【愛知県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている愛知県の自治体は55自治体（愛知県＋54市町村）あります。（2020年8月5日時点）

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途（ふるさと納税を財源として実施する事業等）は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に愛知県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

愛知県の寄附件数が全国に占める割合

愛知県の自治体が受け入れた寄附総数は330,067件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち1.41%にあたります。

愛知県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

参考：総務省が公表している関連資料

第1位 碧南市

画像引用元：ふるさと納税／碧南市

愛知県で最も寄附件数を集めた自治体は碧南市で114,730件でした。

碧南市が受け入れた寄附件数は愛知県全ての自治体が受け入れた総寄附件数330,067件の34.76%にあたります。

碧南市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月22日時点）
・フライパン
・天津甘栗
・うなぎ
など

天津甘栗やうなぎなどの食品に加えて、フライパンや木炭コンロなど様々なジャンルの返礼品を取り揃えています。

第2位 幸田町

画像引用元：こうたふるさと納税（寄附金）はこちらです！ - 幸田町公式ホームページ

愛知県の寄附件数が多い自治体第2位は幸田町でした。

幸田町が受け入れた寄附件数は36,414件で愛知県の自治体が受け入れた総寄附件数の11.03%にあたります。

幸田町が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月22日時点）
・エアウィーヴ製品
・焚き火台
・豚肉
など

豚肉やお酒などの食料品に加えて、マットレスや枕などのエアウィーヴ製品、キャンプ用焚き火台など豊富ね返礼品を取り揃えています。

第3位 小牧市

画像引用元：ふるさと納税制度／小牧市

35,631件の寄附件数を受け入れた小牧市が第3位でした。

小牧市が受け入れた寄附件数は愛知県全自治体が受け入れた総寄附件数の10.80%にあたります。

小牧市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月22日時点）
・キャンプ用テーブル
・パン
・名古屋コーチン
など

コモパンや名古屋コーチンなどの食品やキャンプ用カーボンレッグテーブルなど様々な返礼品があります。

第4位 西尾市

画像引用元：西尾市ふるさと応援寄附金制度 - 西尾市役所

愛知県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は西尾市でした。

西尾市の寄附件数は25,194件で、愛知県全自治体が受け入れた寄附件数の7.63%を占めています。

西尾市が用意する返礼品は以下があります。（2021年1月22日時点）
・うなぎ
・みりん
・米
など

うなぎやお米などの食品、みりんなどの調味料を返礼品として取り揃えています。

第5位 名古屋市

画像引用元：名古屋市:名古屋市へのふるさと寄附金（モデルメニュー）（市政情報）

名古屋市は受け入れた寄附件数が17,943件となり、第5位でした。

名古屋市が受け入れた寄附件数は愛知県全自治体が受け入れた総寄附件数の5.44%にあたります。

名古屋市が用意する主な返礼品は以下があります。（2021年1月22日時点）
・東山動物園の定期観覧券
・ポーチ
・浴衣
など

1-4位の自治体とは違い、東山動物園の定期観覧券やポーチ、浴衣など食品以外の返礼品をメインで取り揃えています。

愛知県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

愛知県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計229,912件でした。

これは、愛知県全自治体が受け入れた寄附件数の総数330,067件の69.66%を占めます。

愛知県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は274,030件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は愛知県全自治体の寄附件数のうち83.02%にあたります。

【愛知県版】寄附件数別 自治体数

参考：総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、1〜499件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く愛知県全体の38.18%を占めます。

そして、100,000件以上の寄附を受け入れたのは自治体が碧南市のみだということもわかります。

総括

以上のデータから令和元年度に愛知県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・寄附件数上位5自治体が、愛知県の総寄附件数の69.66%を占める。
・寄附件数100,000件を超えたのは碧南市のみである。
・寄附件数1,000件以下の自治体は47.27%あり、5,000件以下になるとさらに78.18%まで割合が上昇する。

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