森田明彦

コロンビア大学客員研究員（2016―2017）。外交官、国連職員、国際ＮＧＯディレクタ…

森田明彦

コロンビア大学客員研究員（2016―2017）。外交官、国連職員、国際ＮＧＯディレクター、大学教員を歴任。イスラエルに4年、米国ニューヨークに3年在勤。主著『世界人権論序説』（藤原書店、2017年）。グローバルリーダーシップ教育研究所代表。

深田萌絵さんについて

深田萌絵さんはIT企業の経営者＆ビジネスアナリストとして、台湾企業のTSMCが米国の軍事技術を中国解放軍に横流ししていると米国司法省に告発しています。 この深田さんに対して日本政府は刑事告訴を準備中であるという噂が流れています。 コロンビア大学学長で米国憲法修正第一条（表現の自由）の第一人者でもあるLee C. Bollinger教授は私が聴講した授業でこう話していました。 市民は本来、公共の場での政治的議論に参加したいとは思わないし、公の場での発言によって罰せられるリ

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    • 対中制裁のあと？

      ４月９日付日経新聞は自民党外交部会人権外交プロジェクトチーム（PT）が９日の会合で中国に対する制裁手法を検討していると次のように報じています。 PTは9日、外務省と経済産業省を呼び、様々な制裁手法を聴取した。現行の外為法や出入国管理法を使い、資金凍結や入国制限を採用する手段も選択肢になり得る。PTや与野党による超党派の議員連盟は人権侵害を理由に外国当局者に制裁を科す「マグニツキー法」と呼ばれる法律の検討も進めている。米欧は制裁の根拠法としており、日本は未整備だ。米国は新疆ウ

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      • 日本、中国、米国、インド？？？

        いま国連人権理事会では、「清潔で、安全で、健康的で、持続可能な環境に対する権利」の国際的承認を求める共同宣言が提出され、すでに69カ国が共同提案国となっています。 1. Albania 2. Argentina 3. Austria 4. Bahamas 5. Bangladesh 6. Barbados 7. Belgium 8. Bhutan 9. Cape Verde 10. Central African Republic 11. chile 12. Costa R

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        • 日本の「人権制裁法案」について

          3月24日付日経新聞記事「ウイグル人権問題」「制裁の応酬 通商波及も」は「外交部会の人権外交に関するプロジェクトチーム（PT）は法整備を議題にし、6月までに見解をまとめる」と報道、さらに４月６日付日経新聞記事が「人権侵害に関与した外国の当局者へ制裁を科す議員立法制定を検討する超党派の議員連盟が6日、国会内で設立総会を開いた」と報じています。 私自身は人権侵害の解決のために制裁措置を発動することには反対です。 代案として、主要国際人権条約に基づく個人通報制度および国家間通報制

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        深田萌絵さんについて

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          日本の人権外交について

          日本経済研究センターの長期予測によると、2030年代には経済規模で中国が米国をいったん追い抜くが、2050年代には再度米国が1位に返り咲き、2060 年には米国と中国が経済規模で拮抗すると予測しています。一方、日本については人口減少・高齢化の影響により2030 年代以降、恒常的なマイナス成長に陥り、経済規模でインド、ドイツに抜かれ世界 3 位から 5 位に転落する可能性があると指摘しています。同センターは日本がプラス成長を維持するためにはデジタル経済への対応を加速することが不

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