多様な詐欺手法にご注意を！～暗号資産の価格回復に沸き立つ今、改めて確認しておきたいこと～
こんにちは、Fintertech(株)の光永と申します。
Fintertechでは、「デジタルアセット担保ローン」と「デジタルアセットステーク(消費貸借)」のお客様対応担当、つまり営業担当をさせていただいております。
まずは、私が担当しているサービスの紹介をさせてください。よろしければ以下のサービスをご覧ください。
デジタルアセット担保ローン
デジタルアセットステーク（消費貸借）
さて、掲題の件ですが、FTXの破綻、価格下落等、「暗号資産冬の時代」と言われて久しい状況でありましたが、昨今「米国当局のビットコイン現物ETF承認近し！」という観測記事や、金価格上昇によりデジタルゴールドと言われるビットコイン(BTC)に対する「見直し買い」もあってか、暗号資産全般に価格回復が著しく、投資家サイドの心象にも変化が表れてきているように感じられます。
そんな最近の状況下で、大変ありがたい事ですが、お客様のお申込やお問い合わせが増加しています。その傍ら、「ん！？これは？」「もしかしたら詐欺トラブルに巻き込まれているのでは？」と身構えてしまうこともあります。今回は、そうした経験を踏まえ、いくつかの事例として記事にしようと考えた次第です。
例えば、お客様との会話の中で、普段利用されている暗号資産交換所の話題となりました。その中で、交換所からお客様へメッセージが届いており、メッセージ内容に「おや？」と思ってお話しされたようなのです。弊社でも確かめたところ、大手交換所と「類似の」名称であったり、一見するとサイトは真似されているもののドメインが若干だけ異なる別ページへの誘導だったということがありました。お客様ご自身でも怪しいと思われていたので、このケースでは被害に至りませんでしたが、こういった詐欺手法はますます多様化していると感じます。
2021年頃は、LINEなどのツールを用いて恋愛関係に発展させて、「一緒に投資を始めよう」、「家族が病気なので助けてほしい」などと誘導、現金をだまし取るパターンが多かったと記憶しています。また、良い投資案件があると誘い込み、現金をだまし取るという手口も多かったと思います。
最近感じていますのは、「指示された通りにやれば利益を得られる」と信じ込まされてしまうところは同じですが、将来有望な企画のトークンが新規発行され、「特別にそれを今なら購入できる」などと言って現金を振り込ませ、それなりの残高一覧や時価評価一覧を送付し、さもお客様が保有しているトークンに利益が出ているように見せる劇場型の手法です。場合によっては実在する海外取引所の名を騙り、お客様に信じ込ませるようなものもあります。
誰しも同じだと思いますが、例えば、株式や不動産投資などで利益が出ている場合、これを売却して利益を確定し、一旦現金化するのは普通の投資行動です。そのような行動パターンを利用して、現金を引き出すには「別途税金支払いが必要だ」とか、なにがしかの「費用が掛かる」と言って再度現金を振り込ませようとする新手の手口も増加しているように感じます。
ここで注意すべきは、
一度振り込んでしまった金銭を取り戻す手続きは、振り込む前の確認手続きに比べ、何倍にも時間・手間・複雑さが増加してしまうということです。
加えて、
１．現金を振り込んでしまって、トークン購入過程を他人任せにしてしまっている。
２．購入後に送付された残高一覧・時価一覧を正しいものと信じ込んでいる。
３．利益確定の売却または出金のために、さらに現金を振り込ませられそうになっている。
という事ではないでしょうか。
やはり最終的には「自己責任」という事になってしまいますので、トークンの存在、トークンの時価、会社(取引所等)の存在、保有残高の有無などをご自身で確認することが重要ではないか、案内文章が日本語での記述のものも多くありましたが、もし海外取引所などで英語での記述となると、その判読も必要となってくると思います。また、前述のように実在する会社を騙っている場合もありますので、会社URLの詳細な確認や、その実在会社に対する問合せも必要であると思われます。
例えば取引所を騙り、架空残高の引き出しを見返りに現金の支払いを要求する事例では、
①架空の取引所を騙って、現金の支払いへ誘導する場合は、まず疑ってかかることです。相手にしないことが一番かもしれません。
また、
②実在する取引所を騙って、現金の支払いへ誘導する場合は、誘導されたURLにアクセスしないことが重要です。まずは、公式サイトからアクセスし、画面確認を行った上で、問い合わせフォームや相談窓口から問い合わせを行うことが有効だと考えられます。
また、行政機関等においても、相談窓口が設置されています。具体的には金融庁（金融サービス利用者相談室）や消費者庁（消費者ホットライン）、警察庁（警察相談専用電話又は最寄りの警察署）にてそれぞれ設置されていますので、現金を支払ってしまう前に確認することも選択肢の一つです。
参照元：金融庁,消費者庁,警察庁「暗号資産に関するトラブルにご注意ください！」平成29年9月29日公表(https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/04.pdf)
ご自身の大事な資産を守るべく、信頼に足る会社かどうかを調査し、労を惜しまずご自身でトークン購入動作を行い、購入後の価格推移を把握する、などの行為がどうしても必要となってくると思います。暗号資産の価格が上昇してくると、また新たな詐欺手法が出てくる可能性もありますので、充分ご注意いただきたいと思います。利回りや、キャンペーン内容だけではなく、信頼に足る会社か否かの判断も重要な位置を占めてくるのではないでしょうか。
暗号資産価格が回復しつつある今、充分ご注意いただきたいと思います。