1月7日（日）：人口減少時代のモビリティは模索が続く

昨日は昨年末に国立社会保障・人口問題研究所が発表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、自身の居住地である神奈川県のことに触れました。

簡単に振り返ると神奈川県では2050年の人口が2020年比で7.7％減の852万4,000人と推計されており、政令指定都市である横浜市や川崎市の一部では人口増加する自治体があるものの、消滅可能性都市にもあげられていた三浦市や山北町、真鶴町では人口が半減する見通しになっています。

これは神奈川県だけに限った話ではないですが、急速に人口減が進む地域では交通インフラや住民向けの公共サービスの維持が難しくなっていくのは否めません。

すでに地方をはじめとした過疎化が進む地域では路線バスの廃止が相次いでおり、昨年8月までの約1年半の間に廃止されたバスの路線は全国でのべ8,600キロにも及び、路線を廃止にいたった理由としては利用者減、そして運転手不足が主たるものになっています。

またバスだけに限らず鉄道においてもJRが赤字路線の収支状況を開示して、今後の統廃合を各地自治体を含めて議論していく状況となり、鉄道会社だけがすべてを負担するのではなく、自治体が土地や車両、設備などを保有して固定資産税をなくし、鉄道会社は運営だけをするような「上下分離方式」なども検討されている状況です。

こうした「地域の足」が細っていく現状を補うモビリティでいえば、今年の4月にはライドシェアが限定的に解禁されることになります。

ライドシェアについて簡単に補足をしておくと、現行では道路運送法により第2種運転免許を持たない人が有償で利用者を送迎することは原則として認められておらず、今回の新たな制度は普通免許を持つ一般ドライバーが有償で乗客を運ぶ行為を限定的に認めるものです。

当面の枠組みとしては「タクシー会社限定での運営」、「タクシーと同一運賃」、「タクシーが不足する地域・時間帯に限定」といったものになっており、2024年6月までにはアプリ事業者の参入可否も検討する形になりました。

例外的な措置として過疎地では「運行主体を株式会社に委託可能」、「運賃はタクシーの8割程度」、「協議が進まない場合は首長判断」といったことが盛り込まれています。

かつて日本では「国土の均衡ある発展」が掲げられてきましたが、人口減の局面に入り、さらにはこれだけ地域差が色濃く出るようになってくれば、モビリティひとつとってもその地域にとっての最適解を探し出していくしかありませんね。

ライドシェアや自動運転を含め、様々な模索を進めていくことになるだろうと思います。