パパ82日目 育休を機に家計について考える④
パパ82日目。少し間を空けましたが連載第４弾。育児休業を機に家計について考えるシリーズ。育児休業期間中の収入減少をどう乗り切るかについて。結論…「なんとかして踏ん張って乗り切る」となりました。
産前産後休業や育児休業の期間中、雇用主からは給料が支払われません。その代わりに、加入している健康保険と雇用保険からそれぞれ、給付金が支払われます。とはいえ、その給付金の額はそれまでに雇用主から支払われていた基本給月額の80%であったり、67%であったり、50%であったりします。そのため、ある程度の収入減少は免れません。
この制度については、私は職場の保険機構のパンフレットも穴が開くほど繰り返し読みましたし、厚生労働省などの政府のウェブページや委員会資料・報道資料的なものも隅から隅まで読みましたし（だから職場ときちんと対話ができました）、まとめブログ記事なども数え切れないほど読みました。下に、男性の育児休業に関して詳しく書かれているウェブページを参考までにひとつ貼り付けておきますので、ご興味のある方はぜひどうぞ。特に、企業側のメリットについても記述があり、育休を取得させると会社に助成金が出たりする点について書かれています。もしもこれから育児休業の取得を検討されている方で、「会社に迷惑をかけてしまうから気が引ける」とお考えの方がいらっしゃれば、こうした情報をきちんと天秤に乗せて考えていかれると良いのではないかと思われます。
話を戻しますと、日本の男性向け育児休業制度は、取得率こそ低いものの、制度としてはある程度整っていることがわかりますが、収入の一時的な減少は免れないため、どうするかということが問題になります。
我が家でも、これまで夫婦共働きをしながら、それぞれの収入からの家計への算入月額を決め、そこから日々の家計のやりくりをしていました。では、産前産後休業・育児休業の期間中、その月額を収入減少に合わせて減ずるのか。我が家の答えは、「これまでの額を維持」となりました。決定打は、家族への新メンバーの加入による家計における各項目の経費上乗せに対応する必要性でした。食費。光熱費。水道代。服飾費。教育費。特に最後の教育費については、後々大きな額が必要になる可能性を鑑み（中等教育の無償化や補助金拡充はリアルタイムで進んでいますし、今後は高等教育についても政府の補助により各家庭の負担は減る方向に進むと私は予想していますが）、貯蓄も視野に入れた形で家計算入額には余裕をもたせこそすれ、引き締めを行うことは困難だろうという考えです。
単純に考えて、人が一人増えるので、その分余計にお金がかかるのですよね。児童手当は月々１万５千円（家庭による）程度が支払われますが、これだけでは賄えません（自治体によっては他に潤沢な支援があるケースも見受けれられます）。
では、減収の最中、どのようにして家計への計上を可能にするのか。育児休業中に金の卵を産むニワトリが現れない限り、結局冒頭で述べた「なんとかして踏ん張って乗り切る」方法しかありません。ただここでおそらく最重要ポイントとなるのは、「夫婦での不公平感を生まないようにすること」だと思われます。たとえ幸せな夫婦といえども、結婚前の人生と経済活動があり、それぞれの金銭感覚があり、また結婚生活における経済活動についての考えがあります。こうした部分についての相手の領域を尊重し、また予想だにしない事態に対する備えの気持ちもあればこそ、裏表のない正直な結婚生活が送れるというもの。私はそう考えています。ですから、私は時間とエネルギーを費やしてでも、きちんとお金のことについて夫婦で話し合うことを大切にしています。
そして、夫婦で支え合うことができれば、どんな状況だって、踏ん張って乗り切ることができる。そう信じています。
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