健康経営優良法人認定を考える
みなさん、こんにちは。フジガッキーです!
今回でnote100回目の投稿となりました。
100回記念ということで、今回は、健康経営シリーズ第5弾『健康経営優良法人認定』について、深掘りしてみたいと思います。
なお過去4回分についてもマガジンにまとめていますので、ご覧ください。
◆健康経営優良法人認定数増えてます!
下の図をご覧ください。こちらは、経済産業省のHPに掲載されている『健康経営の推進について』(令和2年9月)と題する資料より引用しています。以下の図表も同様です。
ご覧のとおり、大規模法人部門・中小規模法人部門ともに、年々申請法人数、認定法人数が右肩上がりに増加しています。
なお掲載分は昨年度2019年度分までの数値ですが、今年3月4日に認定された2020年度分は速報値で、大規模法人部門で1,795法人(「ホワイト500」を含む)が、中小規模法人部門で7,937法人(「ブライト500」を含む)と、やはりいずれも前年を上回ったようです!
健康経営への関心の高さが伺えます。本当に凄いことだと感じています。
ちなみに、全国で認定数が最も多かったのは、なんと大阪府で612法人です。皆さんのお住まいの都道府県はいかがだったでしょうか。
◆では増加に至った経緯は何なのか
一般的には、補助金制度や優遇金利などのインセンティブがあるためと考えられますが、私が注目するのは、社内的な変化(向上)が期待できることではないかと思います。
下の図をご覧ください。これは認定された法人へ認定後の変化や効果をアンケートしたものです。これによると、大規模・中小規模法人ともに、「自社内での意識の高まり」や「企業イメージの向上」、「コミュニケーション等の向上」、「労働時間適正化や有給取得率の向上」の回答が上位を占めています。
考えてみれば当たり前かもしれませんが、健康経営へ投資する目的は、生産性向上に結びつける(収益というリターンを得る)ことです。ですので、上に上げた効果が期待できるとなれば、採用に有利になるでしょうし、働く従業員の方のモチベーションアップにつながるでしょうし、ひいては生産性向上、そして収益へと結びつくとなれば、健康経営に取り組んでみようと考える企業が増えるのは、ある意味当然といえるのではないでしょうか。
◆認定後はさらなる「質的」充実が求められる
そうなのです。認定がゴールではないのです。前にもお示ししましたが、健康経営に取り組まれても、実際収益面など目に見える効果が出るまでには、平均して3~5年ほどかかるのです。
様々な課題に対して、優先順位をつけ具体的な健康経営実施策を継続的に取り組んでいく必要があるのです。
健康経営認定後は、さらなる「質的」充実が求められる!
そのために、国でも「健康投資管理会計ガイドライン」なるものを定め、他社の取り組み状況の見える化を図り、取り組みへの質的促進を図ろうとしているのです。
長くなりましたので、今日はここまでとし、ガイドラインの話しはまた次回にしたいと思います。
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冒頭でも書きましたが、noteを1月末からほぼ毎日続けてきて、今回が100回目となりました。この間、得るものがとても多く、続けてきてよかったとつくづく思います。また、みなさんのおかげで、pv数やフォロワー数も着実に増加しています。本当にありがたいことです。
これを励みに、これからもわかりやすく、読みやすく、ためになるnoteを書き続けていきたいと思います。これからもどうぞごひいきによろしくお願いいたします。
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