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【新潟県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている新潟県の自治体は31自治体(新潟県+30市町村)あります。(2020年8月5日時点)

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に新潟県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

新潟県の寄附件数が全国に占める割合

【新潟県】都道府県別の寄附件数ランキング-img

新潟県の自治体が受け入れた寄附総数は577,487件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち2.47%にあたります。

新潟県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

【新潟県】寄附件数ランキング-img

参考:総務省が公表している関連資料

第1位 燕市

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画像引用元:新潟県燕市ふるさと納税特設サイト

新潟県で最も寄附件数を集めた自治体は燕市で131,513件でした。

燕市が受け入れた寄附件数は新潟県全ての自治体が受け入れた総寄附件数577,487件22.77%にあたります。

燕市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・コーヒーメーカー
・包丁
・鍋・フライパン
・金属洋食器
など

キッチン家電やキッチン用品などの返礼品が揃っています。

第2位 魚沼市

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画像引用元:魚沼市公式サイト 〜人と四季がかがやく雪のくに〜 | 魚沼市

新潟県の寄附件数が多い自治体第2位は魚沼市でした。

魚沼市が受け入れた寄附件数は112,359件で新潟県の自治体が受け入れた総寄附件数の19.46%にあたります。

魚沼市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・米
・地酒
・笹団子
など

魚沼市の特産品であるお米や地酒、笹団子などの返礼品を取り揃えています。

第3位 長岡市

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画像引用元:ふるさと納税のお願い

73,394件の寄附件数を受け入れた長岡市が第3位でした。

長岡市が受け入れた寄附件数は新潟県全自治体が受け入れた総寄附件数の12.71%にあたります。

長岡市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・酒
・牛肉
・米
など

魚沼市同様、お米や酒などの返礼品を豊富に取り扱っています。

第4位 南魚沼市

画像6

画像引用元:ふるさと納税特設ページ/南魚沼市ウェブサイト

新潟県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は南魚沼市でした。

南魚沼市の寄附件数は47,495件で、新潟県全自治体が受け入れた寄附件数の8.22%を占めています。

南魚沼市が用意する返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・米
・地酒
・はちみつ
など

魚沼市や長岡市同様、お米や地酒などの返礼品を多く取り揃えています。

第5位 阿賀町

画像7

画像引用元:ふるさと阿賀町応援寄附金(ふるさと納税)

阿賀町は受け入れた寄附件数が39,245件となり第5位でした。

阿賀町が受け入れた寄附件数は新潟県全自治体が受け入れた総寄附件数の6.80%にあたります。

阿賀町が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月21日時点)
・米
・酒
・ジェラート
など

2-4位の自治体同様、お米や地酒など阿賀町の特産品を多く返礼品として揃えています。

新潟県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

新潟県上位5自治体-img

新潟県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計404,006件でした。

これは、新潟県全自治体が受け入れた寄附件数の総数577,487件69.96%を占めます。

新潟県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

新潟県上位10自治体-img

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は493,137件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は新潟県全自治体の寄附件数のうち85.39%にあたります。

【新潟県版】寄附件数別 自治体数

【新潟県】自治体別寄附件数-img

参考:総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、10,000〜49,999件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く新潟県全体の32.36%を占めます。

そして、100,000件以上の寄附を受け入れたのは自治体が燕市と魚沼市のみだということもわかります。

総括

総括画像

以上のデータから令和元年度に新潟県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・寄附件数上位5自治体が、新潟県の総寄附件数の約70%を占める。
・寄附件数100,000件を超えたのは燕市と魚沼市のみである。
・寄附件数1,000件以下の自治体は22%のみだが、10,000件以下になると58%まで割合が上昇する。

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