FANGS GROUP(ファングスグループ)

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FANGS GROUP(ファングスグループ)

~世界基準の金融インフラを基盤とした守りの資産形成でミリオネアライフを送る~ お客様のパーソナルデータ、数多くの資産形成をサポートすることによって得られるビッグデータをもとに、価値観が多様化する社会においてもお客様の希望に沿った資産形成プランを提供するサービスです。

最近の記事

格差が広がり続ける世界「日本も同じ道をたどるのか?」

FANGS Groupは、世界9ヶ国に拠点を持ち、 日々、海外の金融情報の収集・研究に努めています。 先日、FANGSのメンバーが、 ヨーロッパへ金融視察に出かけた際のこと。 イギリスで、改めて世界の現実を 目の当たりにすることとなりました。   現在のイギリスは、世界でもトップクラスの ユニコーン企業輩出国として知られています。 金融都市として長い歴史を持つロンドンには、 多くのフィンテック企業が集まっているためです。   このように書くと、「やっぱりイギリスはすごい」

    • 「たった10万円で、あなたも不動産オーナ」の甘い罠

      今回は、実際の不動産案件をご紹介します。 具体的に、どのような物件が紹介されているのかを、 詳しく見てみることにしましょう。 紹介する事例は、以前、FANGSに相談に訪れた人が 実際に提案を受けたという投資用物件です。 提案では、物件価格2560万円に対し、 手付金10万円のみを支払えば、残りの2550万円全てを ローン払いにできることになっています。 向かって右側に掲げた収支をご覧ください。 不動産会社が集金代行を行う場合と、 家賃保証を行う場合の2つのパターンがありま

      • 投資の業界で“保証”を謳う相手には要注意

        一時期に比べれば、新築マンション等の価格は 若干値下がりしてきたとはいえ、 依然として高値圏が続いている日本の不動産市況。 不動産投資を行う際は、自己資金が必要な上に、 不動産には事業的な要素もあることから、 「素人には手を出しにくい分野」 というのが定説です。 不動産投資は、大きな金額が動くだけに、 詐欺師が多く暗躍している世界だとも言えます。 かつて、かぼちゃの馬車事件という 大規模な投資詐欺が発生したことがありました。 “かぼちゃの馬車”というのは、 女性向けシェ

        • 金融環境の変化によって、日本でも新しい投資先が増えている

          日本では、しばしば「新しい産業が育たない」 「ユニコーン(ベンチャー企業)が少ない」 などと言われています。 その一因とされているのが、 戦後日本では、主に間接金融方式による 資金調達が行われてきたことです。 間接金融方式とは、金融機関を通じた資金調達法のこと。 対する直接金融方式とは、金融機関を介さずに、 直接、資金調達を行うことを言います。 戦前の日本では、直接金融が多かったそうですが、 戦後日本の高度成長を支えるためには、 銀行からの潤沢な資金供給が欠かせず、 必

        格差が広がり続ける世界「日本も同じ道をたどるのか?」

          投資商品は、「リターンさえ出れば何でもいい」わけじゃない

          資産運用を行う際に、 「わかりやすいものに投資をする」というのが、 重要なポイントの1つになります。 かの世界3大投資家の一人である ウォーレン・バフェット氏も、 「投資対象は、自分に理解できるシンプルなビジネスに限るべきだ」 と述べています。 たとえば、世間でよく行われている投資の1つに 投資信託が挙げられます。 投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を使って、 ファンドマネジャーが運用を行い、 出資額に応じて出た利益を投資家に分配する、 という金融商品です。 投資

          投資商品は、「リターンさえ出れば何でもいい」わけじゃない

          日本は今の年金制度を維持できるのか?

          公的年金制度とは、若い頃から保険料を積み立て、 定年後に保険金を受け取る社会福祉制度の一つです。   国が、老齢年金保険料を徴収する方法としては、 積立方式と賦課(ふか)方式の2つがあります。   積立方式では、自分の積み立てたお金が将来、 そのまま自分の年金になります。 一方、賦課方式では、現役世代が払っている保険料が 年金受給者に支払う年金の財源になっています。   現在、積立方式を採用しているのがシンガポールであり、 賦課方式を採用しているのが日本です。   日本は年々

          日本は今の年金制度を維持できるのか?

          日本だけが、なかなか利上げをしない本当の理由

          世界で、政府債務の膨張が続いています。 あなたも、テレビ等で 「日本の借金が、国民1人当たり1000万円を超えた」 などといったニュースが流れているのを 聞いたことがあるでしょう。   実は、これは日本に限った話ではなく、 多かれ少なかれ、ほぼすべての国の借金が 増え続けている状況です。   特に、2008年に起きた世界金融危機 (リーマン・ショック)以降、 各国は「経済を上向かせる」という名目の下、 ほぼ無制限に通貨を発行してきたのです。   たとえお金といえども、 量が

          日本だけが、なかなか利上げをしない本当の理由

          投資詐欺師が謳う高配当の出どころとは?

          一体どうしたら、投資詐欺の被害に遭わずに済むのでしょうか。 実は、金融の専門家といえども 特別なルートがあるわけではなく、 詐欺会社の銀行口座を覗くといったことはできません。 投資詐欺を見破る上で、重要なヒントとなるのは、 彼らが公言している“リターン”です。   長年、金融業界で活動している者であれば、 高額なリターンを出し続けられないことを知っています。 しかし一般の方々は、詐欺師の口車に乗せられて、 「プロなら、高いリターンを出し続けることができるかも」 と思ってしま

          投資詐欺師が謳う高配当の出どころとは?

          「知り合いからの誘いであってもご用心!」投資詐欺の手口とは?

          一向に減らないブラックファイナンス被害。 ブラックファイナンス(黒い金融)とは、 簡単にいうと投資詐欺のことです。   実は、投資詐欺には一定のパターンがあります。 ということは、事前にその手口がわかっていれば、 万一、どこかで詐欺話を耳にしても、 被害を未然に防ぐことができるでしょう。   最近の事例をお話しすると、この5月に初公判が開かれた 無登録FX投資詐欺事件があります。 主犯格の男性4人が、2万2000人以上の人たちから 合計1200億円余りもの資金を集めたとして、

          「知り合いからの誘いであってもご用心!」投資詐欺の手口とは?

          「いつかまたやってくる危機」に備えよう

          2023年3月、欧米で大きな銀行破綻が相次いで発生し、 「世界金融危機の再来か?」と心配されました。 しかし幸いにして、今までのところ、 リーマン・ショック時のような問題は起きていません。 リーマン・ショック以降、アメリカの大手銀行は 危機の要因となった住宅ローン事業を縮小してきました。 現在、ローン組成のおよそ7割はノンバンクが占めています。 結論を述べると、リーマン・ショックが起きた原因は、 ハイリスクだとわかっていながら、 目の前の利益を取りに行った人間の欲にありま

          「いつかまたやってくる危機」に備えよう

          なぜ、繰り返し世界で“バブル”が生まれるのか?

          これまでの金融の歴史は、 各国の中央銀行が、景気対策や危機に対処するために 金融政策を行なった結果、 「緩和をすればバブルになり、引き締めればバブルが弾ける」 といったことの繰り返しでした。 たとえば、1980年代後半に発生した日本のバブル景気も、 日銀の行なった低金利政策が一因でした。 1985年、不景気だったアメリカを下支えするために 日本、ドイツ、アメリカで協調為替介入(プラザ合意) が行われました。 これが、激しい円高を引き起こします。 日銀は円高不況から脱するた

          なぜ、繰り返し世界で“バブル”が生まれるのか?

          世界を揺るがす金融危機が発生した経緯とは

          2008年の世界金融危機を引き起こす きっかけとなった住宅ローン担保証券。 もともと1990年代まで、 アメリカの住宅ローン担保証券の組成は、 公的機関が中心に行なっていました。 ところが2000年頃から、民間の金融機関が 参入し始めます。 民間の金融機関が扱った中には、 公的機関が証券化の対象から外していた サブプライムローン(信用力が低い人が組む住宅ローン) も含まれていました。 住宅ローンは、家を担保に取っていますから、 もともとリスクが低いと考えられていました。

          世界を揺るがす金融危機が発生した経緯とは

          世界は本当に金融危機を回避できたのか?

          2023年3月から5月にかけて、 全米で3つの銀行が相次いで破綻しました。 当初は金融危機が心配されたものの杞憂に終わり、 あれから1年余りが経ちました。 一見、平静に見えるアメリカの金融業界ですが、 米主要20地銀の2024年1月-3月期決算は、 純利益の合計が前年同期比-62%の大幅減となっています。 主な要因は、預金流出を防ぐために、 金利の引き上げ競争が起きていることです。 なぜ、大手ほど体力のない地銀が 金利競争をしているのかというと、 預金の流出が続くと銀行は

          世界は本当に金融危機を回避できたのか?

          利回りの付かない金投資で資産を増やす方法とは

          今回は、金を資産に組み入れることの メリットとデメリットについてお話しします。 《金を購入するメリット》 1、信用リスクがない 2、インフレに強い 3、価格基準が世界共通 1の「信用リスクがない」というのは、 金は天然資源ですので発行主体がない、 という意味です。 たとえば国や企業などが発行する債券の場合、 その国や企業が破綻すれば、債券の価値もなくなりますが、 金ではそのようなことは起きません。 2の「金はインフレに強い」というのは、 まさに現物資産最大の長所と言

          利回りの付かない金投資で資産を増やす方法とは

          私たち一般人も、金投資を行うべき?

          今、再び金の価格が高騰しています。 特に最近は、新興国の中央銀行が金の購入を増やしています。 日経新聞Web版:2024年1月2日より抜粋 もともと、金は「有事の金」と言われ、 これまでも危機が起きる度に価格が上昇してきました。 しかしその一方で、金は「利益が取りづらい」 「資産を大きく増やすには物足りない」 とも言われ続けてきました。 通常、金利が上がれば 利回りの付かない金は下落するものですが、 パンデミックや戦争などが頻発する中、 各国がこぞって金の備蓄量を増やし

          私たち一般人も、金投資を行うべき?

          「私たちの預金は大丈夫?」銀行が持つ構造的な問題

          私たちの大切な資産を預けている銀行。 昨年(2023年)、破綻した米シリコンバレー銀行は 決して特殊なケースではありません。 シリコンバレー銀行のデフォルトは、 全ての銀行が抱える共通の問題が表面化したためです。 シリコンバレー銀行は、 昨今のITブームに乗って預金を増やし、 急速に成長してきた中堅銀行でした。 預金は、銀行の利益の源泉である 信用創造(貸出)の原資になります。 ただし、ご存じのように、 預金はいつでも引き出しが可能な短期的資金です。 それに対して、銀行

          「私たちの預金は大丈夫?」銀行が持つ構造的な問題