【企業・自治体インタビュー④】育休を取らないなら「理由書」提出！？職員の多様な経験が活きる強い組織づくりを推進／佐賀県庁の場合
こんにちは！
「笑っている父親」を増やす、ファザーリング・ジャパン九州(FJQ)です！
FJQでは、「産Q育Qプロジェクト」と題し、男性の産休・育休取得を推進する活動を行っています。
プロジェクトの一環として、男性育休推進の先進企業・自治体へのインタビューを行っています。
インタビュー第4弾では、佐賀県庁での取り組みをご紹介いたします！
職員の育休取得2週間を当たり前に！「ハッピー・ツー・ウィークス」
「子育てし大県さが」を掲げ、組織横断的に70以上の事業で子育て支援を実施している佐賀県。
令和3年10月、「ハッピー・ツー・ウィークス」という新しいキャッチフレーズが県庁内で聞かれるようになりました。
「職員が2週間以上育休を取るのが当たり前になるように」と始められた取り組みですが、現行の休暇・休業制度を変更した訳ではなく、有休や産後休暇、育児休業等、既存の制度を組み合わせて2週間以上取得するよう推奨しているというところがミソ。
取り組み開始後、令和3年度は40名、令和4年度は73名の対象者が、全員2週間以上の育児に関する休暇等を取得していると言います。
育休を取得しない場合は「理由書」の提出が必要！？
効果てきめんの「ハッピー・ツー・ウィークス」ですが、実施している取り組み自体はたくさんお金のかかるものや、大掛かりなものというわけではなさそうです。
例えば、2週間の休業イメージをしやすいようにと、具体的な4つの取得パターンを示していること。
子どもの生まれた職員に対し、上司から「ハッピーカード」というメッセージを贈ること。
育休を取得「しない」ときに提出する、「不取得理由書」の提出を義務づけること。
山口知事ご自身も育休取得を公言されていることで、ますます取り組みに説得感を強めているように思います。
職員の経験が活きる強い組織を作るために
新しい制度を作らなくても、たくさんのお金をかけなくても、「ハッピー・ツー・ウィークス」が奏功しているのは、単なる福利厚生ではなく、取り組みの根っこに「職員の多様な経験が活きる強い組織を作る」という理念があるからなのかもしれません。
この動きに背中を押されて仕事でもプライベートでもあらゆる経験をした職員の皆さまがやがて上司層になられる頃、果たしてどんな変革が起こっていくでしょうか。今からとても楽しみです！
▼佐賀県庁へのインタビュー記事はこちらからご覧いただけます！
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※このnoteは、FJQ公式メールマガジン（2023年6月号）より抜粋したものです。メールマガジンはこちらより購読いただけます。
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