ウェルビーイング：サステナブルな社会へと変革するための基盤

2023年9月7日 22:52

この記事は、当社の調査研究をまとめて刊行致します、「Sustainability in Japan 3: 再生型ビジネスへの道」から抜粋したものです。英語版はMediumで入手可能です。

サマリー

ウェルビーイングは、経済的な豊かさのみを追求することに疑問を呈するという点から、サステナビリティの考え方と結びついている。現時点で、その概念は身体的、精神的、社会的に満たされた状態や幸福・幸せといった意味合いに加え、教育や雇用へのアクセス、社会参画といった人々とコミュニティの生活の質や公平性、地球環境の持続可能性までを包含するものとして、国際的に重要な論点となっている。
日本においても、東日本大震災やコロナ禍を経てウェルビーイングへの関心は高まりつつある。サステナビリティを健康や福祉、貧困など、自分たちを含む全ての人々が充実した生活をし続けるために欠かせないトピックとして関連づけて考える人の割合も増えた。人々がこれまでのライフスタイルや社会のあり方を見直し、それぞれにとって持続可能な生活や働き方とは何かを再考し、模索し始めていることが背景にあると考えられる。
私たちの調査から、良好なウエルビーイングの状態にある人ほどサステナビリティ意識が高いことが分かり、サステナビリティ意識と全般的なウェルビーイングの状態は相関関係にあることが明らかになった。ウェルビーイングは、人々が個人としてサステナビリティを意識しこれに向けて行動する上での基盤/前提条件といえる。
サステナブルな社会への一歩はまず、個々人が幸福を実感し充実した生活をおくれるように自身をケアできること、他者とケアし合う関係性を築けること。そしてその関係性を社会・環境へと広げ、ポジティブな影響を与えられるようなコミュニティを築いていけるかは、集団的な影響を重視する傾向のある日本社会にとって大きな意味を持つと考えられる。自分の行動で何かを変えて行けると信じられる力（エージェンシー）を育むことにもつながる。

なぜウェルビーイングか

私たちが2022年に行なった調査の結果から見えてきたのは、サステナビリティに対する意識の高い人々に共通しているのは、「（社会的・環境的課題を意識し、ポジティブな影響を与えるための行動を起こす）余裕」があるということでした。

この「余裕」とは、サステナビリティを意識し情報を得るための経済力や時間、ないしは人的ネットワークや情報へのアクセスといった優位性があるということなのか、意識の高い層と低い層を隔てる本質は何か。本年はこれを「ウェルビーイング」という視点から、分析・考察していきます。

平均寿命・健康寿命ともに世界一の日本¹は、世界的に見ても最も「健康」な国の一つです。一方で生活満足度等を問う世界幸福度報告²では本年度、137カ国中47位と昨年より順位を上げたものの、G7の中では最下位に留まります。²

UNICEF³の子どもの幸福度（wellbeing）に関するレポートによると、日本は38ヵ国中、身体的健康（Physical health）は1位である一方、精神的幸福度（Mental well-being）は37位と、大人同様に子ども達もまた、身体的には健康であるものの幸福度が低い状況にあると言えます。

内閣府⁴は、この幸福度や生活満足度が低い状況は、日本のGDPが増加していた時期も横ばい、ないしは微減と変わらなかったと指摘しています。

こうした状況を鑑みても、「ウェルビーイング」という視点から日本社会やその生活のサステナビリティを考察することは、どのように今後の日本にサステナブルな変革をもたらせばいいのかを理解するためにも有意義なことだと言えるでしょう。

ウェルビーイングという概念の潮流

ウェルビーイングという言葉が初めて使用されたのは1940年代で、世界健康機関（WHO）が健康を「病気の有無ではなく、身体的、精神的、社会的に満たされた状態 (Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity）」として定義した時だと言われています。⁵

ウェルビーイングは各機関や測定方法により定義が分かれ、日本語としても文脈によって幸福や福祉など異なる和訳を当てられる言葉です。

本レポートでは基本的に「身体的、精神的、社会的に満たされた、良好な状態」「幸福・幸せ」という意味合いでウェルビーイングという言葉を用いています。

また、ウェルビーイングという概念をサステナビリティと密接に結びつけ、「人々とコミュニティの健康と生活の質（教育や雇用へのアクセス、社会への参加、その他の関連指標を含む）、公平性と地球の持続可能性」までを包含するものとして捉えていきます。⁶

国際的なウェルビーイングに関わる議論は、1960年代から1970年代の急速な経済成長の陰で起きた、公害や環境問題の深刻化を背景に活発化したサステナビリティ（持続可能性）に関する議論と結びついています。

経済的・物質的豊かさではなく幸福を目指すべきとして1970年代にGNH（国民総幸福量）を示したブータンに続き、研究機関や国際機関、民間企業等、様々な機関がGNP（国民総生産）やGDP（国内総生産）に代わる指標や考え方を発表しました。⁷

2011年には国連総会で、すべての人々の幸福とウェルビーイング（和訳は福利厚生となっています）を促進するような経済的発展や持続可能な開発に向けた公共政策の必要性を説く「幸福決議」が採択され、翌2012年には「世界幸福度報告」の発行が始まりました。⁸

現在日本で広く浸透する持続可能な開発目標（SDGs）はこの後の2015年に採択されたものですが、「Good Health and Well-being（ここでは「すべての人に健康と福祉を」という和訳が当てられています）」がゴールの一つとして明記されています。

そしてコロナ禍にWHOはこのゴールが主に「健康な生活（healthy lives）」に焦点が当てられていたことを認めつつ、ウェルビーイングが個人の幸福感や実践を超え、社会的なレベルで適用されうるべき概念であり、レジリエンス（困難な状況等への耐性、回復力）と持続可能性を持つコミュニティを作ることにつながるとの提言を発表しました。

政策上のコンセプトも、持続可能な開発課題の健康、経済、社会、環境の側面を統合するものとして、ウェルビーイングの概念を中心に据えるべきとしています。こうして、経済成長を豊かさの象徴とする姿勢への反省から着目されるようになったウェルビーイングは今、国際的なサステナビリティの中心的論点の一つとなろうとしています。

日本におけるウェルビーイングの捉えられ方

日本国内におけるウェルビーイングという概念は、まだ一般的とは言えないものの注目度は年々高まっており、政府や自治体、企業によって関連する調査や試みが行われています。背景には、人々がこれまでの生活や社会のあり方を見直し、持続可能な生活や地域社会を模索しようとする機運があると考えられます。

国連総会で幸福決議が採択された2011年は、日本では過去に類を見ない災害であった東日本大震災が発生し、津波による大きな傷跡が残され、日本中の人々が幸せや絆（一種のsocial, community wellbeingとも捉えられます）について再考するきっかけとなった年でした。

2019年、日本では内閣府が独自の幸福度指数案を発表し、厚生労働省やデジタル庁もウェルビーイングの取り組みを推進し始めました。

各地の自治体単位ではSDGsや持続可能性に向けた施策・取り組みも盛んですが、幸福度や満足度を政策推進の視点の一つとして取り入れる自治体も増えており、実際、2022年時点で何らかの満足度・幸福度指標の測定等を行っている自治体は162に上ります。⁹ ¹⁰ ¹¹

例えば、成長戦略の中心にウェルビーイングを掲げる富山県¹²は県民調査意識を元に今年、独自のウェルビーイング指標を策定、県民目線での課題やニーズの可視化、県民の幸せ実感から政策の効果検証、分野を超えた政策・事業の連携・効率化に活用していくとしています。

こうした動きから、少子高齢化や人口減少を踏まえ、限りある資源の中でこの先の未来に至る持続可能な地域・行政のあり方を確立していくことを、地方自治体が喫緊の課題と認識していることが窺えます。

震災に続き、コロナウイルス感染症によるパンデミックもまた、日本の人々がウェルビーイングに向き合うきっかけとなった出来事でした。

特に東京を中心とした都市部では、コロナ禍を契機にリモートワークの広がりなど、働き方の見直しが進んでいます。ライフスタイルの変化に伴い、都心部から郊外へ、また地方への移住者や二拠点生活等への関心も高まりました。

コロナ禍前と比べ就業時間は減少、首都圏ではさらに通勤時間が減少し、健康状態やワークライフバランスへの満足度が上昇しているというデータもあります。¹³

一方でリモートワークは一定の職種、多くの場合高所得者層で進み、こうした人々の間で仕事への熱意や活力などの度合い（エンゲージメント）も高まった結果、コロナを境に困難な状況に対する適応力や回復力（レジリエンス）と、仕事に関するウェルビーイングの格差が広まったという指摘も見過ごせません。¹⁴

ファブリックが本年行った調査では、およそ30％の人がサステナビリティ（持続可能性）という言葉を聞き「すべての人に健康と福祉を（原文はGood health and wellbeing for all）」を思い浮かべるとし、その割合はSDGsのゴールの中でもこの3年間で5番目まで上昇しています。翻訳による意味の捉えられ方に留意する必要はあるものの、ウェルビーイングに関連する要素をサステナビリティと関連づけて考える人の割合が増えていることがわかります。

4.１：「サステナビリティ（持続可能性）」という言葉を聞くと、どんなことを思い浮かべますか？

海の生き物の保護や気候変動が３年間連続で上位に来ていることからも明らかなように、これまで日本でサステナビリティという言葉は、主に環境問題と結びつけられて認識されてきた部分があると言えます。

しかしそれと同時に、エネルギーへのアクセス、貧困や飢餓の撲滅、持続可能なまちや地域、そして健康と福祉など、自分たちを含むすべての人々が充足した生活を続けられるようになるためのトピックへも、関心が高まっていることがうかがえます。

こうした震災やコロナ禍を経た人々の意識の変化やライフスタイルの見直しは、自治体として持続可能な地域社会とは何か、企業として持続可能な組織・ビジネスとは何かを模索するのと同様に、個々人がそれぞれにとって持続可能な生活や働き方とは何かを再考し、模索し始めている兆しと言えるのではないでしょうか。

サステナビリティへの意識とウェルビーイングの現状

先に見てきたように、ウェルビーイングは、様々な意味を含んでいます。

この調査では主に主観的な視点に焦点を当て、人々が仕事や生活にどれだけ満足し、幸せであるかを測定するものです。平均寿命や所得といった従来の指標とは異なり、主観的指標は人々が何を信じ、どう感じているかに焦点を当てています。

当然、個々人の価値観は異なるため、例えばワークライフバランスへの満足度を尋ねたとすると、あくまでその人にとって適切な、望ましいバランスになっているかということを判断してもらうことになります。

参加者の全般的なウェルビーイングの分析には、世界幸福度調査に協力するギャラップ社15が用いる5つの要素に基づき、経済協力開発機構（OECD）16の主観的ウェルビーイング測定に関するガイドラインの3要素も考慮しながら、以下の項目を主としています。

身体的に健康か
精神的に健康か
他者や社会とのつながりを感じている/良い関係性を持てているか
経済的に安定している/満足しているか
仕事やキャリアは充実しているか（キャリア・ウェルビーイング）
日々の生活にやりがいや生きがいを感じているか
日々の生活に刺激や学びがあるか
自宅やオフィスなど日常的に過ごす環境は快適であるか

またコミュニティ・ウェルビーイングに関する設問のほか、今回の調査で焦点を当てた「キャリア・ウェルビーイング」については別の章で取り上げていますが、現在の仕事・職場に対する満足度としては以下の要素について分析を行っています。

ワークライフバランス（オン・オフの切り替えができる、必要な時に休むことができるなど）
安定性（経済的な安心感、失職の恐れがないなど）
仕事に対する気持ち状況（仕事に向かうエネルギーやポジティブな気持ちなど）
人とのつながり（同僚等との関係性や受け入れられている感覚など）
評価・待遇（経験や能力、成果に対する評価、待遇など）
意義・やりがい（自分の仕事に意義・やりがいを感じられるか）
成長・キャリア（学びや成長への自覚、キャリアへの満足など）
仕事に対するエージェンシー・エンゲージメント（仕事上の違和感や問題への姿勢、改善のための行動意欲など）

2023年の調査から明らかになったのは、全般的なウェルビーイングの状態とサステナビリティへの意識の間には明確な相関があるということです。世代別に見ても、他の世代と比較しサステナビリティへの意識が高いベビーブーム世代で最もウェルビーイングが高く、意識が低いとされたミレニアム世代ではウェルビーイングも低いという結果となりました。

これらの結果から、ウェルビーイングが良好な状態にあるということが、人々が個人としてサステナビリティを意識したり、行動したりする上での前提条件といえるのではないかと私たちは考えます。

要素別に見ると、全体的に身体的健康や環境に満足している人の割合は比較的高く、経済的状況とキャリアへの満足度は低いという共通点が、サステナビリティへの意識や世代を越えて見られました。

ただし、サステナビリティ意識が高い層と低い層、および否定的な層との間で特に差があった要素は、上から順に、知的ウェルビーイング、ソーシャルウェルビーイング、そして精神的なウェルビーイングでした。

生活をする上で経済的な不安がない安定した収入や充実した仕事があることは、良好なウェルビーイングに欠かすことのできない要素であり、意識が低い層・否定的な層の人々の間でも満足度の低い要素です。

今回見られたような日々の生活の中での知的刺激や他者との関わり、張り合いなどが関連しているという発見は、今後彼らへの働きかけを考える上で考慮すべきことと思われます。

例えば企業やブランドが意識の低い層の人々へ働きかける際、サステナビリティに関する情報、商品やサービスを通じ、生活に新しい気づきや習慣を提案したり、他者やコミュニティとのつながりを築くサポートをしたりするような試みが方向性の一つとして考えられるようになります。

キャリアに関するウェルビーイングについて、同様にサステナビリティ意識の高い層、低い層、否定的な層の違いを比べて見ると、項目として差が大きかったのは、上から順に:
1. 現在の仕事の意義・やりがい
2. ワークライフバランス
3. 職場の人とのつながり
でした。

ここでも安定性や評価・待遇など、経済的な要素が強い項目ではないところで特に格差があることが分かります。また、意識の低い層の間では、仕事や組織に対する強いコミットメントやエンゲージメントに関する各要素も総じて低く留まっています。

それに比べ、サステナビリティ意識が高い層の人々の方が、より仕事に意義ややりがいを感じながら私生活とのバランスを保ちつつ、良好な人間関係の中で働けています。

よって仕事や組織をより良くしていこうとする前向きな姿勢や職場へのエンゲージメントも高くなっている、ということが言えますし、別の記事で取り上げるように、当然ながら勤務先のサステナビリティに関する取り組みへの関心や関わり度合いも、意識の高い層で高くなっています。

人を中心に据えた、サステナブルな変革に向けて

ここまで本稿では、サステナビリティへの意識が高い人に共通して見られた、「（社会的・環境的課題を意識し、ポジティブな影響を与えるための行動を起こす）余裕」をウェルビーイングという視点から見てきました。

主観を問うような設問による指標は、中庸を好む傾向のある日本では低くなるとの指摘もあります。¹⁷

しかし、日本の幸福感や生活満足度は他国と比較し相対的に低いという認識は行政機関等の間で広く共有されており、未来を見据えた持続可能な地域社会のあり方を模索する地方自治体の間でも、幸福度に関連する取り組みが広まっています。

日本では環境と関連付けて捉えられるきらいのあったサステナビリティですが、本年の調査結果から健康や福祉、貧困など、自分たちを含む全ての人々が充実した生活をし続けるために欠かせないトピックとしての注目度は高まっていること、また震災やコロナ禍を経て個々人がそれぞれにとっての持続可能な生活や働き方とは何かを再考し、模索し始めている兆しが見て取れました。

また、サステナビリティへの意識が高い層ほど良好なウェルビーイングの状態にあることから、サステナビリティへの意識と全般的なウェルビーイングの状態は明確な相関関係にあることが分かりました。このことから、ウェルビーイングが良好な状態にあることは、人々が個人としてサステナビリティを意識し、これに向けて行動する上でなくてはならない土台であり、自分がある程度幸福を実感したり生活に充足したりしていることは前提条件と考えられます。この事実に着目することは、私たちが目指す人を中心に据えたサステナブルな変革（Human-centred Sustainable Changes）のあり方を考える上で重要です。

多くの場合、マイノリティグループであれ自然環境であれ、自分以外の他主体への寄り添いや共感をその根幹に求めるサステナビリティに向けた実践には、良好なウェルビーイングの状態でいられるように自身をケアできている、ないしは自身がケアされていると感じられることがまず必要です。その先に他者と互いにケアし合える関係があり、その対象・関係性を地域や社会、自然、さらに未来の世代にまで広げていくことができるのではないでしょうか。

そしてこうした関係からなるシステムやそのヒントとなるものは、実は私たちの社会にすでに存在しているように見受けられます。例えば、人の手を加えることで形成・維持され、また人に恵みを与えてきた二次的自然環境である日本の里山・里海は、人と自然がケアし与え合う相互作用システムであると言えます。¹⁸

本年度の世界幸福度報告²では、他者のために行動することと、幸福実感の関係性について一章を割いて論じています。

この中で着目したいのは、見返りを期待せず自発的に他者のために行動をするとき、私たちは幸福感を感じ、これが国を超え共通して見られるという点です。また好意を受けた人のウェルビーイングは高まり、その結果また異なる他者へ利他的な行動をするという好循環が生まれるという指摘も示唆に富みます。

主体性を持ち、自分の行動で何かを変えて行けると信じられる力を私たちはエージェンシーと呼んでいますが、この世界幸福度報告の考察は、サステナブルな変革に向けた行動に対するエージェンシーを考える上で重要です。

特に個人の持つ影響より、集団的な影響を重視する傾向のある日本社会では、より多くの人々が互いにケアし合えていると感じられ、自分たちの社会や環境にポジティブな影響を与えられるようなコミュニティに属していると感じられることは、大きな意味を持つと考えられます。

参考文献

WHO, (2023) World Health Statistics. https://www.who.int/data/gho/publications/world-health-statistics
Sustainable Development Solutions Network, (2023) World Happiness Report 2023. https://worldhappiness.report/
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WHO, (2021) Towards developing WHO’s agenda on well-being. https://www.who.int/publications/i/item/9789240039384
高野翔, (2022) ‘第二章国際社会におけるウェルビーイングの歴史的変遷’, Well-being Report Japan 2022, pp. 6-8. https://society-of-wellbeing.jp/wp/wp-content/uploads/2022/09/Well-Being_report2022.pdf
国際連合広報センター, (2011) 総会決議通常会期（第65回）幸福：開発の全体的アプローチに向けて. https://www.unic.or.jp/files/a_res_65_309.pdf
猪狩廣美, (2020) ‘幸福度調査の自治体行政への活用について―東京荒川区の取り組み事例を参考に―’, 経済・財政の「見える化」と「生活の満足度」に関するシンポジウム～地方自治体単位の分析と政策反映について～. 内閣府. https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/shiryo3.pdf
幸せ経済社会研究所, (n.d.) 幸せ年表. https://www.ishes.org/chronl_table/frn.html
中澤信吾, (2023) ‘コロナ危機に直面する私たちのウェルビーイング’, 一橋大学政策フォーラム・ESRI-政策フォーラム「コロナ危機に直面する私たちのウェルビーイング」.内閣府・一橋大学. https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/forum/230209/pdf/230209_siryo05.pdf
富山県,（2023) 富山県ウェルビーイング指標. https://www.pref.toyama.jp/100224/toyama-wellbeing-indicator.html
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山本勲, (2022) ‘アフターコロナに向けたウェルビーイングと⽣産性の両⽴’, 令和４年度第２回厚生労働省雇用政策研究会. 2022年5⽉20⽇. https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000940700.pdf
Gallup, I. (2010) The Five Essential Elements of Well-Being, Gallup.com. https://www.gallup.com/workplace/237020/five-essential-elements.aspx
OECD, (2013) Guidelines on Measuring Subjective Well-being, READ online. https://read.oecd-ilibrary.org/economics/oecd-guidelines-on-measuring-subjective-well-being_9789264191655-en#page3
竹山栄太郎. (2023) ‘【世界幸福度ランキング】日本の幸福度、2023年は47位に上昇トップは6年連続の…’, SDGs ACTION, 朝日新聞デジタル. https://www.asahi.com/sdgs/article/14866028
International Partnership for the Satoyama Initiative, 国連大学サステイナビリティ高等研究所, (2019) ABOUT IPSI. https://satoyama-initiative.org/ja/about/

ファブリックは、企業がより革新的で持続可能な未来に向かって進むことを支援し、戦略的デザインの構築やサステナビリティ活動が直面する、様々な課題の解決を支援するコンサルティング企業です。2004年の設立以来、東京を拠点にグローバル企業や地元企業に対してデザイン思考、サステナビリティに関する知見、深い人間洞察力を結集し、優れた戦略をクライアントに提供しています。