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先週最も多く読まれた"不動産ニュース”👑(2023年3月第2週目)
不動産ニュースサイト「R.E.port」では、不動産ニュースを平日毎日10本以上更新しています。ここでは、先週特にアクセス数が多かった記事をランキング形式で紹介!1分以内で読める記事がほとんどですから、通勤退勤ランチタイムにどうぞ。スキマ時間で業界動向を把握しましょう!
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対象期間:3月5日~3月11日
1位:リニア効果、橋本のマンションに高反響
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このニュース、先々週(3月1週目)に引き続いて2週連続1位を獲得!
(株)日本エスコンが、ファーストコーポレーション(株)と共同で開発を進めている分譲マンション「レ・ジェイドシティ橋本I」(相模原市緑区、総戸数69戸)、「同II」(同、総戸数87戸)の1期販売を3月中旬に開始します。建設地は、リニア中央新幹線の新駅設置に伴う再開発エリアを抜けた先の住宅街。
\ここに注目!/
🟨 間取り
「I」は1DK~2LDK、専有面積約31~70平方メートルとコンパクト中心で、「II」は1LDK+S~4LDK、専有面積約53~81平方メートルとファミリー寄りの構成。二重床・二重天井。床暖房、食洗器などが標準となっている。
🟨 相模原市だけでなく都内からも大人気!
資料請求数は1,500件を突破し、うち約3割は都内居住者。2月4日からの事前案内会は連日満席で、既に200組以上が来場。1期住戸への購入要望も40件を超えている。
2位:川崎駅近くで1万人規模のアリーナを含む複合開発
![](https://assets.st-note.com/img/1678757786528-4AItda1HTI.png)
第2位は、京浜急行電鉄(株)と(株)ディー・エヌ・エーは3日、新アリーナを核とするまちづくりの共同検討を開始したニュース。
開発地は、「京急川崎」駅に隣接する約1万2,400平方メートルの土地で、現在は自動車教習所として使われている。同土地にアリーナ、宿泊施設、飲食施設等の商業施設を含む複合施設を開発する。
\ここに注目!/
🟨 「世界にひらかれた複合エンターテインメント施設」
日本国内にとどまらず、海外からの訪日客も迎える「世界にひらかれた複合エンターテインメント施設」を目指し、開発に当たってはSDGsの観点から、最新の環境技術や再生エネルギー等の利活用も検討する。
3位:リノベマンションシリーズ「ウエリス ステージ」立ち上げ
![](https://assets.st-note.com/img/1678758367945-QGskYJ7LiJ.png)
NTT都市開発(株)はこのほど、リノベーションマンションシリーズ「Wellith STAGE(ウエリス ステージ)」を立ち上げた。
第1号物件として「Wellith STAGE門戸厄神」(兵庫県西宮市、総戸数20戸)を供給する。阪急今津線「門戸厄神」駅徒歩7分、阪急神戸線・今津線「西宮北口」駅徒歩16分。数多くの新築分譲マンションや学生レジデンス等をウエリスシリーズとして提供してきたエリアに立地する。
工事完成は10月、販売開始は11月を予定。
4位:分譲マンション供給トップ、2年連続オープンハウスG
(株)不動産経済研究所は8日、2022年の分譲マンションの供給実績を基にした売主グループ別の供給戸数ランキングを発表した。調査対象は全国の新築分譲マンションで、定期借地権付きマンション、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)以外の投資用ワンルームマンションも含む。
全国トップは、オープンハウスグループの5,721戸。2年連続のトップで唯一の5,000戸台。続く2位は、野村不動産グループの4,240戸(首都圏では2,916戸でトップ)。3位は三井不動産グループで3,420戸。
上位10グループの供給合計は2万9,530戸で、22年の全国の総供給戸数に占めるシェアは40.2%だった。
さらに詳しいランキングはこちらの記事から👇
5位:改正空家対策特措法が閣議決定
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(改正空家対策特措法)を閣議決定した。
空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。周囲に悪影響を及ぼす特定空家の除却等をさらに促進することに加え、空き家等の有効活用や適切な管理の確保を通じて空き家対策を総合的に強化する。
\ここに注目!/
🟨 具体的な改正点は?
法律案では、(1)所有者の責務強化、(2)空き家等の活用拡大、(3)空き家等の管理の確保、(4)特定空家等の除却等について改正。簡単なまとめは以下。
(1)・・・現行の「適切な管理」に対する努力義務に加えて、「国・自治体の施策に協力する」努力義務を追加。
(2)・・・市区町村に「空家等活用促進地域」の指定権限を持たせ、同地域の指定や空家等活用促進指針を定めた場合、接道規制や用途規制を合理化できるようにする。
(3)・・・「放置すれば特定空家等になる恐れがある空き家」を「管理不全空家等」として指導・勧告する権限を市区町村長に付与。
(4)・・・市区町村長に特定空家等に対する報告徴収権(資料の提出等を求める権利)を付与。
さらに詳しい改正内容についてはこちらの記事👇
6位:野村不S、4月より銀行サービスを提供
7位:出勤したくなるオフィスが増加中(前編)
8位:不動産「買い時ではない」が過半/野村不S調査
9位:「大井町」駅周辺の大規模複合開発、4月着工
10位:東京ミッドタウン八重洲、10日グランドオープン
今週も見ていただきありがとうございました!
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