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日本のメディアが報じない米国の不都合な真実

割引あり

こんにちは。FPひろき(@FP_Hiroki)です。

目まぐるしい変化を見せる世界の動きに、私自身も目が回りそうであります。

日本国内にいるとまるでそれが嘘であるかのように思うわけですが、情報の軸を世界に置いておくとそれを実感します。

本稿は注目XポストとYouTube動画を紹介しながら私見を述べてまいります。

なお有料メンバーシップ限定記事となっております。
ご興味のある方はぜひメンバーシップにご参加の上ご一読ください。


1.6米国議事堂襲撃事件の真相

先日、ケビン・マッカーシー下院議長が解任され、新議長としてマイク・ジョンソンが選出されました。

RINO(名ばかり共和党員)と囁かれていたケビン・マッカーシーから、トランプに考えが近いとされたマイク・ジョンソンは、議事堂襲撃事件当時の真相を明らかにするビデオ公開に至らせました。

当初マイク・ジョンソンもRINOではないか…と疑われたわけですが、ここまで見ているとそうではないようです。

そんなマイク・ジョンソンには、今後ますます期待が掛かります。

そして民主党にとっては、今頃恐れをなしていることでしょう。

米国が早く正常になってくれることを望むばかりです。

バイデンが窮地に立たされている

バイデンファミリーが窮地に立たされていますが、だからといってすぐにどうなるものでもないでしょう。
それは今までの道のりを見ても明らかです。

司法が極左の乗っ取りに遭っている状態の米国では、極左のバイデン民主党政権内のことについては、なかなか裁判が進まないのではないかと思うわけです。

これはトランプへの司法からの攻撃とは雲泥の差であり、米国民の多くが呆れている状態です。
このような司法の腐敗こそが米国の民主主義が瓦解している証ともいえるのです。

超大国の米国は、司法、メディアそしてワシントンDCもすでに乗っ取られており、腐敗し切っています。
*厳密にはワシントン.DCは南北戦争からとも言われていますが…

民主党政権によってめちゃくちゃにされた超大国米国が再起できるか否かについては、来年の大統領選挙でトランプが勝つ以外に道はありません。

不法移民問題は侵略そのもの

米国を壊すものはまだまだあります。
不法移民問題もその一つであり、米国社会を壊しているこの問題は深刻度を増すばかりです。
ちなみにこの不穏な波はすでに欧州にはやって来ておりますが、いずれ日本にも到来すると言われています。

不法移民問題は治安悪化だけでなく、米国民の雇用までも脅かし、賃金低下をも招きかねない状況になっています。
社会問題化する不法移民問題ですが、バイデン政権はなぜ意図的に不法移民流入を推進するのでしょうか。

私はその要因を以下の2つと考えます。

1.グローバリストのバイデン政権が米国を崩壊させようとしているため

国境を不要と考えるグローバリストは、国境の概念を否定しているので、あらゆる人種を流入させたがります。
いま世界各国で不法移民の問題が巻き起こっているわけですが、これも各国に存在するグローバリストの手引きによるものと考えられています。

グローバリストにとって一番邪魔な存在が、実のところ超大国の米国であるため、大統領職に就くバイデンでもそんな米国を衰退させようと躍起になっているというわけです。

トランプは「America Fast」のもとナショナリストのためにと戦っているため、バイデンなどのグローバリストの目の上のたんたんこぶになっています。
それ故バイデン民主党などを中心としたグローバリストからの執拗なまでの嫌がらせを受けているのです。

この米国の激しい対立からもわかるように、

グローバリスト(共産主義者)VS.ナショナリスト(アメリカファースト)

…の構図が浮かび上がってきます。

2.不法移民を流入させて手厚く保護し、選挙権を与えて民主党支持者を増やす目的

来年の大統領選挙まで1年を切りました。
多くの米国国民は、現職大統領のバイデンの失政や高齢からくる健康問題が、国益を棄損させていることに嫌気がさしています。

その反動から、力強い米国を作り上げたトランプはさらに大人気となり、今では圧倒的な支持率を得て、大統領選挙での勝利を現時点で確実視させています。

ところがそれに抗うかのように民主党はありとあらゆる手段に打って出ているのです。
それこそが不法移民に投票権を与え、投票してもらうという策だったりします。

さらには前回の2020年同様、郵便投票が実施されるのではないかとも言われはじめました。

郵便投票は不正の温床にもなっているわけですが、これを何らかの形で行ってくるのではないかとも囁かれています。

新たなパンデミックを引き起こすか、内戦状態を作り上げ戒厳令を出して有権者を外出できな様にする..などの見方まで出てきました。
そうなれば当然郵便投票を実施する口実ができるわけです。

以下は元チャゲ&飛鳥の飛鳥涼さんのXポスト。 

万が一米国の国政選挙が三たび不正が行われるようなことがあれば、米国国内の内戦化がいよいよ現実的なものになってくるでしょう。

大統領選挙を合図に内戦ぼっ発の懸念も

2024年の大統領選挙はトランプVS.バイデンVS.ロバート・ケネディ・jrの三つ巴の戦いと言われています。

*なおロバート・ケネディ・jrについては、あらためて記事にします。

ところがバイデンにとっては大統領選挙の前にバイデンの弾劾訴追の影響もあって、大統領選挙出馬に暗雲が立ちこまてまいりました。

あと1年後に迫った大統領選挙ですが、まだまだ予断は許しません。
何が起こるかわからない緊張状態にあるといえます。

実際に米国大統領選挙を控えて以下のようなことも行われています。

たとえ大統領選挙が執り行われたとしても、不正が疑われるようなことがあれば、内戦勃発が顕在化してくるのかもしれません。
それは前述したとおりです。

我慢に我慢を重ねたMAGA(Make Americ Graet Again)戦士と呼ばれるトランプ支持者が、武器を持って立ち上がるかもしれません。

そうなれば超大国米国もいよいよ国家分裂状態となり、国家崩壊に向かう可能性も出てくることでしょう。

相変わらず日本のメディアは詳細を報じないため、ご自身で海外から情報を取得することをお勧めします。

超大国米国の今後の見立て

すっかり衰退し切った米国を立て直すには、トランプの大統領就任しかもはや考えられない状況にあります。
しかしトランプが勝利し大統領就任したとしても、かつてのような世界的プレゼンスを米国が示すことは二度とないと私は考えます。

それは米国一強時代が終わるとともに、トランプが新興国など世界各国と国家の枠組みを尊重した対等な関係を築くようにしていくのではないと思うわけです。
そうなれば現在の基軸通貨米ドル体制の見直しは迫られる可能性も生じてくることでしょう。

実態はトランプが偉大な大統領だとしても、国家を立て直すことで精一杯であり、かつてのような世界的権威までは回復できないという見立てになります。

大井幸子さんの動画にもあるペトロダラー体制の崩壊については、私は米国一強時代の終焉と新たな通貨経済のスキームチェンジの合図だと考えていますが、メンバーシップの皆さまはどのようにお考えでしょうか。

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