目標16．平和と公正をすべての人に

世界中の国が平和になればいいと教えられてきましたが、犯罪が少なく、個人の人権が尊重され、こどもや別の人種に対して寛容であること、女性の権利が認められることも大切です。これら非常に多くのことが当たり前に成り立って始めてが平和が訪れます。日本や世界はどうでしょうか。まとめました。

ポイント

・殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となるリスクを抱えています。

・暴行や性的暴力による子どもの権利侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。

・こうした課題に取り組むには、効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。

・個人の権利保護に向けた第一歩になるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

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国連の声明を記載します。

「目標16．公正、平和かつ包摂的な社会を推進する」

持続可能な開発に向け、平和で包摂的な社会を推進するためには、国際的な殺人、子どもに対する暴力、人身取引や性的暴力の脅威に取り組むことが重要です。こうした取り組みは、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルで実効的で責任ある制度を構築するための下支えとなるからです。

殺人や人身取引への取り組みについては、過去10年間で大きな進展が見られたものの、ラテンアメリカやサハラ以南アフリカ、そしてアジア全域では、依然として数千人が故意の殺人の犠牲となる大きなリスクを抱えています。暴力や性的暴力による子どもの権利の侵害は、特に過少報告やデータの欠如が問題を悪化させる中で、全世界の多くの国を蝕み続けています。

こうした課題に取り組み、より平和で包摂的な社会を構築するためには、さらに効率的で透明な規制と、包括的かつ現実的な政府予算を導入する必要があります。個人の権利保護に向けた第一歩となるのは、全世界で出生届を導入し、各国により独立性の高い人権機関を設けることです。

事実と数字

・腐敗が最も広がっている制度の中には、司法と警察が含まれています。

・贈収賄や横領、窃盗、脱税は、開発途上国に年間およそ1兆2600億ドルの被害を及ぼしています。これは1日、1ドル25セント未満で暮らす人々を少なくとも6年間、1ドル25セント以上で生活させることができる金額に相当します。

・5歳未満時の73％は出生届の対象となっていますが、サハラ以南アフリカでは出生届率が、46％に止まっています。

・紛争被災地域には、小学生就学年齢で学校に通えていない子どもがおよそ2,850万人います。

・法の支配と開発の間には、有意な相関関係と相互補完関係があるため、国内と国際の双方のレベルで法の支配を確保することが、持続可能な開発に不可欠となっています。

・有罪判決なしに拘禁されている受刑者の割合は最近の10年間、受刑者全体の31％を占め、ほぼ横ばいとなっています。

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169のターゲットを記載します。

16.1 あらゆる場所において、すべての形態の暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。

16.2 子どもに対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。

16.3 国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、すべての人々に司法への平等なアクセスを提供する。

16.4 2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。

16.5 あらゆる形態の汚職や賄賂を大幅に減少させる。

16.6 あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。

16.7 あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。

16.8 グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。

16.9 2030年までに、すべての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。

16.10 国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。

16.a 特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。

16.b 持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。