度を下げる最低条件のようだ。

飛躍的な向上を夢想するより、目の前の問題を着実に解決する視点を持つ