5月16日（木）：地域おこし協力隊からの定住率が上昇中

先日の日経新聞のコラム「データで読む地域再生」では「地域おこし協力隊､7000人定住　長野･南箕輪村長は元隊員」と題した記事がありました。

地域おこし協力隊について簡単に説明しておくと都市部の若者らが山村や離島などに移り住み、任期付き公務員などとして地域振興にあたる制度です。

主に市町村が隊員の募集や受け入れを担い、国が給与や活動費などを負担する形で、2023年度は1164自治体が受け入れを行い、参加者は7200人と過去最多になっています。

同記事の要旨は、この地域おこし協力隊をきっかけにした移住が増えている旨を報じたものです。

具体的には最長3年の任期後も同じ地域に住み続ける定住者は2023年に7214人となっており、地域おこし協力隊の定住率は1年前より14％増えて全国平均で64.9％だといいます。

定住率の平均が約65％というのは非常に高い数字だと感じるし、各地域に関与して移住をする良い入口になっているのは明らかですね。

やはり同地域で一定期間にわたって居住し、仕事をすることで周囲の方々との関係性ができたり、生活の基盤ができることが大きいのだと思います。

都道府県ごとの地域おこし協力隊からの定住率の高低を示した地図を見ていて感じたのは奇しくも昨日のnoteに記した空き家率の高い地域とも重なっている点です。

空き家率の高いエリアは中国地方、四国、九州、そして長野などでしたが、定住率が平均以上だったのは山口県、広島県の中国地方、四国では愛媛県や高知県、九州では熊本県、大分県、そして長野県も平均以上でした。

もともと高齢化や人口減少の顕著な地域ほど人口減を食い止めようと地域おこし協力隊へ積極的に取り組んでいる面もあるのでしょうが、これらの地域では定住率の高さと空き家率の高さの符号が見られるから、この制度を活かしていくことで移住による人口減少の食い止めと空き家活用の一挙両得にはなるはずです。

1つのアクションで2つ以上の問題へ同時にアプローチできるのは筋の良い取り組みだと思え、国も2026年度までに地域おこし協力隊を年1万人に増やす目標を掲げているので、それを推進していければ良いですね。