都市農業研究家から"農縁メーカー"へ！

2024年6月6日 08:13

突然ですが、皆さんの居住地域には、「特定地域づくり事業協同組合」はありますか？

特定地域づくり事業協同組合は、2020年に法施行として制度化がスタートした組合組織のこと。

農家、飲食店、製造業などの事業者が組合員となって組合を創設し、地域へ移住者してきた人を職員として雇い、通年を通して複数事業者のもとで働く場を用意することを目的としています。

組合運営にかかる費用は、行政から補助金が出され、今では全国で100の事業体が存在しています。

一昨日(2024年6月4日)の日本農業新聞1面の記事によると、現時点で存在する100の特定地域づくり事業協同組合の内、89の組織で派遣先の業種を「農業」と設定していることが分かりました。

他の業種を派遣先とする場合もあるそうですが、農業従事者の担い手不足が地域産業の継続に顕著な問題として現れているため、農業を派遣先とする場合が多いと私は推察しています。

移住者らを単なる「労働力の確保」として見るのではなく「共に地域づくりをしていく仲間」として位置づけ、展開を広げる特定地域づくり事業協同組合。

長崎県のJA壱岐市では、2021年に地域の農家らと農業に特化した「壱岐市農業支援事業協同組合」を設立。

Uターン者2人の職員が組合を卒業し、その後、就農。

同組合員からは「農家の誕生はとても嬉しく、地域で支えていきたい」

そう語っているそうです。
(日本農業新聞の記事を参考)

移住者と地域産業を"雇用の場"として繋げ、新たな地域のスターまで生み出した特定地域づくり協同組合制度。

「同制度を、都市地域の街づくりにも生かし、結束の強い日本の都市を創っていく」

生まれてから20年間、都市で暮らしてきた私は今、こう志しています。

今や、インバウンドの影響で訪日者数は日に日に増加しています。

私が通う大学でも、コロナ禍でストップしていた留学生の受入が再開し、学内での国際コミュニケーションを楽しめるようになりました。

都内の多くのコンビニや量販店では、アジア圏を中心とした訪日外国人材の雇用が目立ち、今、日本人の消費行動は彼らの手によって支えられているといっても過言ではないと思います。

農業界でもつい最近、外国人の在留資格に「家族の帯同可能な特定技能2号」が開設され、円安が進み日本離れする外国人材を確保するため、受入制度が更新されましたね。

地域の街づくり人材に「移住者」にターゲットをあてるのであれば、都市では「訪日外国人」を対象に当ててみるのはどうでしょうか。

では実際にどう訪日外国人と街づくり、都市づくりをしていけば良いのだろうか？

一つの回答に「農業」を挙げてみる。

なんて面白そうではないですか？！

私は以前、「都市農業研究家」と名乗り投稿をしていました。

大学1年生だった2年前、大学の友人らと始めた東京の農家への援農活動を機に、今まで都会で暮らしてきた自分には全く無縁だった農の世界の面白さを、もっと知りたい！研究したい！

そんな想いで名乗り始めた都市農業研究家という肩書き。

実は少し荷が重かったのです。

研究はもちろんしたいけれど、もっと自分が農を通して、どんなことをやりたいのか、成し遂げたいのか、わかりやすく明確に知らせたい。

もう一度、今の自分を表わす肩書を考えたところ、出てきたのが

"農縁メーカー"

でした。

農と人を結び、そして人と人を結ぶ人。

その先には、農を中心としたより良い社会をつくりたい想いがあります。

先述した訪日外国人を街づくりの人材として受入れて、農業を中心に都市づくりをしていく。

今の私には知識や考察が浅く、この回答に実効性をもたせることができませんが、いつか農縁メーカーとして活動する中で、徐々に回答を深めていき、またnoteで発信したいと思います♪
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農縁メーカー　武市愛夢

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