2024年から始まるもの（と今年で終わるもの）

今年は暖かい気温が続いたせいか、年末が近づいていることに全然気づかず。急に寒くなって、ふと2023年があと2か月も残っていないことに気づいて愕然としました。。。まったく2024年を迎える心の準備ができていない！

ということで、自分へのリマインドの意味も込めて、2024年から何か変わるか、FP目線でまとめてみたいと思います。

■新NISA

少額投資非課税制度、NISAが始まって丸10年が経とうとしています。
一般NISAでは年間投資枠120万円を5年間、つみたてNISAでは年間投資枠40万円を20年間、それぞれ運用することができ、
配当金／分配金や売却益が非課税となる制度です。
このNISA制度が、2024年1月から年間の非課税枠、累計の保有限度額ともに大幅に引き上げられ、また制度自体も無期限・恒久化されます。
「いままで利用していたけど、もう少し額を増やしたかった」「そろそろ長期投資を始めたい」
そんな方々はぜひ要チェックです。

■相続

2024年から、生前贈与による相続税対策が厳しくなります。
生前贈与自体は今後も可能なのですが、相続発生の「直前」での贈与は贈与と認めない、という部分が改正されます。
現時点では、相続開始から遡って3年内の、相続人に対する贈与はなかったことになり、相続財産に持ち戻されます。
これが、段階的にですが「7年以内」に改正されます。

つまりせっかく生前贈与を行っても、被相続人が7年以内に亡くなってしまったら、まったく相続対策にならないことになります。
※従来通り、通常相続人ではない「孫」に贈与することで、この持ち戻しルールの対象から免れることができます。

一方で「相続時精算課税制度」がバージョンアップしますので、こちらを活用するケースが増えそうです。

■子育て支援

●こども誰でも通園制度
「こども誰でも通園制度」とは、親の就労状況を問わず、未就学の子どもを保育園に預けることができる通園制度です。

現状保育園を利用するためには、両親がフルタイムで働いているなど、保育の必要性の認定を受ける必要があります。

この「こども誰でも通園制度」では、保護者の就労を問わず、育休中や専業主婦（夫）の家庭でも、時間単位で「誰でも」保育園を利用できるように策定されています。
この制度は2024年度からスタートする予定であり、現時点でも多くの自治体でモデル事業の検証中です。
対象となる子どもの年齢や利用時間、料金など、自治体によって異なるようですので、制度詳細が発表されたら個々の自治体のウェブサイトなどでチェックしてみましょう。

●奨学金制度の拡充
いままで、返済不要の給付型奨学金を利用できるのは年収380万円未満の世帯に限られていましたが、2024年度からは扶養する子どもが3人以上いる世帯については、年収上限が600万円まで引き上げられます。また理系人材の育成を促進するため、子どもの数にかかわらず、世帯年収が380万～600万円で私立大の理工農系学部に通う学生には、文系学部との授業料の平均的な差額（約30万円）を支援します。
さらに返済型の奨学金制度でも、大学院生に対しては、卒業後本人の所得が年収300万円を超えてから納付が始まる「後払い」制度が創設され、また本人に子どもができた場合は、人数に応じて返済開始の年収目安を引き上げるしくみが導入されます。こちらも2024年度からの改正です。

●その他
政府の掲げる「異次元の子育て支援」は今後も継続予定で、2025年度以降にはなりそうですが、
・育休時短勤務者に対する、手当の給付率の見直し
・出産費用（通常分娩）に対する公的医療保険適用
なども予定されています。

■2024年（度）に終わる（終わりそうな）制度

一方で今年（度）に終了してしまう制度もあります。

●ジュニアNISA
18歳未満が利用できるジュニアNISAは終了となります。
まだあと1か月ありますので、非課税枠を有効活用する最後のチャンス！

ジュニアNISA ： 金融庁

●住宅資金贈与の非課税制度

住宅を取得するための資金を親、祖父母から贈与された時の非課税制度が、2023年12月で終了予定です。
延長が続いてきましたが、いよいよ本当に終了となりそう！

ざっと挙げてみましたが、個人的には新NISAに最も注目しています。
まだまだ「投資」「株」「証券会社」「資産運用」などの言葉に拒否感を持つ方も多いと思いますが、ちょっとした勉強でハードルは下がると思います。

知識は鎧です。
日々仕事でも色々と学び、自分の好きな趣味に関しては、学びは喜びのはず。であれば、自分の豊かな将来に直結する学びも、苦痛であるはずがありません。

2024年は、「無料のウェブマネーコラムに登録する」「夜は30分だけビジネスニュース番組を見る」など、簡単なことからで十分ですので、ぜひ「マネー学習元年」としてみてください！

■追記
※住宅取得等資金の贈与は2026年末までに、3年間延長されました