介護報酬改定の影響に注目！書類作成サービスのニーズ
ココナラで書類作成のサービスを出品してみたところ、複数の方がお気に入り登録して下さいました。つい先日も介護事業所の管理者と思われる方からお問い合わせを受けたばかりです。そんな反響を受けて今回の記事を書くことにしました！
６月は、ココナラで書類作成のお仕事を受注していました。今回の記事では、書類作成のサービスを出品した経緯についてご紹介したいと思います。
介護業界の事務仕事（副業含む）に興味がある方は、ぜひ参考にしていただけたらと思います。
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⭐️ 介護報酬改定によって需要がある仕事
今年度は介護・医療・障害福祉のトリプル改定という大きなイベントがありました。そこで需要が出てきたのが書類作成の仕事です。
減算のペナルティーまで猶予のある項目が残っているため、まだまだ書類作成の需要は続くと思われます。
📱 運営指導の連絡は突然に
運営指導を受けたことがあれば書類整備の大切さをご存じなはずです。
運営指導はいつ入るかわかりませんし、書類準備は万全にしておきたいものです。（運営指導が入るから書類を準備しているわけではありません。が、文書だけで形骸化してしまっている事業所もあるのでは・・）
あの日あの時作っておけば（泣）と後悔しないよう、日頃から書類の管理は非常に大切です。モニタリング機能がないと、急に退職者が出た時に困ることもあります。
ココナラでは「お客さま対応に忙しく、パソコンに長く向かうことができない介護事業所」のニーズを考え、書類作成のサービスを出品しました。
📝 介護業界ならではの特徴
介護業界の特徴として、
ビジネス文書を作成できる人が少ない
という特徴があります。
WordやExcelを使った資料を1から10まで考えて作り上げられる人は、体感で１割もいない気がします（私調べ）。
大きな施設であれば事務専門のスタッフがいると思われますが、10〜20人以下のスタッフで仕事を回している事業所では家族経営だったり、全員がプレイヤー（かつ非常勤がほとんど）だったりで、専任の事務スタッフがいない場合もあります。
主な仕事が一般企業のデスクワークであれば、パソコン仕事はイヤでもできるようになります。
しかしながら、介護系のお仕事は接客中心で、パソコンを使ったデスクワークはごくわずかです。もちろん介護業界もDXが進んでおり、当日中に終わらせていく入力作業は必ずあります。
私自身、介護事業所には月に数回しか出勤しないのですが、今でも尋ねられれば文書の作り方を教えることがあります。
パソコンでトラブルが起きると「何かわかんないけど線が消えた！」とか騒いで、見かねた周りがなんとかしているイメージですね。
パソコン作業はちょっとしたことでつまずくので、痒いところに手が届くような人材が重宝されるかもしれません。つまずくたびに誰かに聞いていては時間がもったいないのです。
そして、報酬改定に関連する書類は、多岐に渡ります。
現場で働いているとほとんど目にする機会がないですが、意外と管理者は細かな作業に頭を悩ませているかもしれません。あるいは、土日もいとわず働いているでしょう。
事務の仕事は、介護業界にとって貴重なスキルになるのではないでしょうか。たとえわからないことがあっても、適切な語句でリサーチできる能力が必要とされます。
WordやExcel操作のスキルを持っていて、パソコン画面に向かうことに慣れているならば、若いうちからさまざまな書類作成を経験しておくと役に立つはずです。
事務仕事は細切れで進めると間違えやすいので、現場の時間を軽減してもらう調整も必要でしょう。（事務だと思って軽く見ていると、現場とは異なる損害ヒヤリハットを引き起こしかねません。）
📕 介護報酬改定から考えられるBCP作成のニーズ
今回の改定で私自身、かなり勉強して取り組んだ内容があります。それはBCP（業務継続計画）です。これまでに３事業所分を作り上げました。
何回かココナラ経由で見積もりのお問い合わせを受けたのですが、とても１万円やそこらの金額で作成できるものではありません。災害時、実際に中止・縮小する業務は何か、各スタッフの役割をどうするか等、実効性があるBCPでないと無意味であり、作り上げるためにはかなりの労力がいります。
BCPに載せるような災害想定や現場の業務は、事業所によってバリエーションがあります。とにかく調べること、確認することが多いことが特徴です。一度作ってしまえば「まぁこんなもんか」という感想を持ちますが。
こちらの本、売れているそうで「過去１ヶ月以上で100人以上が・・」と表示されます↓
表紙にある「悩まず」の部分は「悩むでしょ！」とツッコミを入れたい笑！私のような個人の医療資格者ではなく、申請業務が得意な士業の事務所や介護事業支援業者に頼む方法もあります。
スタッフの人件費と外部への委託費用、調整コストを天秤にかけてみると、一体どうなのでしょうね？ココナラのほうが品質に不安はあるものの、買い叩けるメリットがあるでしょう。
私の出品しているサービスはこちらです↓
💡 私がもし事業所の管理者だったら
私がもし管理者だったらと仮定しましょう。
ひな形を用いてBCPの項目を分割し、職場の複数のスタッフに割り当てて部分的に作ってもらうと思います。全部を１人が作ろうとすると大変ですが、分担すれば多少負担が減り、いろいろな視点が入って良いのではないでしょうか。
分担してつぎはぎした文書を、誰かに投げて綺麗に整えるのです。
⭐️ まとめ
介護事業所において、届出や契約書類作成の需要が依然として高いと考えられたことがサービス出品のきっかけでした。サービス出品への反響を考えると、報酬改定の影響はまだしばらく続くと考えます。
中でもBCPは詳細な調査と計画が必要で、実効性のあるBCPを作成するには相応のコストと時間がかかることを認識しておくべきです。
事業所を立ち上げたばかりの方や、人手不足で書類作成に時間を割けない方々のために、書類作成のスキルは非常に価値があります。改定に対応できるポータブルスキルを磨くことにより、事務作業の面から介護事業に貢献できるでしょう。
ここから下の内容はBCPに関する私がまとめたお役立ちメモです。BCPがなぜ必要なのか、厚生労働省から発信されている情報源や、運営指導で見られるであろう書類のポイントについて現時点の情報をまとめました。※厚生労働省からの情報は更新される可能性があります。内容が更新された場合、このnoteのURLや情報が古くなることがありますので予めご了承ください。
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