東京都ロードマップの見直しを迫る、都の外郭団体もコロナを機に見直しへ。

こんにちは、藤井あきら（都議会議員／府中市選出）です。
2日間に延長された総務委員会の2日目。

都庁の外郭団体である政策連携団体と、新型コロナ感染症対策本部を所管する防災部へ東京都ロードマップについて質疑を行いました。

質疑のポイントに入る前に、最新の都ファYoutubeを紹介します。

◆都民ファーストの会のYoutubeチャンネル

先日の代表質問のポイントについて、質問作りを取りまとめた滝田都議、鈴木都議のお二人にインタビューしたYoutubeの動画をアップしました。
代表質問の直後でみんなちょっと疲れ気味な顔をしていますが、ぜひご覧ください。

最後に滝田都議から驚きの発表も。

・【悲願達成】デジタル都庁実現へ、"コロナ不況"を乗り越える《東京版ICTニューディール政策》ー都議会代表質問を編成した都議が自ら解説

北区の天風いぶき公認候補予定者の初記者会見も動画にしました。
さすが元タカラジェンヌ、姿勢が美しく、立ち姿が凛としていてカッコイイです。

小池知事からの熱烈な応援をいただき、コロナで苦しむ人たちを助けたいと北区でチャレンジする決意をしたそうです。
お父様の遺志をついで政治にチャレンジしています。

・小池都知事の秘蔵っ子、元タカラジェンヌの【天風いぶき】が初会見！北区から東京大改革を進めます！

では総務委員会での質疑について、以下で解説します。

◆都の外郭団体、政策連携団体の見直しを提案

木村もとなり都議（世田谷区選出）が、都の外郭団体である政策連携団体の改革について提案をしました。
「新型コロナ感染症の影響も鑑み、政策連携団体との役割分担やあり方を見直す検討をする」との答弁を得ました。

これは今後の都政での大きなテーマとなりそうです。

◆東京都ロードマップの見直しを提案

鈴木邦和都議（武蔵野市選出）が、東京都のロードマップについて以下3点の課題から改善を提案しました。
それは、①7つのモニタリング指標が現実との乖離、②経済へのダメージ、③再要請の戦略の欠如です。

◆①7つのモニタリング指標と現実のデータの乖離

東京都の新型コロナ対策の緩和に向けたロードマップは、7つのモニタリング指標を2週間毎に検証し、そのステップを解除に向けて進めていくことになっています。
7つのモニタリング指標は⑴新規陽性患者数⑵経路不明率⑶前週からの増加比⑷重症患者数⑸入院患者数⑹PCR検査数⑺相談件数です。

感染状況を示す⑴～⑶を主にモニタリングしながら、医療提供体制⑷⑸、監視体制⑹⑺の数字なども勘案しながら、解除に向けたステップを進めるか、再要請をするか、東京アラートを発動するかなどを判断します。

自粛緩和などの目安となるモニタリングの数値は示されていますが、最終的には総合的な判断がされることになります。
総合的な判断のため、どんな数値になったら、どういう状況になるかが分かりづらいという課題があります。

例えば、現在は新規陽性者は増えているものの、医療状況に以前より余裕があることなどもあり、ステップ2まで進んでいます。
また都民に警戒を促す「東京アラート」も一義的な条件を満たしていたものの発動されませんでした。

陽性患者数が34人を超えた6月2日に東京アラートは初めて発動されました。

そこで都民に分かりやすくするため、⑴新規陽性者数⑷重症患者数の2つに指標を絞ることを鈴木都議は提案をしていました。
私としては、感染拡大の状況によって見るべき指標は異なると考えており、そういったフェーズでの考え方を説明するべきではないかと思っています。

例えば、現在は病床数にもこれまでより余裕があり、医療崩壊のリスクは低いので、新規陽性患者数が重要になります。
感染者数が増えてくれば、医療崩壊のリスクを勘案する必要が出てきて、⑷重症患者数⑸入院患者数などが重要になってきます。

また、可能であれば⑴新規感染者数も院内感染や家庭内感染など、経路を追うことができるものは取り除き、市中での経路不明者の数が重要とも指摘されていました。

◆②経済へのダメージの緩和

休業要請が続く中では経済のダメージが大きすぎます。
キャバクラやガールズバーなどの接待を伴う飲食店での、夜の街クラスターのリスクが指摘をされています。

そのようなリスクの高い施設やエリアを明確にし、そこへの対策を取っていくべきと提案をしました。

◆③再要請の戦略

経済への影響とも関係しますが、ワクチンや治療薬が完成するまで、今後は新型コロナを警戒しながら付き合っていく事が必要と言われています。
第2波や第3波がきて新規陽性患者が増えることを前提に、経済を動かしていく事が必要になります。

そのために重要になるのは、感染拡大を防止する対策を取ることです。
休業要請は、感染症対策を取っていない施設・店舗などに限定をするべきです。

逆に言うと、十分な感染症対策を取っている施設は営業可能とするべきです。
その際に重要になるのが、各業種ごとの感染対策の「ガイドライン」であり、東京都と業界団体で詳細を詰めるべきだと提案をしました。

今後も東京都のロードマップが皆様に分かりやすく伝わり、実効性のあるものへとブラッシュアップをしていきます。