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2.5年前の記事からの邂逅

みなさん、こんにちは(こんばんは)。
あたたかくなってきて、寒い冬もまもなく終わろうとしています。

今月上旬、久々に遠方に出張してきました。
出張と言っても屋根の仕事ではなく、屋根の材料調達の仕事です。

わたしたちは“茅”で屋根を葺くことを主な生業にしていますが、茅という植物は学術的に言えば存在しないことになっています。
「広辞苑」で調べていただければと思いますが、カルカヤ、チガヤ、スゲ、ススキなど、稲科の多年草を用いて屋根を葺いたときの総称を「茅(カヤ)」と言うことが通例となっています。
国内の茅葺き屋根には主にススキやヨシ(葦)を用いています。日本の三大産地としては北東北地方、静岡県御殿場周辺、熊本県阿蘇周辺(琵琶湖湖北エリア、岡山県真庭市周辺も)が有名です。
わたしは10年以上前から阿蘇周辺のみなさんとご縁がありますので、今回も阿蘇へ行ってきました。以前は茅を輸送するためにトラックをチャーターしていました。しかし、茅の積み込み作業を経て茅刈をされているみなさんの人となりに触れたくて、6年前くらいからは中型トラックをレンタルして自分たちで材料を購入・調達しに行っています。わたしは大型免許は取得していませんが、このおかげか自然と大型車に近い車を運転できるようになりました(笑)

今回借りた全長9.2mの中型トラック

茅束を積み込んだ後、帰りの途上で山々を走っていると、初めて阿蘇の山焼きを目にすることができました。こうしてまた、新たな息吹が大地に芽吹くのですね。何かが新しく生まれるには、壊すことも必要なのかもしれません。

山焼きをすることで土壌がアルカリ性に傾き、酸性となっていた土壌が中和される

今年も素敵な茅束を購入できました。
生産者のみなさん、本当にありがとうございました。

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話題は変わって、先月までにお伝えした内容の続きと、2年前に執筆した「バーゼル合意」の記事を引用したかたちでお伝えします。

今年の春闘の賃上げでは、ほとんどの大手企業が満額回答を出した直後、日銀が17年ぶりとなる利上げと、マイナス金利の解除に踏みきるという報道がありました。明後日、19日の日銀金融政策決定会合後の記者会見を待たずして、です。

賃上げするのはあくまで大手企業のみで、ほとんどの中小企業に余力はないようです。そして賃上げした企業でも、手取りの金額はほぼ変わらないように“調整”されるようです。(搾取は続けられている)

これからですが、国内で4月下旬から本格的に金利が上がり、6月頃に米国で金利が下がると仮定した場合、いよいよ帳簿上は財政破綻の道へまっしぐらです。
おそらく円高基調にはならず、むしろ円安が維持または進行するのではないでしょうか。

日本が財政破綻すること自体に、わたしはネガティブな感情を持ち合わせていません。しかし、スタグフレーション→マイナス金利解除(いまココ)→ハイパーインフレ→デフォルト(国家財政破綻)&デノミネーション(通貨の切り下げ・切り上げのこと)になると予測・想像するに、多くの人たちが慣れない環境のなかで、ある程度は大変になると思います。もちろんそうなれば、わたしも含めて、いま生きている人たちの大多数は初めてづくしの経験をすることになります。

金融庁のホームページではバーゼル3最終化が、今月末31日(日曜日)に適用が開始されるとのことです。
以下、バーゼル3に適用した金融機関のリストのリンク先です。

金融庁/リンク先「バーゼルⅢ最終化を適用する金融機関」(PDF)をご参照ください

これ以外も含め、国内の金融機関がどうなるのかは、わたしには何らわかりません。ただこれにより、主に地方銀行の再編(統廃合など)が加速する可能性があるようですが、どうなるか注目です。

2年前に書いた記事「バーゼル合意」でも触れていますが、ゴールドマンサックスが国内において銀行業を取得しましたが、先般銀行業を離脱すると報道がありました。たった2年での撤退です。しかし証券部門は残すそうです。ここにも当然、様々な意味があると思います。
その際にも書きましたが、当時の菅首相がSBIホールディングス社長に「10行くらいでよろしく」と伝えていたのは、このバーゼル3に適用する金融機関の数(国際統一基準金融機関の数)と照らし合わせると、合致したということになります。

さらにその翌日の新年度となる4月1日(月曜日)には、デジタル庁が進めてきた(昨日まで知らなかった)口座管理法という法律が施行されます。これは原則新規に口座を開設する際、預金者の意思に基づいた上でマイナンバーと各金融機関の口座を紐付けするかどうかという意思を、銀行窓口で顧客に確認することを義務付けるそうです。

日経/2024.1.19.2:00/小規模事業者はいかにも迷惑集団というような印象操作を受ける記事

さらに直近の報道では、賃上げできない中小企業はゾンビ起業(言い方が好きじゃない)と称して、これから淘汰・再編(吸収合併が一番の目的か)することが伺えます。銀行が融資した会社が資金繰りで経営難に陥ると、その会社丸ごと銀行が買収(M&A)するということが法律上では可能になっているからです。
今年1月のブログ記事で執筆した、「個人潰しが加速している背景」もあわせてご参照ください。

今回の記事をまとめると、マイナス金利解除後には、異例づくしで、これまでの常識は全く通用しなくなると考えています。
そしてぜひいまいちど、7月3日に予定されている“新紙幣発行の意味”を、改めて考えていただければと思います。

先に述べた、山焼きの話を振り返ってみましょう。

「何かが新しく生まれるには、壊すことも必要なのかもしれません」

しかし、わたしたちはニューワールドオーダー・世界統一政府・そして新しい資本主義(ステークホルダー資本主義)の考え方には全く賛同しません。
ひとつの政府、ひとつの法律、まとまった大企業や金融機関や組織、これはつまり、監視・管理・支配社会を強制して導入すると言っているのと同義だからです。

企業や組織の内部留保が過去最大となっている理由は、リスクヘッジのために資金をプールしていると言わざるを得ません。バーゼル合意とは、どんなことがあっても選ばれた金融機関だけは破綻しないようにする事前合意のことでした。しかし金融機関だけでなく、どんなリスクヘッジ(金融危機)が訪れても、彼らの手の内にある企業や組織(グローバル資本の企業)も、このときのために準備していたということです。

税理士法人東京会計パートナーズ他/2023.2.17/最後らへんの話は「???」ですが(笑)

ただし、宇宙の法則には良いも悪いもありません。
わたしはむしろ、大きな変化が起こることに、わくわくしています!
尊重、尊敬、礼儀をもって、最後まで読んでいただき、本当にありがとうございました。

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