Ｑ　インターネット上で誹謗中傷を受けました。私にできることを教えてください。

A　法的手続を利用した対応としては、
①　記事の削除請求を行うこと
②　投稿者に対する責任追及を行うこと
　ア　損害賠償請求を行うこと（民事責任）
　イ　刑事告訴すること（刑事責任）　　　等が挙げられます。

法的手続を利用しない対応としては、
①　被害者側からも情報発信を行うこと、
②　逆SEO対策によって情報を閲覧されにくくすること等が挙げられます。

解説いたします！

【法的手続を利用した対応】
１　記事の削除請求について
従来のマスコミ報道などによる名誉棄損等の場合には、時間が経過すれば次第に報道された情報に接することが難しくなっていき、風化していくことがありましたが、インターネット上で誹謗中傷が行われた場合、どれだけ時間がたったとしても、問題の記事に容易にアクセスできますので、記事が削除されない限り、それが、日々、多くの人に閲覧されることで被害が大きくなっていきます。そのため、インターネット上で誹謗中傷の被害にあった場合には、問題となっている記事を削除することが重要な対応となります。

２　投稿者の特定・損害賠償請求について
記事の削除請求が重要なのは上記のとおりですが、現在では、片手でスマホを操作するだけで誹謗中傷を投稿することができる等、誹謗中傷を行うためのコストが非常に安くなっています。そのため、記事を削除しても、同様の投稿が行われてしまう可能性がありますので、削除だけでなく、再発防止を図ることも重要となります。ここで出てくるのが投稿者に対する損害賠償請求です。自身の実名・住所を晒したうえで誹謗中傷を行うことができる者は少ないと思われますので、再発防止という観点からいうと、投稿者の特定・損害賠償請求が重要な対応となります。

３　刑事告訴について
誹謗中傷が名誉毀損罪等に該当する場合には、刑事告訴を行うことができます。

【法的手続を利用しない対応】
１　被害者側が情報発信を行うことについて
法的手続を利用しない対応としては、まず、被害者の側もプレスリリース等の情報発信を積極的に行うことで、ネガティブな情報を打ち消していくということが考えられます。

２　逆SEO対策を行うことについて
次に、逆SEO対策等の技術的な方法を用いることで、ネガティブな情報が人々の目に触れないようにするという対応も考えられます。逆SEO対策というのは、問題となっているサイト等を検索結果に表示されないようにする方法のことをいいます。
ただ、逆SEO対策については、費用対効果の点等、様々な課題があります。これについては別の機会に解説いたします。