～事業戦略が求めた必然～②2010年代前半 #社内公用語英語化 #企業と英語
社内公用語英語化の歴史をたどる
2022年現在からさかのぼること10年前、2012年はある種のエポックメイキングな年でした。
それは、誰もが知る大手企業が続けて「社内公用語を英語にする」と宣言した、あるいは、宣言通り実行に移した年だからです。
日本企業の社内公用語英語化の歴史とビジネスの変遷をご紹介する本シリーズ。第2回は2010年代前半にフォーカスします。
必然的な選択肢としての「英語」
（社内公用語英語化を発表した／実行に移した主な企業）
・2010年：楽天（国際化の推進、外国人材採用の促進 など）
・2012年：ファーストリテイリング（海外出店加速など事業のグローバル展開への対応）
・2013年：ブリヂストン（グループ全従業員に対して日本人は約2割しかいないから ※当時の比率）
楽天は事業のグローバル展開を視野に入れての意志決定でしたが、ファーストリテイリングやブリヂストンは既に事業の海外展開が進んでいたこともああり、必然的な選択として社内公用語の英語化が発表されたと考えられます。とはいえ、日本企業の経営トップが社内公用語を英語にすると宣言するインパクトは非常に大きく、当時としても注目のニュースとなりました。
英語研修や人事評価と連動した体制の整備
“今、実務で英語を使っているかどうか”という実態は問わず、会社やグループ全体を対象として社内では英語を使うこととするのが《社内公用語英語化》です。企業としてそのサポートを行うために、研修導入や人事評価の整備も行われるようになりました。
例）
・英語研修プログラムの提供
・人事評価におけるTOEIC®スコアの活用
・海外赴任前の語学研修の実施
同様に、この当時の社内公用語英語化に伴う特徴として、TOEIC®L&Rスコアなどを活用した研修や制度設計が挙げられます。それはすなわち、基準が「読む・聞く」重視であるということ。全社および全グループを対象に公平な基準を設定する手立てとして、大規模受験が可能でスコア判定がしやすいTOEIC®が適していたと考えられます。施策のKPIとしてTOEIC®スコアを設定した企業もありました。
顕在化し始めた日本社会の課題と英語
2010年代前半は事業展開をベースとして社内公用語英語化が進んでいきました。しかしながら、日本社会、日本経済における《ある課題》が明確になっていくなかで、英語の必要性や社内公用語英語化の目的も少しずつ変化していきます。
第3回では、2010年代後半の動向についてご紹介。また、社内公用語英語化による変化や成果などの事例もご紹介します。
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