【総務省】ネット中傷の発信者特定の迅速化

木村花さんが22歳でこの世を去ってから1ヶ月が経ちました。

リアリティーショー『テラスハウス』できっかけにSNSで個人攻撃が増加し、炎上したといえます。

その結果、自宅での有毒ガス自殺を図ったというのが大まかな流れでした。

プロバスケットボール選手の田渡凌さんは、SNSでの攻撃に想いを投稿するなど、関係者からの投稿もありました。

加害者を特定するのは手間と金がかかる現状

個人を匿名のSNSで抽象した場合、加害者を特定するのに50万円ほど必要で時間かかる現状があります。

これは個人情報保護法が設立された時点では、インターネットで登録したクレジットカード情報の流出など、サービスを利用するユーザーの情報が不正使用されていたことや、

インターネットを利用した架空請求詐欺、クレジットカードの不正使用が問題になり法制度の整備が活発化した経緯があります。

国際的な経緯としては1988年から継続して存在していたため、個人情報保護の方がこれまで大きな課題になっていました。

こうした事情から、加害者と言われる立場であっても簡単に個人を特定することはできない状況にありました。

現実的には、通信は基地局を経由し、利用者特定情報システムを経由して通信可能かを確認することと、端末にはひとつひとつ個別にMACアドレスという識別番号があることから個人は特定しきれる状態です。

インフルエンサーが次々に行動へ

メンタリストDaiGoさんがアンチに対して訴訟をしてみる実験を開始すると発表し、資金は充分にあるとも発表していました。

作家、アフィリエイター、YouTuberのイケダハヤトさんも手間ではあるがわれわれのような立場の人間がやらないといけないとも話していました。

ブロガーのマナブさんは、個人攻撃を受けた人へ資金提供すると発表し、加害者特定の流れが加速していました。

総務省の有識者会議

総務省は6月25日に有識者会議を開きました。

テーマは『インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者が投稿者を特定しやすくするための制度改正』です。

これは、発信した加害者の情報提供が迅速に開示される裁判手続きについてでした。

現在、情報開示請求は、サイト運営者やプロバイダーに対して、開示請求訴訟を起こさなければならないケースが多く、お金も時間もかかるものでした。

これを裁判なしで任意の開示が可能な方策を検討中とのことです。

悪用防止と迅速化のバランス

悪用の防止と加害者特定のための開示のバランスを取れる制度が必要です。

一度開示されてしまえば、返却などすれば良いものではない無形物のため、バランスはむずかしいです。

制度として明らかな、なんらかの侵害を受けた被害者が加害者を特定できる仕組みは必要に感じます。

悪用ができてしまえば、社会悪を誘発します。

根絶はできないまでも、慎重な議論と早急な緩和方策を期待しています。

SNSは誹謗中傷ではなく議論するツール

奴隷輸送船とも見える満員電車の通勤をし、SNSで匿名の立場で誰かを叩く日本人が、信頼や信用に繋がるSNS利用を増やしてくれることを祈っています。

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