目標12．つくる責任 つかう責任[40歳からのSDGs]

目標12は、一番身近な問題かもしれません、私たち消費者でできることは、多いはずです。またマイクロプラスチックの問題などはつくる責任も問わなければ解決にはいたりません。つくる責任、つかう責任の両方が回って地球にやさしい環境を保つことができる、まさに一体のテーマとなっています。国連の声明をまとめました。

ポイント

・持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして基本的サービスと、環境にやさしく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。

・現時点では、特に東アジアで天然資源の私的消費が増えています。各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取り組んでいます。

・持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指している。

・持続可能な消費とライフスタイルについて、消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなどが大切。

気になるポイント

・つかう責任について、今からでも個人レベルで取り組める内容があるのか。

・つかう責任については、水、エネルギー、食料など多岐にわたり想像力をもって地球環境に与える影響、人類が等しく豊かに暮らせることを念頭に消費していきたい。

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国連の声明は、つくる責任、つかう責任として、より具体的な数字が並びました。記載します。

「目標12．持続可能な消費と生産のパターンを確保する」

持続可能な消費と生産とは、資源効率と省エネの促進、持続可能なインフラの整備、そして、基本的サービスと、環境に優しく働きがいのある人間らしい仕事の提供、すべての人々の生活の質的改善を意味します。その実現は、全般的な開発計画を達成し、将来の経済、環境、社会へのコストを低下させ、経済的競争力を高め、貧困を削減することに役立ちます。

現時点では、特に東アジアで天然資源の物的消費が増えています。各国は大気や水質、土壌の汚染に関する課題に引き続き取り組んでいます。

持続可能な消費と生産は「より少ないものでより多く、よりよく」を目指しているため、経済活動による正味の福祉向上は、ライフサイクル全体を通じて資源の利用、劣化および汚染を減らす一方で、生活の質を高めることによって促進できます。また、生産者から最終消費者まで、あらゆる人を巻き込みながら、サプライチェーンの運用を大いに重視する必要もあります。その中には、持続可能な消費とライフスタイルについて消費者を教育すること、基準やラベルを通じて十分な情報を提供すること、持続可能な公的調達に参画することなども含まれます。

事実と数字

・2050年までに世界人口が96億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が3つ必要になりかねません。

・インフラと建設部門で非金属鉱物の利用が増える中で、物質面の生活水準には大幅な改善が見られています。開発途上国の1人当たり「マテリアル・フットプリント」は、2000年の5メートルトンから2017年の9メートルトンへと増大しました。

・世界最大の250社のうち93％は現在、サステナビリティー報告書を作成しています。

水

・全世界の水資源のうち（飲用に適した）淡水は3％に満たず、しかも2.5％は南極や北極、氷河で凍り付いています。よって人類は、全体のわずか0.5％の淡水で人間生態系の淡水ニーズを満たさねばなりません。

・人間は、自然が河川や湖沼で再生、浄化できる以上の速さで、水を汚染しています。

・淡水にアクセスできない人々は、依然として10億人を超えています。

・水の使い過ぎは、世界的な水ストレスを助長します。

・水は自然から無償で手に入るものの、給水のためのインフラには大きなコストがかかります。

エネルギー

・全世界の人々が電球を省エネ型に変えたとすれば、全世界で年間1,200億ドルが節約できます。

・技術の進歩による省エネの促進にもかかわらず、経済協力開発機構(OECD)諸国のエネルギー使用は、2020年までにさらに、35％の増大を続けると見られます。世界的に見て、エネルギーの使用が最も急速に拡大しているのは輸送部門ですが、商業用・住宅用のエネルギー使用がこれに次いでいます。

・2002年の時点で、OECD諸国の車両保有台数は5億5,000万台に達しています。(うちマイカーは75％を占める)。2020年までに、車の所有台数は、32％増大すると見られます。また、自動車の走行キロ数も40％増大すると見られているほか、世界全体の空路輸送距離も同時期に3倍に増える見込みです。

・家計は地球全体のエネルギーの29％を消費することにより、二酸化炭素(CO2)排出量の21%を占めています。

・2015年、最終エネルギー消費に占める持続可能エネルギーの割合は、17.5％に達しました。

食料

・食料による環境への大きな影響は、生産段階(農業、食品加工）で生じていますが、家計は食べ物の選択や食習慣を通じて、こうした影響を左右します。その結果として、食料関連のエネルギー消費と廃棄物の発生による環境への影響も生じています。

・毎年、生産される食料全体の3分の１に相当する13億トン、価値にしておよそ1兆ドルの食料が、消費者や小売業者のゴミ箱で腐ったり、劣悪な輸送・収穫実践によって傷んだりしています。

・全世界で20億人が体重超過または肥満となっています。

・土地の劣化、土壌肥沃度の低下、持続可能な水利用、漁業資源の乱獲と海洋環境の破壊はいずれも、天然資源基盤の食料供給能力を低下させています。

・食料部門は、全世界のエネルギー消費の約30％と、温室効果ガス排出量全体の約22％を占めています。

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169のターゲットも記載します。

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の損失を減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a  開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b  雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c  開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する、化石燃料に対する非効率的な補助金を合理化する。

する。