【平成28年】司法試験国際私法　第一問　模擬答案

第一　設問1 １　準拠法決定はまず性質決定から行われるところ、この性質決定は法廷地法等ではなく、国際私法独自の立場から行うべきである（国際私法独自説）。本件は、夫婦であるAB間における一方配偶者の債務が他方配偶者の連帯債務となるか、が問題となっているところ、これはどのような問題として性質決定されるか。 ２　この点、夫婦間の連帯債務関係は婚姻を機に発生するのだから、法の適用に関する準拠法（以下「通則法」）25条が定める婚姻の効力の問題とすべきとの考えもある。しかし、通則法2

【平成29年】国際私法司法試験　第二問　模擬答案

第一　設問1 １　小問１ （１）　まず、国際民事手続については「手続は法廷地法による」の原則の下、日本法が適用されることとなる。そのうえで、本件では条約が直接適用されるのか、それとも国内法の一部として条約が適用されるのかが問題となる。 （２）　この点、一般に条約は国内法に優先する特別法的関係にあり、当該条約が適用される法について何らかの手当をしている場合、つまり当該条約が国内法の適用を待たずに直接適用される性質を有している場合にはこれに拘束され、直ちに適用されると解する

【平成29年】国際私法司法試験　第一問　模擬答案

第一　設問1 １　単位法律関係は国際私法上の概念であるから、性質決定は法廷地法等ではなく、国際私法独自の立場から解釈してこれを行うべきである（国際私法独自説）。本件は、ＡのＤに対する認知の有効性が問題となっているから、認知の成立の問題として性質決定され、その成立については、法の適用に関する準拠法（以下「通則法」）29条2項及び方式については34条が適用される。 ２　通則法29条2項は、認知に基づく非嫡出親子関係について、1項前段において出生当時の親の本国法、2項前段におい

【平成30年】国際私法司法試験　第二問　模擬答案

第一　設問1について １　小問1 （１）　国際裁判管轄をはじめとした国際民事手続に関しては、「手続は法廷地法による」の原則により、法廷地法である日本法が適用される。 　　　　日本法のうち、国際民事裁判管轄について定めたのは民事訴訟法（以下「民訴」）3条の2以下であるが、本件訴えの被告はYであるところ、Yの「営業所」は甲国内にあるため、同3条の2第3項を充足しない。そこで、同3条の3以下の特別管轄を検討する。 （２）　本件訴えは本件絵画の代金返還請求であるが、履行地は甲

【平成30年】国際私法司法試験　第一問　模擬答案

第一　設問1について １　遺産分割問題について （１）　本問では、まず「DC間の親子関係の成立の検討が必要となるか」をみる。 （２）　性質決定については国際私法独自の立場からなされるべきであるところ（国際私法独自説）、Dを被相続人とする相続の成立については、「相続」の問題として性質決定され、法の適用に関する通則法（以下「通則法」）36条が適用される。 　　ア　通則法36条は、相続における被相続人の人格の承継という点に配慮し、また相続財産が複数国に所在する場合における相

ベルヌ条約の部分、書けてないのを上げてしまってた

今日から連日で26年まであげる予定

【平成31年】国際私法司法試験　第二問　模擬答案

第一　設問１について １　請求①について （１）　性質決定は国際私法の解釈問題であるから、法廷地法等でなく国際私法独自の観点から行う。その観点から、本件は、Yの被告小説内のXに窃盗癖があるとの記述が、Xの名誉を毀損するとしてXがYに慰謝料を求めていることより、名誉毀損による不法行為に基づく損害賠償、つまり「名誉毀損の不法行為」の問題として性質決定される。したがって、法の適用に関する通則法（以下「通則法」）19条が適用される。 （２）　同19条は連結点を被害者の常居所法と

今日はH27年を仕上げた。

【平成31年】国際私法司法試験　第一問　模擬答案

第一　設問１について １　性質決定は国際私法の解釈問題であるから、法廷地法等でなく国際私法独自の観点から行う。その観点から、本件はA及びBがDとの養子縁組の有効性が問題となっていることより、「養子縁組」の問題として性質決定される。つまり、法の適用に関する通則法（以下「通則法」）31条1項及びその方式については同34条が適用されることとなる。 ２（１）　同31条1項前段は、養子縁組の準拠法について連結点を養親となるべき者の本国法と定めている。この趣旨は、養親子の生活は養親の本国

とりあえず唐揚げ揚げました。