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ノート君
2020年5月26日 02:34
第一 設問1について１ 小問1（１） 国際裁判管轄をはじめとした国際民事手続に関しては、「手続は法廷地法による」の原則により、法廷地法である日本法が適用される。 日本法のうち、国際民事裁判管轄について定めたのは民事訴訟法（以下「民訴」）3条の2以下であるが、本件訴えの被告はYであるところ、Yの「営業所」は甲国内にあるため、同3条の2第3項を充足しない。そこで、同3条の3以下の特別
2020年5月25日 10:49
第一 設問1について１ 遺産分割問題について（１） 本問では、まず「DC間の親子関係の成立の検討が必要となるか」をみる。（２） 性質決定については国際私法独自の立場からなされるべきであるところ（国際私法独自説）、Dを被相続人とする相続の成立については、「相続」の問題として性質決定され、法の適用に関する通則法（以下「通則法」）36条が適用される。 ア 通則法36条は、相続における被
