サービス付き高齢者向け住宅とはどんなもの？
今日は比較的暖かいかなぁーと思いながら朝を過ごしました。
さて前回の記事で出てきたサービス付き高齢者向け住宅について書いてみたいと思います。
まずこの制度は国土交通省・厚生労働省の共管制度として創設されたのですが、背景は日本のサービス付きの住宅の供給が欧米各国に比べて立ち後れている現状があります。
これから高齢化が急速に進む中、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療と連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を確保することが極めて重要になりますが、それを安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の都道府県知事への登録制度ができました。
要はいろいろな登録基準を満たした住宅に、補助・税制・融資による支援があるわけです。
そうして作られたサービス付き高齢者向け住宅ですが、入居に際しての条件は一律でないという点は普通の賃貸と変わりません。
都道府県に登録される「登録情報」の最新動向によると、サービス付き高齢者向け住宅の登録件数は、2023年4月末で8,209件（282,433戸）と毎年増加していっています。
ただ入居条件は人気エリアやサービス内容などによって変化しますから、自分の希望通りの住宅に入居できないこともあります。
一番大きな要素である家賃ですが、高いと東京で月額１００万円以上もあったりします。
利用するにあたってはランニングコストの確認は必ずしましょう。
家賃と同様に利用する高齢者にとって重要なのがサービス内容で、家賃の低いところは最低限のサービス内容と考えられます。
健常者（自立）であれば問題ないですが、要支援もしくは要介護となれば自分の状態に合わせたサービスを提供してもらえる住宅が望ましくなります。
そこでポイントになるのがオプションサービスです。
これは有料になるので単に家賃の安さだけで決めてはいけない要因です。
先ほども言いましたが、自立状態ならばほぼ家賃のみで済むかと思われますが、老齢になるといろいろな事を面倒に思ってくるものです。
例えば食事の用意とかですが、これを毎日３食頼むとおそらく５万円前後くらいの追加費用になります。
こういった積み重ねがコストとなりますので注意が必要になります。
この辺は特別養護老人ホーム（以後、特養と記します）も変わらないので要介護３以上の方は特養という選択肢もあります。
以前は要介護度が低くても入れたのですが、特養は他の老人ホームよりは安価という点で人気があり、待機者が多かったのですが基準を厳しくされてしまい、家族がある方は自宅介護かこういったサービス付き高齢者向け住宅といった流れになるでしょう。
ただ要介護になっている場合は介護保険に適用される項目は１割負担（対象金額は要介護度によって違う）で済みますから介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談してください。
すこし話がそれますが、ケアマネもピンキリなので注意が必要です。
知識が豊富なケアマネならいいのですが、不十分な人に当たると行政サービスに疎かったりと不利益を被る場合もあります。
私の母は認知症になったんですが、もしも病院で紹介されたケアマネさんだけに任せていたらかなりの出費になっていました。
私が社会福祉士としての知識で手配して医療費全額免除にしたりしなければ数百万円持ってかれてましたから。
なので不安を感じたら福祉事務所などに相談してみましょう。
話の流れを戻すと、高齢者の住宅探しの候補の一つではありますが特殊な賃貸でもあるので十分な下見はしてください。
普通の賃貸でもそうですが、入居してから出るとなると余計な費用が掛かってしまいます。
いかがでしたでしょうか、次の記事でお待ちしております。
Fuji Homes
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