地方公務員のパラレルキャリアを阻むものは何？ 山形県内の公務員意識調査で見えた兼業の実態と課題
「公務員は副業禁止」「公務員に何かをしてもらっても、お礼を渡すことはできない」と思っている人は多いのではないでしょうか。
確かに、国家公務員法や地方公務員法に営利目的の事業に関わってはならないという規定があります。しかし、報酬を伴う活動がすべて禁止されるわけではなく、いくつかの自治体では職員の副業・兼業を支援する動きも出てきています。
山形県内の公務員の方々が立ち上げた「公務員Shiftプロジェクト」では、県内の公務員を対象に、業務外の活動の実態やそのメリット、課題を探る
