市議会で女性活躍について質問しました
6月9日、ふじみ野市議会で市政に対する一般質問を行いました。質問は、「人口」と「女性活躍推進・男女共同参画」の二つですが、ここでは「女性活躍推進・男女共同参画」について報告します（坪田としたか）。
要旨は ①女性活躍推進法に基づいて、事業主は行動を！
②男女共同参画の啓発事業は、宣伝効果の拡大を！
③女性の再就職、起業など、ロールモデルの育成、起用を意識！
④公共調達で、女性活躍が評価事項に！
などです。
女性活躍推進・男女共同参画を取り上げる理由の一つには、この問題が、我が国の経済低迷の要因の一つになっているのではないか、と考えるからです。世界経済フォーラムが策定するジェンダーギャップ（男女格差）指数というものがありますが、２０２１年、日本は世界１５６国中で１２０位でした。これには、女性の非正規雇用が約７割ということも大きな理由と報じられています。この順位は、台湾、韓国、中国、アセアン諸国より低い。残念ですが、かつて経済大国と言われた日本がこれら他国に比べて、長期低迷している要因の一つには、このジェンダーギャップがあると考えられます。
この男女格差の状況は日本の地方自治体である本市でもおおむね変わらないと思います。つまり、アジア各国の地方都市と比べて、格差が大きいのではないか、ふじみ野市は、アジアの国の地方都市と比べて負けている、ということです。
以下は本文です。
①「女性活躍推進」に取組む民間への支援後援 「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」では、事業主に対して、女性の労働環境向上に関する行動計画の策定や情報公開に関する規定が定められており、これらに取組む企業（一部義務）については、厚生労働省が「女性の活躍推進企業データベース」をつくり、登録企業を一般に公開しています。こうした女性活躍推進に取組む民間事業主や団体などへの本市の支援・後援状況について質問しました。
市は、「女性活躍推進、セクハラ防止、ワーク・ライフ・バランスなどについて掲載した冊子を市内約240の事業所に配布している」「同データベースについては、これに登録することで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保につながることなどのメリットを周知し、登録を推奨していく」との回答がありました。
私からは、「この事業主の行動計画の策定などですが、本年４月より義務となる対象が拡大しております。従業員数が一桁でも登録されている企業が市内にはあり、この機会をとらえ、登録企業を増やしていってほしい」と求めました。
☛本市企業で同データベースに登録されている事業者は８社で、ちなみに川越市の事業者は38，さいたま市では157。人口や事業者数の比率を考えても少ない。ただ、従業員数が一桁で、義務ではなくても、登録されている企業が市内にはあります。
⇒私の考え
行動計画策定＋データベース登録義務の拡大は、ふじみ野の「女性活躍推進」が向上する、またとないチャンスです。こうした数値は、行政のやる気と事業者の水準が明確に表されるもので、ぜひ結果を示してほしい、と考えます。市が標榜する「あったかいまち」は、少し抽象的ですが、「女性活躍推進が進んでいるまち」であっていただかなければ、と思います。
②男女共同参画計画の評価と今後の施策 2018年に策定された「第二次男女共同参画基本計画」のうち、以下、５つの内容について質問しました（少し難しいです。以下数行はスキップ可能）。施策番号２「男女共同参画社会実 現をめざしたまちづくりの推進」
施策番号２９「女性のための就労支援体制の充実」
施策番号３０「結婚・出産等で退職をした女性に向けた再就職の支援」
施策番号３１「起業や多様な働き方への支援の充実」
施策番号３３「「女性の活躍推進に 向けた公共調達及び 補助金の活用に関す る取組指針」に基づく取組みの推進」
以上の５点について、取り組みの評価と今後の施策について質問しました。
（ここから読んでも大丈夫）
市は、まず、２「男女共同参画社会実 現をめざしたまちづくりの推進」について、毎年行われている市民団体への啓発事業の委託状況について、「令和3年は、1団体1事業で映画の上映会で97名が参加した」との回答しました。私からは、「一年間で一回、97名のみ参加では、啓発の効果は限定的である。事業の内容を、紙やネットなどで広報すれば、効果は拡大する」と述べ、効果の拡大措置を求めました。市からは、ネットなど広報を強化するとの積極的な反応がありました。
２９「女性のための就労支援体制の充実」については、「ふるさとハローワークやジョブスポットふじみ野などの関係機関と連携し、就労支援を行っている」との回答がありました。
３０「結婚・出産等で退職をした女性に向けた再就職の支援」については、「再就職支援セミナーを行っている」と回答がありました。私からは、「講師にロールモデル（受講者に条件が近い方）を起用する」「（利用者が少ないので）アンケートや再就職の成功談などを、紙やネットなどで広報すれば、有益な情報提供になる」として取り組みを求めました。市からは、埼玉県と一緒にやっているものであるが、これからは人選に配慮するといった積極的な反応がありました。 ３１「起業や多様な働き方への支援の充実」については、「創業支援セミナーを開催している」との回答でしたが、セミナーは男女共同で女性の参加者は少数とのことでしたので、私からは、「女性の受講者のフォローアップや、起業した方などの情報を集めていく、ロールモデルの存在は非常に貴重なので、発言や情報を、許可を得て公開していく、記録として後に残しておく」ことの重要性を指摘しました。
３３「「女性の活躍推進に 向けた公共調達及び 補助金の活用に関する取組指針」に基づく取組みの推進」については、「ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を（公共調達の契約で）評価する取組みは、契約の事務都合上（時間が限られる）、困難でこれまで実績ゼロ」ということでしたが、「実績のある都市の事例の調査を進める」「プロポーザル方式の契約では、評価を一層重視していく」との回答がありました。
⇒私の考え
男女共同参画については、専門の部署を置いている自治体は少なくありません。ふじみ野市には専門部署はありませんが、いきなり、「専門部署を設けて」というのは現実的ではないので、「まず啓発事業をしっかりやろう」と求めました。上記の女性活躍は事業主を対象とし、啓発事業は市民全体を対象としています。
女性の再就職、創業関係の支援は、3月議会で質問した「資格・技能取得支援」を含むものが理想です。低賃金の雇用を生み出すだけではなく、より高いところへ持っていく戦略的思想が必要です。セミナーなどは、利用者の声を、あるいは利用しなくても関係がある潜在的利用者の声、ニーズを知ることが重要です。県や他自治体がやっている定型のサービスでは不十分で、必要とする方に寄り添いながら、サービスを順次、変形しながら作り上げていく思想が必要です。専門のサイトを設け、意見や質問を取り入れる、仕組みを複合的、重層的につくることを提案しました。
再就職、起業、資格取得のロールモデル、被雇用者として働いている管理職、専門職種、ワーク・ライフ・バランスの体現者などのロールモデルを取り上げることは、事業の成否を大きく左右すると考えます。人は、人に影響されて生きていくからです。セミナーには参加しなくても、先を行く方々の記録、軌跡にアクセスできることは、費用対効果も含めて、大変重要な事業推進策になります。
同時に、ロールモデルの存在は、男性にも大きな変化を促す、ことは間違いありません。働くあらゆる場面で、女性の存在感が高まれば、リーダーシップを握る男性は、女性の可能性に気づき、女性の活躍できる範囲は高まっていくでしょう。男性も企業も、革新していかざるを得ません。
ふじみ野は、「ジェンダーギャップがないまちだ」というのは、今は理想のようですが、私はすでに、理想の旗を掲げました。志を同じくする皆さんのお力添えとご奮闘を、心から願っております。
6月9日、ふじみ野市議会で市政に対する一般質問を行いました。質問は、「人口」と「女性活躍推進・男女共同参画」の二つですが、ここでは「女性活躍推進・男女共同参画」について報告します（坪田としたか）。
要旨は ①女性活躍推進法に基づいて、事業主は行動を！
②男女共同参画の啓発事業は、宣伝効果の拡大を！
③女性の再就職、起業など、ロールモデルの育成、起用を意識！
④公共調達で、女性活躍が評価事項に！
などです。
女性活躍推進・男女共同参画を取り上げる理由の一つには、この問題が、我が国の経済低迷の要因の一つになっているのではないか、と考えるからです。世界経済フォーラムが策定するジェンダーギャップ（男女格差）指数というものがありますが、２０２１年、日本は世界１５６国中で１２０位でした。これには、女性の非正規雇用が約７割ということも大きな理由と報じられています。この順位は、台湾、韓国、中国、アセアン諸国より低い。残念ですが、かつて経済大国と言われた日本がこれら他国に比べて、長期低迷している要因の一つには、このジェンダーギャップがあると考えられます。
この男女格差の状況は日本の地方自治体である本市でもおおむね変わらないと思います。つまり、アジア各国の地方都市と比べて、格差が大きいのではないか、ふじみ野市は、アジアの国の地方都市と比べて負けている、ということです。
以下は本文です。
①「女性活躍推進」に取組む民間への支援後援 「女性の職業生活における活躍推進に関する法律」では、事業主に対して、女性の労働環境向上に関する行動計画の策定や情報公開に関する規定が定められており、これらに取組む企業（一部義務）については、厚生労働省が「女性の活躍推進企業データベース」をつくり、登録企業を一般に公開しています。こうした女性活躍推進に取組む民間事業主や団体などへの本市の支援・後援状況について質問しました。
市は、「女性活躍推進、セクハラ防止、ワーク・ライフ・バランスなどについて掲載した冊子を市内約240の事業所に配布している」「同データベースについては、これに登録することで、企業のイメージアップや優秀な人材の確保につながることなどのメリットを周知し、登録を推奨していく」との回答がありました。
私からは、「この事業主の行動計画の策定などですが、本年４月より義務となる対象が拡大しております。従業員数が一桁でも登録されている企業が市内にはあり、この機会をとらえ、登録企業を増やしていってほしい」と求めました。
☛本市企業で同データベースに登録されている事業者は８社で、ちなみに川越市の事業者は38，さいたま市では157。人口や事業者数の比率を考えても少ない。ただ、従業員数が一桁で、義務ではなくても、登録されている企業が市内にはあります。
⇒私の考え
行動計画策定＋データベース登録義務の拡大は、ふじみ野の「女性活躍推進」が向上する、またとないチャンスです。こうした数値は、行政のやる気と事業者の水準が明確に表されるもので、ぜひ結果を示してほしい、と考えます。市が標榜する「あったかいまち」は、少し抽象的ですが、「女性活躍推進が進んでいるまち」であっていただかなければ、と思います。
②男女共同参画計画の評価と今後の施策 2018年に策定された「第二次男女共同参画基本計画」のうち、以下、５つの内容について質問しました（少し難しいです。以下数行はスキップ可能）。施策番号２「男女共同参画社会実 現をめざしたまちづくりの推進」
施策番号２９「女性のための就労支援体制の充実」
施策番号３０「結婚・出産等で退職をした女性に向けた再就職の支援」
施策番号３１「起業や多様な働き方への支援の充実」
施策番号３３「「女性の活躍推進に 向けた公共調達及び 補助金の活用に関す る取組指針」に基づく取組みの推進」
以上の５点について、取り組みの評価と今後の施策について質問しました。
（ここから読んでも大丈夫）
市は、まず、２「男女共同参画社会実 現をめざしたまちづくりの推進」について、毎年行われている市民団体への啓発事業の委託状況について、「令和3年は、1団体1事業で映画の上映会で97名が参加した」との回答しました。私からは、「一年間で一回、97名のみ参加では、啓発の効果は限定的である。事業の内容を、紙やネットなどで広報すれば、効果は拡大する」と述べ、効果の拡大措置を求めました。市からは、ネットなど広報を強化するとの積極的な反応がありました。
２９「女性のための就労支援体制の充実」については、「ふるさとハローワークやジョブスポットふじみ野などの関係機関と連携し、就労支援を行っている」との回答がありました。
３０「結婚・出産等で退職をした女性に向けた再就職の支援」については、「再就職支援セミナーを行っている」と回答がありました。私からは、「講師にロールモデル（受講者に条件が近い方）を起用する」「（利用者が少ないので）アンケートや再就職の成功談などを、紙やネットなどで広報すれば、有益な情報提供になる」として取り組みを求めました。市からは、埼玉県と一緒にやっているものであるが、これからは人選に配慮するといった積極的な反応がありました。 ３１「起業や多様な働き方への支援の充実」については、「創業支援セミナーを開催している」との回答でしたが、セミナーは男女共同で女性の参加者は少数とのことでしたので、私からは、「女性の受講者のフォローアップや、起業した方などの情報を集めていく、ロールモデルの存在は非常に貴重なので、発言や情報を、許可を得て公開していく、記録として後に残しておく」ことの重要性を指摘しました。
３３「「女性の活躍推進に 向けた公共調達及び 補助金の活用に関する取組指針」に基づく取組みの推進」については、「ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を（公共調達の契約で）評価する取組みは、契約の事務都合上（時間が限られる）、困難でこれまで実績ゼロ」ということでしたが、「実績のある都市の事例の調査を進める」「プロポーザル方式の契約では、評価を一層重視していく」との回答がありました。⇒私の考え
男女共同参画については、専門の部署を置いている自治体は少なくありません。ふじみ野市には専門部署はありませんが、いきなり、「専門部署を設けて」というのは現実的ではないので、「まず啓発事業をしっかりやろう」と求めました。上記の女性活躍は事業主を対象とし、啓発事業は市民全体を対象としています。
女性の再就職、創業関係の支援は、3月議会で質問した「資格・技能取得支援」を含むものが理想です。低賃金の雇用を生み出すだけではなく、より高いところへ持っていく戦略的思想が必要です。セミナーなどは、利用者の声を、あるいは利用しなくても関係がある潜在的利用者の声、ニーズを知ることが重要です。県や他自治体がやっている定型のサービスでは不十分で、必要とする方に寄り添いながら、サービスを順次、変形しながら作り上げていく思想が必要です。専門のサイトを設け、意見や質問を取り入れる、仕組みを複合的、重層的につくることを提案しました。
再就職、起業、資格取得のロールモデル、被雇用者として働いている管理職、専門職種、ワーク・ライフ・バランスの体現者などのロールモデルを取り上げることは、事業の成否を大きく左右すると考えます。人は、人に影響されて生きていくからです。セミナーには参加しなくても、先を行く方々の記録、軌跡にアクセスできることは、費用対効果も含めて、大変重要な事業推進策になります。
同時に、ロールモデルの存在は、男性にも大きな変化を促す、ことは間違いありません。働くあらゆる場面で、女性の存在感が高まれば、リーダーシップを握る男性は、女性の可能性に気づき、女性の活躍できる範囲は高まっていくでしょう。男性も企業も、革新していかざるを得ません。
ふじみ野は、「ジェンダーギャップがないまちだ」というのは、今は理想のようですが、私はすでに、理想の旗を掲げました。志を同じくする皆さんのお力添えとご奮闘を、心から願っております。
（宣伝）6月19日開催の「まちの活性化」勉強会では、女性が憩える駅前・まちづくりを紹介します！関心がある方はぜひ、ご参加ください。詳しくは、「坪田としたか（ふじみ野オープン交流会） まちの活性化 note」 で検索をお願いします。
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