『公的年金の行方』

2月15日は今年初めての公的年金受給日でした。

年金の受け取りは2ヶ月に1回。

年金だけで家計をやりくりしている方にとっては長い2ヶ月間だと聞きます。

現在の受給者にとっても、ぎりぎりか足りない状態。

私達が、受給される頃にはどうなっているのでしょうか？

本日のテーマは、

『公的年金の行方』です。

少子高齢化。

2060年には高齢者が全体人口の40%を超える現実を考えると、公的年金は厳しい状況にあると考えられます。

その対策として、
日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する『国民年金』は、納付期限を40年から45年に延長する案がでています。

公的年金の受給額は、物価や賃金の動きに応じて改正されますが、現役世代より高齢者が多い現在、年金制度を維持するために、年金受給額をバランスを取るために抑制する『マクロ経済スライド』という仕組みが導入されています。

実際、昨年の2023年に発動されましたが、
厚生労働省のモデル世帯では、昨年から6089円増加するところ、4889円しか増えていなかったため、調整で約1200円抑えられたというモデルケースがありました。(年金受給額22万円世帯の場合)

『マクロ経済スライド』発動し続ければ、国民年金の受給額が3割下がると言われています。

その、穴埋めとして納付期限を5年延ばして、年金原資を集めようとしています。

納付期限が延長されると、受給開始年齢も後ろ倒しになる可能性が高く、私たち30代40代が老後を迎える頃には公的年金制度はますます頼れないものとなっていくと考えられます。

人生100年時代とはいえ、いつまで健康でいられるか分からないし、高齢になっても仕事があるかも分からない。

その中で、国民年金納付期限の延長や物価上昇が進む中の減額は相当厳しいものになりそうです。

人口ピラミッドの推移から、『超高齢化社会活』は変えられない現実です。

70歳以降も、健康であり、仕事もあれば幸せなことですが、

未来は誰にも予測できないので、何があっても大丈夫なように備えておくことが大切です。

30代、40代方は今ならまだ間に合うので、目を背けずに向き合って頂ければ幸いです。

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