#21 菅首相の発言ついて

「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」という首相の発言。問題視されています。ケースワーカーの自分もこの発言はいただけないです。

生活保護を受けるためには車や家などの資産の処分、親族への扶養照会など調査を受けなければなりません。それに最低生活費を上回っていれば申請しても却下になります。首相は簡単に申請が通るみたいに言ってますが、ハードルは高いのです。確かに最終手段は生活保護ではありますが、福祉策に頼る前に経済策を考えるべきです。生活保護に行きつく前に適切な政策を実施するのがトップのする仕事でしょう。

※ちなみに厚生労働省が「生活保護をためらわずに相談してください」と言っていますが、あくまで相談であって申請ではないですよ！

例えば、コロナ禍で仕事がなくなって家賃・公共料金・税金が滞納してる人が生活保護を開始したとしても、生活保護費ではすぐに肩代わりできません。厳密にいえば、支給された保護費（最低生活を保障した金額なので少ない）から分割で払うよう、業者に交渉するよう指導しています。生活保護が始まっても安心してはいられないのです。

少し話がそれてしまいましたが、最終的に言いたいことは、新型コロナウイルスの経済支援策と生活保護は別物で考えなければいけない、ということです。