【2022年新年】 2022年の葬儀業界はどうなるのか？
2022年、本年もよろしくお願いいたします😌
2021年はコロナの影響も続き、現在も日本の感染者数は比較的落ち着いてはいますが、余談は許さない状態です。
しかし、年が変わり初詣に行って参りましたが、少しずつですが活気が戻ってきており、経済活動の再開を感じ取ることができ、少しほっとしております😌
葬儀業界においては「引き続きコロナ禍の中」どのように変化をしていくのでしょうか？
2022年の葬儀業界
引き続き「家族葬」の増加
今後も引き続き家族葬主体のお葬式が行われていくと思われます。
2020年度の調べでは家族葬の割合は「約40％」と、上場企業の終活の情報を発信する「鎌倉新書」のデータでは掲載がございます。
この数値は「地域性」「調べる主体の企業」により大きく異る傾向があるのですが、家族葬は毎年右肩で増えているのは「どの葬儀社」も変わりません。
コロナ禍以前でも、家族葬の割合は年々増えておりました。
「高齢社会」
「核家族の増加」
「兄弟姉妹の数」
「子どもの減少」
「所得の変化」など、社会情勢の変化とともに葬儀のあり方も変化をして参りました。
今後も家族葬の増加は避けられないと思われます。
葬儀以外のフォローアップ
葬儀は昔、1件の葬儀に対して「平均300万円」と言われていた時代がありました。
特に私の出身地である愛知県ではこの傾向が強かったと聞いております。
愛知県に限らず、北陸・東北・山陰など、地域のつながりが強い地域においては葬儀費用は昔とあまり変化がないと言われることもありますが、さすがに300万円のお葬式というのは見なくなりました。
一昔前に比べると「葬儀単価は下がっている」ということになります。
そこで葬儀会社は「葬儀以外でも売上を立てられるように行動を始めております」
具体的には、大手葬儀社を中心に葬儀以外のアフターフォローに力を入れ始めている会社が多くあります。
法事・お墓・お仏壇だけではなく、「相続」「遺品整理」「不動産売却の窓口」などを葬儀社が窓口として、積極的営業を行うようになりました。
従来300万円の葬儀が平均単価であったころは、このようなことに力は入れておらず、「新たな次の葬儀」を行うことに注力をしておりました。
率直にその方が「効率よく売上を作ることができたからです」
しかし、そんな時代はもうありませんし、むしろその頃の葬儀業界が「異常」であったと私は思っています。
葬儀社は葬儀担当者が数日間しっかりとお手伝いを行うことで、喪主との信頼関係ができやすい立場でいられます。
これは、アフターフォローの窓口としては、とても優位な立場です。
この立場より、葬儀だけでなく「終活全般」をサポートする組織への変化が求められています。
葬儀業界のDX化
葬儀業界のオペレーションは、他業界からすると「旧態依然」と言われています。
未だにFAXを主力として発注作業や注文対応を行っており、顧客管理もエクセルなどで管理を行い、システム管理とは遠い状態の葬儀社が多い現状です。
※馬鹿にするわけではありませんが、メールを使えない方もいらっしゃるくらいの業界です。
今まで特にDXを進めなくても問題がなかったということもありますが、今後も業務効率化にはDXから目を背けることは出来ません。
昔のように葬儀単価が高い時代は、もう二度とありません。
業務の効率化、サービスクオリティのバランス、スタッフの人員配置など、昔と同じようにはいかないからこそ、効率化を考え業界全体のDXは必須です。
2022年はこの葬儀DXはの流れが進んでいくと考えています。
まだまだ多くの改善が可能な葬儀業界
今まで誰も「葬儀業界全体で良い方向に変えていこう」という考えがなかった業界だからこそ、他業界の良いところも取り入れ変えてゆけることは、まだまだ多くあります。
葬儀は地場産業の性質があり、課題も多い部分もありますが、相談者の方に親身になり相談、解決を行っていくことで、もっと社会性を上げることが出来る業界です。
2022年、葬儀業界をよりよく変化をするための年として、本年もよろしくお願いいたします😌
こちらは主に寺院、介護施設、行政への寄付等、またコミュニティ運営費として活用させて頂きます😌