目標1．貧困をなくそう［40歳からのSDGs］

一旦、SDGsの目標のアウトラインとして「1．貧困をなくそう」についてまとめてみた。ここでは、単に経済的な貧困だけでなく、教育などの社会的格差も貧困ととらえています。また気候変動が貧困につながることも多いため、17のゴールに全体に共通して繋がっているテーマであるともいえますよね。

ポイント

・ 世界の貧困率は2000年以来、半分以下に低下。

・1日1ドル90セントという国際貧困ライン未満で暮らしている人が開発途上地域では今でも10人に1人。

・サハラ以南アフリカでは依然として、この貧困ライン未満で暮らす人々の割合が42%にも達している。

・貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではない。

・貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本サービスへのアクセスの制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形を取って表れる。

個人的に気になったポイント

・貧困率とは？

・国際貧困ラインの基準とは？

これらの指標が何のデータをもとに集計しているのかは、あとで確認が必要だ。

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以下、国連の声明やターゲットを記載。

「目標1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」  

 世界の貧困率は2000年以来、半分以下に低下したものの、開発途上地域では今でも10人に1人が、1日1ドル90セントという国際貧困ライン未満で家族と暮らしています。また、さらに数百万人が、毎日この金額とほぼ変わらない水準で生活しています。東アジアと東南アジアの多くの国では、大幅な前進が見られているものの、サハラ以南アフリカでは依然として、この貧困ライン未満で暮らす人々の割合が42%にも達しています。

貧困とは、単に持続可能な生計を確保するための所得と資源がないことではありません。貧困は飢餓や栄養不良、教育その他基本サービスへのアクセスの制約、社会的差別と排除、さらには意思決定への不参加など、数多くの形を取って表れます。

経済成長を包括的なものにすることで、持続可能な雇用を提供し、平等を促進しなければなりません。社会保障制度を導入し、災害が多い国での被害の軽減に役立てるとともに、大きな経済的リスクに対する支援を提供する必要があります。こうした制度は、災害時に予期せぬ経済的損失に見舞われた人々による対応の強化に資するほか、最終的には最貧地域で極度の貧困に終止符を打つことにも役立つでしょう。

事実と数字

・1日1ドル90セントという国際貧困ライン未満で暮らす人々は、7億8,300万人に上ります。

・2016年の時点で、全世界の労働者のほぼ10%は1日1人1ドル90セント未満の所得で家族と暮らしています。

・全世界の25歳から34歳の年齢層で、極度の貧困の中でクラス人々は、男性100人当たり女性122人となっています。

・極度の貧困の中で暮らす人々のほとんどが2つの地域に集中しています。南アジアとサハラ以南アフリカです。

・脆弱で紛争の影響をうける小さな国々では、貧困率がしばしば高くなっています。

・全世界で5歳未満の子どもの4人に1人が、年齢に見合う身長に達していません。

・2016年の時点で、少なくとも1件の社会保障現金給付を実効的に受給できる人々は、世界人口のわずか45%にとどまっています。

・2017年には、米国とカリブ海を襲った3つの大型ハリケーンによるものを含め、災害による経済的損失が3,000億ドルを超えたものと見られています。

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169のターゲットも合わせておさえたい。

「目標1 あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」  

1.1  2030年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。

1.2  2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。

1.3  各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。

1.4  2030年までに、貧困層および脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。

1.5. 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靭性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。

1.a. あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。

1.b. 貧困撲滅のための行動への投資拡大を支援するため、国、地域及び国際レベルで貧困層やジェンダーに配慮した開発戦略に基づいた適正な政策的枠組みを構築する。