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【ニュースコラム】地下鉄サリン事件の資料保存を指示

―取り組みは支持するが、なぜ今このタイミングなのか

菅官房長官が地下鉄サリン事件に関する資料を保存するよう、
厚生労働省や法務省などの省庁に指示したことを明らかにした。

非常に重要な取り組みであることは間違いない。

しかしながら、その目的や主旨が明確とはなっておらず、なぜこのタイミングなのかも不明である。資料としてアーカイブ化するのであれば、その開示は当然のことのように思える。NHKの記事には、

「そこまで決めていないが、検証に耐えられるようなものにするよう指示しているので、当然そういう方向になるだろう」

との記載がある。決めていないという感覚がまるで理解できない。

安倍政権では、公文書改ざんや廃棄のことがずっと問題視されてきた。森友学園の問題で、改ざんに加担させられて自死に到ったとされる、元・近畿財務局職員の赤木俊夫さんの裁判が現在も係争中である。

また、2018年にオウム真理教の死刑囚13人は、すでに死刑を執行されている。彼らからどれだけの情報を得ていたのかも不明である。

公文書の改ざんや廃棄を行う政府が、資料保存を指示する背景には、違った思惑があるのではないかという疑念を感じてしまう。まして、総裁選のただ中というタイミングである。

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