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万引きをしてもいい認知症患者

この記事は、2025年における具体的な生活像を描写した「未来生活図鑑」の記事です。本記事の概要については以下よりご覧ください。
デザイン思考で考える2025年の近未来生活
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万引き、と言うと誰もが小さいころから悪い事、いけない事と教えられてきただろう。もちろん法律としても万引きは犯罪である事は間違いない。ただ、悪意無く万引きをしてしまう人が急増していることをご存じだろうか?それは認知症患者による万引きだ。
しかし、万引きと言っても隠して持って帰るというよりも買い物のプロセス自体が分からなくなっている状態や目の前の食べ物を食べてしまうなど多くの原因は前頭葉/側頭葉機能の低下による論理的思考や知性の低下によるもので、今後超高齢化社会を迎える日本ではこの様な状況が増加の一途を辿るのは間違いない。ただ、買い物は認知症のリハビリや自立支援にも効果はある事は実証されており、これから認知症患者が万引きをしてしまう事を受け入れる前提の見守る地域社会づくりが始まっていく。

「できればやりたくない介護」
2025年に団塊の世代が75歳以上を迎える日本では避けて通れない課題で子供世代の介護負担増、介護士の不足、介護離職の増加による労働人口の減少など、負のスパイラルに落ち込む様な介護問題に関してのネガティブな話題は尽きない。また、日本の文化的思考からか親の介護は子供がするものと言う固定観念も根強い。現状、検討されている対策の多くは人員増加やロボットによる介護士への負担軽減など問題への対処療法が多く、普及までの課題も多いのが現状。
一方で介護する側の気持ちを考え直してみると、我々は、本当に我々は親の介護をしたいのか?負担が少なければ面倒を見てあげたい気持ちはあるだろうが、本心は倫理観や体裁等を気にして面倒を見ているが自分や家族の生活や金銭的な影響もあるとなるとできればやりたくないのが本音だろう。介護をしなくて良い状態になれば介護する側の負担は減る。その分、金銭的にも気持ち的にも余裕ができ親との付き合い方も充実したものになっていくはずだ。
要介護認定の2-30%を占める“認知症患者”。その介護必要性の中でもtop3に入る“買い物”では、万引きや同じ物の繰り返し購入などが家族の負担になっている。政府から打ち出されている地域包括ケアシステムなど地域に対策を委ねられている今、地域で見守る事で買い物に対して「介護をしない」という選択肢を取れるようになっていく。

キャッシュレスの恩恵
今中国を始め、日本でも普及し始めたキャッシュレス化。このようなシステムが普及していくと、購買者の情報を得ることも可能になり(*家族等の同意の上ではあるが)店側も認知症患者かどうかの識別が可能となる。
今まで万引きとされていた行為や同じものを繰り返し買ってきてしまう行動に対し、店側としても食べてしまったものへの費用の引き落としや繰り返し購入時のリマインドなどを行う事で地域として支えていけるようになり、高齢者の自立の促しを社会で見守りつつ、現状家族の負担となっている行動が減って行けば、認知症患者の万引きと言う概念すらなくなる日がくるのも近いだろう。


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