沖縄の米軍の基地問題は本当に問題なのか？について考える

以下が沖縄のメディアや政治家が主張する基地問題です。

沖縄でメディアなどが主張している基地問題

沖縄には日本全体の米軍基地の約70％が集中しており、特に面積の狭い島内での影響が大きいです。騒音、公害、事故のリスクなど、住民の生活環境に多大な悪影響を及ぼしています。

さらに、

基地問題を巡り、玉城デニー県政と政府との対立が続いています。特に辺野古への基地移設計画は、抗議運動を引き起こしています。市民活動家は生活環境の悪化や安全への懸念を訴えており、政府との信頼関係の構築が必要とされています。

沖縄の米軍基地からの利益

基地の土地を賃貸

地主には、政府から賃貸料が支払われています。これは一部の地主にとって重要な収入源となっています。
1日中遊んで暮らせるほど貰っている地主もいるほどです。

基地内での雇用

基地内での雇用は国家公務員並にいい待遇だと聞きます。
関連するサービス業（飲食店、商店など）は地域の雇用に貢献しています。

2023年度の基地交付金と調整交付金

基地負担の交付金は2023年度は計375億4千万円でした。

在日米軍は、アジア太平洋地域の平和と安定や日本の防衛に貢献するだけでなく、地域住民との理解を深めるために様々な努力を続けています。以下に、あまり知られていない在日米軍の活動の一面を紹介します。

ボランティア活動

在日米軍人は、個人や家族単位で、部隊の周辺地域にある児童養護施設や老人ホームを訪問し、おもちゃのプレゼントや施設の修理などのボランティア活動を行っています。これらの活動は40年以上にわたって続けられており、地域社会に根ざした活動となっています。

海兵隊の活動

海兵隊では、訓練の移動先である演習場周辺でもボランティア活動を行っています。例えば、沖縄各地の海岸清掃活動を通じて、地域の環境保護に貢献しています。

海兵隊員が地域のためのボランティア活動

このような奉仕活動はメディアでは一切報道されないので、私は基地問題は問題として作り上げられた問題とみなしたいと思います。

米軍が色々な問題やトラブルを起こしていますが、それは沖縄県民も同じことです。米軍だから大きく報道するのは不公平だと思っています。