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コインポスト編集長の各務貴仁さんへFreewalletコミュニティに向けた独占インタビュー|情報配信・現在の規制・日本の仮想通貨業界における国内事業

私たちは引き続きアジアの仮想通貨業界について勉強していて、このプロスセスの一貫としてコインポスト(CoinPost)編集長の各務貴仁さんにインタビューしました。コインポストツイッターの74K以上のフォロワーと月間訪問者数1.4Mを獲得して、日本最大の仮想通貨の総合情報サイトになっています。

日本は世界で初めて仮想通貨を合法化して法的基盤を構築してきた国の1つだというのが既知ですが、法的制度の内部の観察や、どこまで仮想通貨・ブロックチェーン技術が採用されているのか、日本の市場がどこに向かっているかということなどを知るために、日本で最も影響力のある仮想通貨メディアの1つの代表者にインタビューさせていただきました。

各務貴仁さん、こんにちは。さて、早速Freewalletコミュニティのためにインタビューを開始しましょう。

1) 貴社は仮想通貨・ブロックチェーン総合情報メディ アとして2017年7月に運営を開始されましたが、程なく日本の最大のメディアになりました。どのようにそれを可能にしたのでしょうか?その成功の秘訣は何でしょうか?

2017年当時、日本の仮想通貨業界は、仮想通貨を知っているユーザーは多くいましたが、多くの人が苦戦していたのが、世界で発信される情報を追うことに対するハードルです。
これは、日本語という特殊な言語圏であるゆえの問題でもあります。
CoinPostとしては、海外と日本圏のユーザーの投資家に差ができることを危惧し、情報の非対称性をなくす目的で、速報性と正確性を追求するメディアの運営方針を目指してきました。
まだ、すべて投資家の方々が納得できる情報配信には至っていないと考えており、新たな情報モデルも2020年から取り組んでおります。

2) 多言語のメディアを目指しているのでしょうか、それとも日本の読者向けに今後も配信していくのでしょうか?

多言語のメディア化は画策しています。
今の私たちのメディア形態(日本語圏のための情報モデル)では、海外に需要がないと考えていますが、仮想通貨業界は規制面で発展して来た一方で、情報面での発展は、目まぐるしく変化する業界の情勢から、リアルタイムの情報配信に精一杯になりがちであることは否めません。
伝統金融市場からの挑戦者が多くいる中で、情報の精度化は必要になると考えており、規制が世界的にも進む日本だからこそできる取り組みもあると考えています。
そういったモデルが完成した暁には、多言語のメディア化も本格化するスケジュールで考えています。
また、日本における仮想通貨・ブロックチェーンの発展は、目を見張るものがあります。
リアルタイムの情報配信の面では、このポイントからミニマムローンチできればと思います。

3) 日本における現在の仮想通貨業界についてどうお考えですか?日本の仮想通貨の規制は適切だと思いますか、それとも強化または緩和するべきだと思いますか?

現在の規制が適切かと言われれば、どちらとも言えない。というのが私の回答です。
巨額な重大インシデントがあったのも事実。前向きな規制整備が整える事が難しくなった側面もあります。
一方で、日本は世界に先駆けてAML/CFTの領域で取り組みが進んでいますし、事業者も金融機関の領域で活躍された方々が中心になり、健全化の市場を作る方向で進んでいます。
2018年には認定自主規制団体が発足、2020年に施行予定の新たな仮想通貨規制が整備されるなど、より多角的に法的な制度が整います。
しかし、問題は自由競争で事業運営を行う企業が収益を上げるためのキャッシュポイントが限定化されることです。
例に挙げれば、国際的に取引される仮想通貨市場では、投資家の選択肢も広く、国内業者を利用する以外の選択肢があるのが現状。レバレッジ規制などは、投資家の国外流出を招く要因として懸念されます。
世界的にも、伝統金融市場と比較して出来高が依然として乏しい仮想通貨市場では、ただでさえ一国の規制下で事業を展開する事業者にとっては、キャッシュポイントを作りづらいと言っても過言ではありません。
規制が進む中で、事業者は事業継続のために、他でキャッシュポイントを作らざるを得なくなる。これは、負の循環を生む可能性を秘めており、前向きな状況とは言い難いと考えています。
話を戻すと、健全化の市場という観点では、日本は世界でもトップレベルを進んでいると考えています。
これは、世界とは異なる新たな市場を形成するチャンスになるのではないか。
このポイントが、メディアと言った情報面からサポートできるとの考えにも通ずるものがあります。より多くの事業者と協議できる信頼性を伸ばしつつ、ビジネス面でも思慮できればと思います。

4) 海外の仮想通貨サービスは日本で人気を得たのでしょうか?それとも日本人ユーザーは日本のサービスを好みますか?

日本人が海外の仮想通貨サービスを好んで利用している訳ではなく、投資領域であるがゆえのコストリターンの考え方に伴う、最適化がこの状況を生んでいます。
例えばレバレッジや、ステーブルコインなど、投資をする上でのリスクヘッジ手段の多様性にも通ずるポイントです。
国内事業者も、2020年に入り多くの施策を打ち出し、アルトコインの上場なども開始され始めています。
価格の上昇、テレビCMの再開など、新規投資家の増加契機は今後起こると思いますが、中級者〜上級者の方が納得できる国内市場への発展こそが、日本市場の継続的な発展でこれからのテーマになるのではないでしょうか。
状況さえ整えば、日本企業が営み、ライセンス制度も整う日本の仮想通貨取引所へ回帰する流れは必至ではないかと考えます。

5) 日本ではどこまで仮想通貨が日常的な部分に参入しているのでしょうか?あるお店などが支払方法としてビットコインを採用してきていることがわかりますが、それはすでに一般的でしょうか?一般の店舗としては仮想通貨を採用するのは難しいでしょうか?

仮想通貨におけるボラティリティや送金速度などを考えるより前に、日本の仮想通貨税制が国内市場における決済浸透のハードルになっています。
少額決済非課税の議論はあったものの、現時点で実現しておらず、小売決済の領域では、ユーザー側の負担が大きすぎるのが現状です。
また、日本円の価値が安定しているかつ法定通貨のキャシュレスが多様化する状況下で、代替手段を求めるニーズが低いことも一因でしょう。
短期的には、通貨価格が上がった際の「お得感」などでの利用普及はあると考えますが、ビットコインの一般利用が普及する点では、複数のハードルをクリアする必要、または経済的な状況の変化が必要ではないでしょうか。
一方で、機械間の取引や、バーチャルリアリティの空間が発展するなど、国際的なボーダーの変化が決済領域で発展することにも注目しています。

6) 仮想通貨・ブロックチェーン技術の発達にはメディア・SNSの役割が重要だと思いますか?

仮想通貨:取引事業者が直接関わりづらいこと、例えばコミュニティやプロジェクトなどへのアプローチは、間違いなくメディアの必要性が問われるポイントになると思います。
仮想通貨を金融資産と捉えた場合、今後より情報面での発展は必要とされると考えており、規制による正しい業界発展を取引事業者が目指す中で、メディア側も正しい形で業界の発展に寄与する必要が出てきています。
ブロックチェーン:大企業が多くのPoCでブロックチェーンのユースケースは徐々に明確化されつつありますが、インフラ的な側面が強いブロックチェーンのユースケースは、各事業者、特に企業のトップにはそのビジョンと導入パフォーマンスが見えにくい状況があると考えています。
このポイントをより分かりやすく情報で伝える、かつそれが事業者に直接届くような仕組みができると、業界の発展にも繋がるのではないでしょうか。

7) 仮想通貨メディアとしての事業には何が一番重要でしょうか?

間違いなく、信頼性だと思います。
投資という領域を扱う上で、ユーザーの投資判断に関わる情報であるため、中立性がより問われることになります。仮想通貨市場では尚更です。
また、こう言った投資判断が関わる情報領域では、プロモーション記事などを扱うことが大変難しい選択が迫られます。(詐欺や過度な誘導など)
一般的にウェブメディアを立ち上げる際に、マネタイズとして選択肢として入るのが広告モデルですが、業界として儲かっている企業が少ない状況下では、詐欺的な広告の依頼が多くなるケースが想定されます。
そのため、メディア運営を行なっていく上では、マネタイズの第二次モデルの必要性がまします。そこで出た収益を正しい情報配信のリソースに割り当てる。この循環を作れることで、より高い信頼性と正確性を有した投資家に必要とされるメディアのモデルを作れるのではないでしょうか。

8) では、仮想通貨の規制の最前線にいる日本でも、調整すべき面などがありますね。その整備が完了したら、それは世界中の業界の発展にも貢献するに違いないと私たちFreewalletチームは確信しております。関係省庁や事業者、スタートアップ企業、投資家などが健全な市場を築くために引き続き手を組み、そして、他の国々も同じような活動に奮起することを願っています。各務貴仁さん、インタビューのために時間を割いていただき、誠にありがとうございました。貴社メディアのご繁栄を祈っております。

こちらこそありがとうございました。


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