デジタル変革には価値創造を創るとは？

コロナによって、あらゆる日本企業が「デジタル変革」
に迫られています。

そうでないと一気に失速し成長を続けることができません。

では、デジタル変革の
「デジタル」の定義を明確にする必要があります。

そもそもデジタルとは何か？
あなたの会社にとってのデジタルとは何か？

という問いに即答できる経営者は少ないです。

お客様との距離を縮めるための方法がデジタル
という考え方もあります。
※効率化です

私の考えでは、デジタルは効率という側面もあるが、
経験や活動をより価値のあるものに「変える」こと

あるいはそのための価値を「創造する」
テクノロジーと位置付けをしています。

また、デジタルとITの違は、

IT＝効率化を図るためのツール
デジタル＝顧客起点にビジネスを変えるツール

です。

では、ITではなく、デジタルを活用して
成功するめには、４つある領域のこの２つになります。

１点目
既存顧客に新しいビジネスの創出
２点目
既存事業のデジタル化
３点目
新規顧客に新しいビジネス
４点目
新規顧客に既存ビジネスを

既存顧客に新しいビジネスの創出
と既存事業のデジタル化です。
※１点目、２点目

今後、日本企業が生き残るためには、
どのような取り組みが必要でしょうか？

それは、単なるeコマースでは難しく
デジタルによる価値創造の世界を創る必要があります。

企業が、デジタルの活用に最初に
積極的だった領域は、顧客接点を重視するマーケティングです。

お客様との接点が価値を生み出す源となっていることは
リアルビジネスで証明されています。

良好なコミュニケーションによって
顧客満足度が高くなると、
企業とのきずなが強くなります。

そして顧客のエンゲージメントが
高くなればライフタイムバリュー（顧客生涯価値）
も上がります。

その結果、その企業の収益につながります

これをデジタルで強化したくないですか？

そのコミュニケーションが
商品の売買の領域までカバーするようになったのが
eコマースなんです。

コロナ前のデジタル変革というと、
せいぜいチャネルとしてのeコマース化を図ること
という意味合いがメインでした。

このように、しばらくの間デジタルは、
コミュニケーションや売買チャネルの問題でした。

しかし、デジタルがネットを超えて、
リアルにまで進出してくると、
もうチャネルの問題だけではなくなりました。

顧客を起点とした
価値（あるいはビジネス）の創造
そのものの問題として考える必要があります。

あらゆる製品やサービスが、デジタルでつながるのが
常識になっているんです。

単にアナログをデジタルに変えるという話ではないのです。

英語で敢えて言うなら、
デジタルデータに変換する＝digitizing（デジタイジング）
ではなく、
デジタルを活用してビジネスを創造する＝digitalization（デジタライゼーション）

の領域まで包含しています。

今、こうしたデジタル変革が必要なのは、
従来型企業、つまりこれまでデジタルを
前提としてビジネスを行ってこなかった企業が対象になります。

デジタルを活用して、ビジネスと組織を、
顧客や市場に合った価値創造ができるように、
構造的に転換することが求められています。

デジタルを活用した価値創造の領域は、
この３つに分野です。

１点目
顧客価値の創造

デジタルが組み込まれた製品、サービス、
ビジネスモデルを顧客起点で生み出します。

その結果、企業の競争力に結びつけることになります。

２点目
顧客価値をベースにした組織改革

社内における価値創造のプロセスに
デジタルを活用することになります。

３点目
社会的価値創造

SDGsの持続化可能な長期的な取り組みになります。
例えばUber（ウーバー）のライドシェアリングサービス
の登場により、ロンドンでは交通量が
3分の1減少したといった事例があります。

つまり、二酸化炭素の削減にも貢献しているという意味に
なります。

では、日本企業がなぜ、変革できないのでしょうか？

多くの日本企業は、効果的なデジタル変革ができていません。
その理由は、デジタルを連続的な価値創造の中で活用する
ことから脱却できないからです。

ビジネスに変えずにデジタルだけ入れようとしますが、
顧客から見て最も望ましい価値であるとは限らないからです。

そのスキマをついて、自分たちの領域の
外からライバルが現れるからです。

日本人が得意とする〝おもてなし〟によって
差別化しようとしている価値を
デジタルを活用して異なる形で実現しようとしています。

デジタルを用いて高い顧客価値を
提供できるビジネスを生み出せるかどうかです。

自社だけに完結しない、
非連続な価値創造を事業化レベルまで
行える体制が求められています。