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【秋田県版】 寄附件数ランキング 令和元年度

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ふるさと納税による寄附を受け入れている秋田県の自治体は26自治体(秋田県+25市町村)あります。(2020年8月5日時点)

ですが、当然、自治体によって用意している返礼品と使途(ふるさと納税を財源として実施する事業等)は異なりますので、受け入れた寄附件数にも差が生じています。

そこで今回は、令和元年度に秋田県の自治体が受け入れた寄附件数をデータで紹介していきます。

秋田県の寄附件数が全国に占める割合

秋田県26自治体が受け入れた寄附総数は270,729件でした。

この数字は、日本全国の自治体が受け入れた寄附総数23,336,077件のうち1.16%にあたります。

秋田県_都道府県寄附件数ランキング-img

秋田県の自治体が受け入れた寄附件数ランキング【令和元年度 】

秋田県寄附件数ランキング-img

参考:総務省が公表している関連資料

第1位 仙北市

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画像引用元:ふるさと納税 | 仙北市

秋田県で最も寄附件数を集めた自治体は仙北市で45,670件でした。

仙北市が受け入れた寄附件数は秋田県全ての自治体が受け入れた総寄附件数270,729件16.87%にあたります。

仙北市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月19日時点)
・米
・稲庭うどん
・伝統工芸品
など

米や肉、稲庭うどんなどの食品だけでなく、伝統工芸品など様々なジャンルの返礼品を取り揃えています。

第2位 大館市

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画像引用元:大館市ふるさと納税 | 大館市役所

秋田県の寄附件数が多い自治体第2位は大館市でした。

大館市が受け入れた寄附件数は43,795件で秋田県自治体が受け入れた総寄附件数の16.18%にあたります。

大館市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月19日時点)
・大館曲げわっぱ
・米
・比内地鶏
など

米や比内地鶏、きりたんぽセットなどの食品に加えて、伝統工芸品の大館曲げわっぱ製品など個性的な返礼品を用意しています。

第3位 湯沢市

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画像引用元:湯沢市ふるさと輝き寄附(ふるさと納税) - 湯沢市

40,620件の寄附件数を受け入れた湯沢市が第3位でした。

湯沢市が受け入れた寄附件数は秋田県全自治体が受け入れた総寄附件数の15.00%にあたります。

湯沢市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月19日時点)
・川連漆器
・酒
・牛肉
など

湯沢市に伝わる伝統工芸品、川連漆器や食品など様々な返礼品が用意されています。

第4位 男鹿市

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画像引用元:男鹿市のふるさと納税について - 男鹿市ホームページ

秋田県で寄附件数を多く集めた自治体第4位は男鹿市でした。

男鹿市の寄附件数は33,121件で、秋田県全自治体が受け入れた寄附件数の12.23%を占めています。

男鹿市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月19日時点)
・きりたんぽセット
・米
・なまはげ面
など

米やきりたんぽなどの食品はもちろん、男鹿市の伝統であるなまはげのお面など固定的な返礼品を取り揃えています。

第5位 横手市

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画像引用元:【ふるさと納税】災害支援寄附の御礼と事業のご報告 | 横手市

横手市は受け入れた寄附件数が21,014件となり、第5位でした。

横手市が受け入れた寄附件数は秋田県全自治体が受け入れた総寄附件数の7.76%にあたります。

横手市が用意する主な返礼品は以下があります。(2021年1月19日時点)
・酒
・田園ハム
・米
など

お米や日本酒など、特産品を活かした返礼品を多く取り揃えています。

秋田県の上位5自治体の寄附件数が全体に締める割合

秋田県上位5自治体-img

秋田県の上位5自治体が受け入れた寄附件数は合計184,220件でした。

これは、秋田県全自治体が受け入れた寄附件数の総数270,729件68.05%を占めます。

秋田県の上位10自治体の寄附件数が全体に締める割合

秋田県上位10自治体-img

上位10つの自治体でみると、受け入れた寄附件数の合計は245,627件です。

上位10つの自治体が受け入れた寄附件数は秋田県全自治体の寄附件数のうち90.73%にあたります。

【秋田県版】寄附件数別 自治体数

秋田県自治体別寄附件数-img

参考:総務省が公表している関連資料​

寄附件数別で自治体をみると、10,000〜49,999件の寄附を受け入れた自治体数が最も多く秋田県全体の34.62%を占めます。

一方で、50,000件以上の寄附を受け入れたの自治体はありませんでした。

総括

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以上のデータから令和元年度に秋田県の各自治体が受け入れた寄附件数は下記の傾向にあることがわかります。

・秋田県の上位5自治体が、秋田県の総寄附件数の68.05%を占める。
・寄附件数が50,000件を超えた自治体は0だが、10,000件を超えたのは9自治体ある。
・全26自治体のうち、約3分の1%が寄附件数1,000件以下、3分の2が5,000件以下である。

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