【ドローン配送ベンチャーCEO観測】ドローン物流パターン考察

これまで国内外実施されているドローン物流のパターンを、自らドローン物流に取り組むドローン配送ベンチャーCEOの視点から分析してみました。

タイトル図の通り、現在行われているドローン物流の実証実験の多くは上記3パターンのビジネスモデルに分類されます。

【パターン1】企業起点ラストマイル物流型

こちらは主に物流企業が自分たちが運ぶべき配達物をドローンに代替する、というアプローチです。

有名な事例ではAmazonが自社工場からドローンで配達するAmazon Prime Airです。Amazonは一時期開発を縮小させたりしていましたが、今年6月に再度試験導入を再開させるというニュースがでました。

日本国内では2024年問題とも言われる物流危機や、過疎地域への赤字路線の解決手段としてラストマイル物流の大手各社が実証実験を行っています。

ただし、実用化を達成するうえで解決すべき課題は主に以下とみています。

機体開発観点
・配達サイズ・重量に合わせた機体の大型化
・長距離輸送の為のバッテリー課題の解決
・LTE電波不通エリアでの自律飛行性能の向上

サービス実装観点
・物流企業の自社ロジスティクスシステムとのネットワーク連携
・地域配達物の混載化の為の企業間連携・混載用倉庫の構築

特に、過疎地域への配送手段を車から代替する事が求められる為、配送距離、配送する際の容量、重量の柔軟性など、機体に求める要件が高い事が大きな壁と考えられます。

【パターン2】行政起点ラストマイル物流型

このアプローチは行政が地域住民の課題を起点に実施するアプローチです。

こちらの図は国土交通省の物流政策課が作成したスライドです。

地域課題のパターンとして、①買い物難民、②在宅医療ニーズ、②農作物物流という３つを挙げています。

このパターンでは、サービス化する際の課題として、ドローン配送の運営を実施する企業側からすると、そもそも人口が少ない＝ビジネス化しにくい為、地域行政が特に導入を主導する必要があります（プロジェクトマネジメント面・費用面）

特に初期に掛かる費用面など、国が実証実験に対して補助金で
1/2補助とした場合にも、残り半分をどのように捻出するか、などが大きな論点となります。

このパターンの事例として注目されるのが、アフリカで血液のドローン輸送サービスを展開するZipline社が豊田通商社と共に五島列島で展開を始める離島間医薬品物流の座組みです。

豊田通商社はZipline社に対して出資もしており、出資先企業の世界展開支援の文脈で日本の五島列島の行政と連携しつつ、試験導入するというモデルを作っています。

なお、TOMPLA社では企業版ふるさと納税を利用した座組みで、
地域行政導入時の費用面をサポートする仕組みを地域行政と連携する事で、
サービス実装にむけた準備を行っています。（この仕組みに興味のある方は当社ホームページやTwitterのDMなどでぜひお声がけ下さい）

【パターン3】フードデリバリー型

残念ながら国内での事例は殆どありませんが、海外のドローン配送の事例の多くはこのパターンが多いです。

Google 子会社のWing社はオーストラリア、アメリカ、ヨーロッパなどで25万回以上の配達を行い、機体-運航管理システム-注文プラットフォームを一気通貫でサービス開発を行っています。説明記事はこちら。

Wing社では小型生鮮食品などのちょっとした買い物の配達を行う際に最適な手法として、小型軽量の固定翼型ドローンを設定しています。

一方、日本国内においてはフードデリバリーにおけるドローン配送の事例は当社以外ほとんどありません。筆者はこの要因にはいくつかあると見ていますが、そもそものフードデリバリーという市場における不確実性が高い事が要因と考えられます。

国内初！ドローンのフードデリバリー試験導入

最後に少し宣伝です。

日本国内でほぼ実例のないフードデリバリーの試験導入を当社TOMPLAが9月に実施します。概要はこちら。

企業視察も受付中ですので興味を持たれた方はお声がけ下さい。

お申込み
https://forms.gle/qDzKJQNBwp7JP9Mq9

またドローン物流における事業検討を行う企業の担当者向けのコンサルティングメニューについても実施しております。

こちらも興味ある方はお声がけ下さい。

【お問い合わせ先】
空の配送を皆に　～Sky Delivery for everybody～
TOMPLA株式会社
Mail: info@tompla.co.jp