自由に編集が可能な「職場のルールブック（Word版）」のダウンロード販売
「職場のルールブック」とは何か
「就業規則」と「職場のルールブック」の違い
「職場のルールブック」とは、明確な定義があるわけではございませんが、当社としては『「事務所」や「工場」など、日本国内に存在するあらゆる「働く場所」で適用される様々な「規則・ルール」をまとめた書類のこと』と定義しています。
このような書類として、法的文書としては「就業規則」が該当しますが、労働基準法で義務付けられているのは常時１０人以上の労働者を有する事業場のみであり、まだまだ「職場の規則・ルール」が「明文化・徹底共有」されていない事業所も少なくありません。
また、法定されている「就業規則」は、法律上の規定が根拠になっていることもあり、堅苦しく、一般的になじみのない難しい法的表現も散見されます。さらに、「就業規則」に記載することで、使用者側（企業）と被用者側（働く人）との間である程度の法的な拘束力を発揮してしまうこともあり、「ちょっとした決まり」について記載するのは難しいというデメリットがあります。これらを解決するものとして、期待できるのが「職場のルールブック」になります。
この「職場のルールブック」は法定されているものではないため、自由に記載することが可能であり、事業所ごと・企業ごとの事情や考えに沿った独自性のある運用が可能となります（例えば、「メールの返信方法」などについて、「１営業日以内に返信すること」「ccとbccの使い分けについて」などであっても、「職場のルール」として記載することが可能です。
「職場のルールブック」導入のメリット
当該「職場のルールブック」を導入するメリットは、様々考えられますが、特に以下のような２点が挙げられます。
①「独自ルール」を排除し、「顧客対応やサービス品質等の均質化」に寄与
仕事の進め方や顧客対応については「個人差」や「好み」が少なからずあります。特に「製造業以外」のサービス産業の現場では、ある程度の「裁量」がオペレーション上有利に働くこともあり、特にルール化されていないまま個人に任せている事業所も少なくないでしょう。しかし、同じ職場で働く人が多くなってきたり、多様な価値観（サービスや顧客に対する考え等）や様々なスキルを持つ人が増えてくると、「私ならこうする」「私のやりう方が正しい」が増えてきて、些細な事の積み重ねで職場がぎくしゃくすることがあります。「裁量に任せる」こと自体が悪いわけではありませんが、「職場のルールブック」として「会社として、こうする」を「明文化」することで、「価値観の共有」に繋がり、サービス品質等の「均質化」を促進することが期待できます。
②新入社員研修（指導・教育期間）の短縮化
２点目は、指導・教育面での「時間短縮効果」です。大企業や中堅企業をさておき、中小零細企業の多くは、新入社員の教育体制は「ＯＪＴ（On the Job Training）」とされていることが少なくありません。つまり、まとまった教育期間・実習期間は少なく、せいぜい３日程度の短い「研修」を実施した後、すぐに現場に配属され、「上司や先輩に同行しながら仕事を覚えて」という教育体制です。「即戦力」が求められる中小零細企業等で多く行われており、この教育法自体が悪いわけでは決してありませんが、会社側において、「そもそも教育時間がしっかりとれるほどの時間的余裕が存在しない」場合も多くあります。このような「会社側に時間的余裕がない状況」においては、時間的余裕を作ろうとしてもなかなか上手くいきません。それより、「（３日間程度の）短い指導・教育期間の有効活用（教育効果の最大化）」を目指した方が実現性が高いと考えられます。この観点において、当該「職場のルールブック」を導入することで、３日程度の短い教育期間内であっても、短時間であっても、明文化されたルールブックを何度も読み返すことで、「簡単に共有」することが期待できます（※覚えなくても、困ったときにはいつでも見返し可能です）。「職場のルールブック」としてしっかりと職場の統一ルールとして細部まで共有できている場合には、「全社員が教育可能」でもあるため、新入社員の方は「誰に聞いても教えてもらえる」状態となり、「職場のルールブック」を充実させればさせるほど、その時短効果・教育効果・従業員満足は絶大なものになるでしょう。
同種のものを「０から作る」には１００万円超！
当社が当該コンテンツを作成するにあたり、項目の選定や社会保険労務士との打ち合わせ、外国人採用に係る行政書士との打ち合わせを含め、およそ２００時間超の時間、デザイン会社への外注費を含めて、総額１００万円超の制作コストを要しています。また、これらの類は一般的な書店やAmazon等のショッピングサイトにて、「書籍」として入手が可能ではあります。しかしながら、「働き方」が変われば職場のルールは変わりますし、「提供サービス」が変われば、やはり職場のルールに変化がつきものです。こういった変化が生じたときに、当該コンテンツのような「自由に変種が可能なＷｏｒｄで制作されている」点は活用しやすいコンテンツと言えるでしょう。
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事業者名
株式会社エベレストコンサルティング
住所
愛知県名古屋市東区葵三丁目２２番８号 ニューザックビル７階
（※令和５年８月２１日より移転しています）
連絡先
info@everest-consulting-group.com
料金
５５，０００円（税込）
サービスの対価以外でお客様に発生する金銭
ご利用の際に必要となる通信料はお客様のご負担となります。
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